生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。
一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。

生活保護法第63条の解釈だと思います。第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において
保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。ーーー「資力がある」部分。 確かに今は資力がありますが、死亡日にあったと言われるのが納得いかないのです。『仮に11/1に家を売りに出していて、実際家が売れたのが2/2だとして、11/1にすでに権利が発生しているから、そこから返還義務がある』と別CWさんのたとえ話あり。

医療費が「10割」負担だと、手術や検査などもあったため相当な額になり、保険金の大半になりそうです。※保護費を返還になるのなら、その間国民健康保険に加入していたことにして、3割負担でというのならまだ分かりますが…。

ある弁護士さんからは、『起算日は着金日だろうから、返還はしないと主張すればよい。いち職員(CW)ではなくトップの判断に任せればよい』と助言されましたが、それを裏付ける生保法律の規定があるのでしょうか。

また「休止」ではなく「廃止」手続きにすると、支払わなくてもよいのでしょうか。

保険金が入ることは以前から担当CWさんには相談していたのに、これまで返還金のことは聞いていませんでした。一時休止して、保険金を使い切ったらまた生保再開したら良いと。
それなのに先日、別CWから説明があり困惑している次第です。計画していた資格習得なども実行できそうにありません。

生保のいろんな問題は、CWさんや福祉事務所によって、意見が違うことも多いようで、どう対応すればよいか悩んでいます。審査請求など弁護士介入の方法もあるかとは思いますが、保険金がなくなったらまた生保再開予定ですので、できればCWさんと良好な関係を崩したくはないのです。

生保や法律にお詳しい方の御意見をお待ちしております。

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A 回答 (5件)

>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。

医療費100%だと、常備薬をもらいに
>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術
>18000点→18万円。 生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用され
>ていなかった=国民健康保険に入る義務あり=3割負担とはならないのか? その点(医
>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

私も、同じことをおもいます。
方法としては、その保護費返還は「不正行為」での返還ではありませんから、資産発生日を基点とするならば、当然「健康保険」の切り替え日を発生日にするのが「自然」な流れだと思います。
ですから、返還の前に「相談者さんが一方的な不利益を被る」として、上席との話し合いをするのがあります。
ある程度は、「自治体」の運用にまかされていますから、保険利用との「差額70%分」の返還又は相殺しての支払を交渉ができるはずです。
その前に「厚生労働省」が保護を所管していますから、状況を確認してから市役所との交渉をするほうがいいと思います。
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この回答へのお礼

yamato1208様。
再度のご回答感謝します。いろいろ参考になります。

>「不正行為」での返還ではありませんから、資産発生日を基点とするならば、当然「健康保険」の切り替え日を発生日にするのが「自然」な流れだと思います。
…はい、まさにそのとおりです。実際国保加入日は、保険受取日で手続き終わりましたから。

>ある程度は、「自治体」の運用にまかされていますから…。
 …市役所の福祉課(当方の場合)でも福祉事務所でも同じでしょうか、念のため。

>保険利用との「差額70%分」の返還
…えっ、国保適用の30%(高齢者の場合10%)ではなく、70%を返還するのですか?てっきり30%だと思いましたが…。実は先日医療費分が高額になりそうな旨、CWさんに相談したら、「その点は検討しますが今は忙しい」との返答でした。ですから実際に通知がくるまで返還総額がわからず、落ち着きません。

>その前に「厚生労働省」が保護を所管していますから、状況を確認してから
…状況とは、保護が休止になったかどうかを聞くのでしょうか? 実はもう説明を受けた日に手続き済みなんです。保険金を受け取ってから何日も放置すると「不正受給」にならないか心配でしたし。福祉課で手続きのあと、国保のセクションにも行って加入手続きしました(加入日は保険金の受取日となっています)。ただ都の住宅局へ申請に行ったら、「保護休止」だと“減免なし”との説明(廃止だと有るらしい)で、この点も納得いかない点です。

もしもお時間あるようでしたら、宜しくお願いします(たびたび恐れ入ります)。

お礼日時:2011/04/10 17:49

医療費は、「自己負担30%」「健康保険70%」の100%となります。


国民健康保険は、保護決定と同時に「廃止」されますから、医療費は「福祉課」が全額を支払っています。
ですから、清算となれば100%全額となります。

厚生労働省に確認する内容は、この健康保険負担分を一定条件が整えば「免除」することがありますから、その条件を確認してください。
そうすれば、「市役所との交渉」である程度は「有利」にできると考えています。
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この回答へのお礼

yamato1208様。
ご回答有難うございます。
「一定条件」ですね、早速確認してみることにします。
このたびは、色々と教えて頂きまして本当に有難うございました!!!

お礼日時:2011/04/11 22:54

お礼ありがとうございます。

よく解答するのですが、お礼をいってくれたのは、あなたが初めてです。
障がい者加算分の振り込みは、明らかに市の落ち度です。私は、障がい者加算分をいただいていることなんて、知らなかったのですから。2級と3級で、何が違うのか知らなかった。大体、かりに知ってたからといって、入院するほど体調の悪い私が、保健所に出向くことができるでしょうか?私だって、納得して返しているわけでは、ありません。しかし、生活保護法の前には、為す術がありません。
3級で、支払いをしているひとも、多く聞きます。私もそうなって、しまうのかもしれません。
最後に1つ、返還金の分割払いが認められた場合、利息のようなものは、一切つきません。
共に、強く生きていきましょう。
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生活保護の場合は、「着金」ではなく死亡による保険金の発生が基点となります。


ですから、死亡日時が「資産発生」の基点になりますから、その後以降の保護費全額と医療費100%の返還となります。

国民健康保険に関しては、保護廃止(休止)が決定した時点でしか加入ができませんから、遡っての適用はできません。

>ある弁護士さんからは、『起算日は着金日だろうから、返還はしないと主張すればい。
>いち職員(CW)ではなくトップの判断に任せればよい』と助言されましたが、それを裏
>付ける生保法律の規定があるのでしょうか。
生活保護法第63条の解釈になりますが、これは『仮に11/1に家を売りに出していて、実際家が売れたのが2/2だとして、11/1にすでに権利が発生しているから、そこから返還義務がある』というのは間違いで、「契約日」が起算点となります。
例えば、売り出しをしても購入者が居ない場合は問題外ですから、当然「契約日」が基点となります。
ですから、死亡保険金の発生した時点となりますから、起算点は「死亡日」ということになってきます。

これは、生活保護法での決まりですから、仕方がありません。
保険金が「資産」となりますから、発生日が基点になり、保険金の振込みをされたじてんではありません。
相談者さんには、大変残念なことですが、こればかりは法律ですから・・・
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この回答へのお礼

分かりやすいご回答有難うございます。
確かに法律だったら、仕方がないのでしょうね。

>死亡日時が「資産発生」の基点になりますから、その後以降の保護費全額と医療費100%の返還となります。
==はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術18000点→18万円。 生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用されていなかった=国民健康保険に入る義務あり=3割負担とはならないのか? その点(医療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

>生活保護法での決まりですから、仕方がありません。
==もしもどの条項かご存じでしたら教えて頂きたく存じます。

お礼日時:2011/04/07 23:59

私も生活保護法第63条返還金を返している1人です。

市には、まだ50万近く、返していかなければなりません。
私は、障がい者なのですが、障がい者加算分を返してくださいと、いきなり言ってきたのです。というのも3級は、障がい者加算がつかないのです。今は、2級で、障がい者加算の中から、分割払いで返していますが、障がい者手帳の更新が来て、3級になったら払えないので、不安でいっぱいです。
あと、生活保護法第78条徴収金を申告漏れで、とられたことがあります。こちらは、看護学校の講師の謝礼金だったのですが。病気のことを曝け出したのに、口惜しい思いをしました。
自分のことを話しただけで、何の参考にもならないかもしれません。
私が、おなじ返還者としていえることは、こちらに落ち度がないのなら、金額を減らして貰うことはむずかしくても、分割払いは可能だということと、少しでも収入や変化があれば、ただちに報告したほうがいいでしょうということ。
あまり、役に立たなくて、ごめんなさい。
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この回答へのお礼

同じ立場の方からのご回答、参考になります、有難うございます。

>障がい者加算分を返してくださいと…。
  役所側のミスで入金されたとかではないのですか?だったら返還不要かと。

>障がい者手帳の更新が来て、3級になったら払えないので、不安でいっぱいです。
  「借金してまで払えとは言われない」ようですが…。CWさんに相談されてみてはいかがでしょう。

>こちらに落ち度がないのなら、金額を減らして貰うことはむずかしくても、分割払いは可能だということと・・・。
  他の方の質問欄で、金額を減らすというのも書いてあったような…(それぞれの状
況によるのかもしれませんが)。はい、分割は可能なんですよね。ただ一括返済できる額なのでどうなんでしょうね。

生活保護受給開始時に簡単なしおりを頂いただけで、法律に疎い一般人に対して、役所の方から丁寧な説明がない点、改善を望みたいですね。

お礼日時:2011/04/07 23:44

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Aベストアンサー

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Qどうすれば生活保護を辞めることができますか?

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証明できなければ辞めることはできないでしょうか?

Aベストアンサー

>収入の確保が出来るということを証明できなければ辞めることはできないでしょうか?

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Q生活保護辞退後の支払いについて

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妹が精神疾患で障害者年金の申請をしていましたが、12月15日に2級で過去分と共に190万程の支給がありました。
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ただ、入院費が10割負担と言うのは納得いかないですね。
精神障害の場合、自立支援法の適用がありますので(旧32条ですね、少し内容は違いますが)
自立支援法の申請をしていると、保護の受給者の場合は、精神疾患の医療費は無料になります。

というか、自立支援法は収入に応じての医療費になりますので、保護の場合は収入0ということで無料になります(なるはずです)

ただ、自立支援法と、生活保護の窓口は違いますし、お金の出所も違いますので、普通は担当のケースワーカーが教えてくれるはずなのですが・・・


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また、一時停止になるかも知れないというのは、お金が残った場合は当然、生活保護は一時停止になります。

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Q生活保護停止に、なってしまいました。

生活保護停止に、なってしまいました。

11月で、生活保護から自立予定のため
保護費の、支給は、ありません。

              00区役所保健福祉センター
              保護課保護第2係
              000-000-0000担当
                     00000印
現在生活保護を、受けています。通院中ですが、10月1日からパートに
でています。11月15日に、1回目の給料が、出る予定ですが,昨日福祉事務所
から、呼び出され、保護停止と、告げられました。収入予想は、手取り10万5千円
基礎控除を、引くと1000円オーバーしますが、給料も、入ってこない内に,打ち切
られると、生活に困ります。質問ですが、11月の冬季加算費や、医療扶助は、最低
生活費に、加算されないのでしょうか 働く前に、会社指定の、靴と上着を自費で、
買いましたが、新規就労控除の対象には、ならないのでしょうか 特別控除というのは
正社員以外は、対象外なのでしょうか ネットで、検索しても2-3年前の、事例しか
載っていません。また生活保護から、自立予定と、いうのは、どういう規則なのでしょうか
検索しても、わかりません。困っています。詳しい方ヨロシクお願いします。



        
                   

生活保護停止に、なってしまいました。

11月で、生活保護から自立予定のため
保護費の、支給は、ありません。

              00区役所保健福祉センター
              保護課保護第2係
              000-000-0000担当
                     00000印
現在生活保護を、受けています。通院中ですが、10月1日からパートに
でています。11月15日に、1回目の給料が、出る予定ですが,昨日福祉事務所
から、呼び出され...続きを読む

Aベストアンサー

直接の回答にはならないのですけれど、生活保護の適用の運用は法律そのものよりも、行政通達で具体的な内容を決めてますよ。
なので、その行政通達を知ったほうがいいと思います。しょっちゅう改正されてますし。

以下のところにあります。
厚生労働省の法令等データベースの社会・援護局の新着通知という所で、ちょうどいま最新の内容が載ったところです。
更新が頻繁で、更新されるとURLが変わるんで、早めに見てくださいね。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/newindex.html#tu_9

日付は古いんですけれど、内容は最新改正(平成21年から平成22年)のものです。念のため。
これらが、生活保護の適用の具体的な根拠になってます。専門的ではあるんですけれど、超貴重なので、ダウンロードか何かしておくといいと思います。

・生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年4月1日厚生省発社第123号)
(PDF,161KB)【社会・援護局保護課 生活保護法関係】(注:これが基本)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0010.pdf

・生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日社発第246号)(PDF,343KB)
【社会・援護局保護課 生活保護法関係】(注:医療や介護との関連が書かれてます)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0020.pdf

・生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号)(PDF,334KB)
【社会・援護局保護課 生活保護法関係】(注:Q&A集みたいになってます)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0030.pdf

直接の回答にはならないのですけれど、生活保護の適用の運用は法律そのものよりも、行政通達で具体的な内容を決めてますよ。
なので、その行政通達を知ったほうがいいと思います。しょっちゅう改正されてますし。

以下のところにあります。
厚生労働省の法令等データベースの社会・援護局の新着通知という所で、ちょうどいま最新の内容が載ったところです。
更新が頻繁で、更新されるとURLが変わるんで、早めに見てくださいね。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/newindex.html#tu_9

日付は古...続きを読む

Q生活保護受給中での障害年金について

生活保護を受給しています。
自立支援受給者証あり、精神障害者手帳3級です。
保護課から、初診から1年半たっていて障害年金の対象なので、障害年金の申請をしてくださいと言われました。
いろいろサイトを見てみたのですが、いまいちよくわからなかったのでわかりやすく教えていただける方がいましたら回答よろしくお願い致します。

1.障害年金(精神)とは何でしょうか?

2.過去の分(さかのぼった分?)が振り込まれますが、振り込み用紙を送付するので、振り込まれた分の全額を振り込んでくださいと言われました。
これはどういう意味なのでしょうか?

3.障害年金を受給すると、生活保護費+障害年金が毎月支給されるということでしょうか?
生活保護費+障害年金であるとするならば、+の金額はいくらなのでしょうか?

以上ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1.障害年金は、初診日が、20歳以上のときは、一定の年金の納付要件(免除でも可能)を満たすとき、初診日が20歳未満の時は20歳から、一定の障害(身体・精神)を持つ人に支給される年金です。
身体の場合は、一度通常1,2級になると軽快することはない。(切断した足が生えてきて治ったり、心臓ペースメーカーを入れた人が取って暮らせるようになることは今のところない)ので一度年金や手帳をもらうと一生モノですが、精神の場合は軽くなると年金が停止になることがあります。
ちなみに精神の場合は今、精神福祉手帳といいます。

手帳の級と年金の級はかならずしも一致しません。
障害基礎年金は2級までですが、障害厚生年金は3級まであります。
また、精神は身体と違い、手帳は3級までしかありません。
生活保護では、1,2級は障害者加算が付きますよね。

3.保護費(支給額)は、基本は最低生活費と収入認定額の差です。
最低生活費が月15万で年金が月10万なら月5万が保護費です。
ただし、3級だったのが2級になれば、障害者加算がつくので、その分は増えます。
実際の額がいくらになるのかは、厚生年金ですので、人によって違うのでわかりません。
障害基礎年金の場合は1級、2級で額が決まっているのでわかりますが。

なお、通常は年金は2ヶ月に1度に振込ですので、例えば、上記の例でいうと、10月は5万の保護費と年金が20万、計25万入りますが、11月は5万しか入らないので、注意が必要です。

2.これは63条の返還金のことですね。
本来、障害年金をもらって、収入があったのなら、支給する必要のなかった保護費を返してもらいますよということです。どの程度遡るのか分かりませんが、選択肢としては、例えば、120万遡って振り込まれるなら、8ヶ月程度、保護停止という方法もあるかとは思いますが、それは福祉事務所と相談してください。

1.障害年金は、初診日が、20歳以上のときは、一定の年金の納付要件(免除でも可能)を満たすとき、初診日が20歳未満の時は20歳から、一定の障害(身体・精神)を持つ人に支給される年金です。
身体の場合は、一度通常1,2級になると軽快することはない。(切断した足が生えてきて治ったり、心臓ペースメーカーを入れた人が取って暮らせるようになることは今のところない)ので一度年金や手帳をもらうと一生モノですが、精神の場合は軽くなると年金が停止になることがあります。
ちなみに精神の場合は今、精神福...続きを読む

Q生活保護受給後に障害者2級さらに5年分遡って障害者厚生年金が支給された

生活保護受給後に障害者2級さらに5年分遡って障害者厚生年金が支給された場合
障害者(おそらく2級)となり、生活保護を受ける予定です。生活保護申請が受理され、生活保護の生活が始まる3ヶ月後に、障害者(おそらく2級)の申請が認められ、さらに5年間遡って障害者厚生年金が支給された場合、数百万の一時金が入った場合。以上、想定内の事で決定ではありませんが、数百万の一時金が入った場合は、生活保護を打ち切られるか、一時金が没収されて、生活保護が継続されると思いますが、実際、どうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

保護受給前から一時的にせよ多額の収入の可能性があるということは、福祉事務所の対応によりますが、次の2パターンのことが想定されます。
1.保護開始時からの支給額(生活費の他に医療費等も含め)を返金させた後に残ったお金があれば、1ヶ月分の最低生活費以下になるまでは保護の停止(又は廃止)となる。
2.返金はないが、お金が入った時点で保護の停止(又は廃止)となり、お金がなくなるまで(概むね1ヶ月分の生活費以下になる程度まで)は、そのお金で生活する。
どちらもお金が無くなれば、保護の申請ができますから、心配することはありません。
1と2の違いですが、1は保護開始時点でお金が入ることが分かっていた場合。2は全く想定していなかったお金が入ってきた場合のことです。
ただ、これも考え方の問題で、お住まいの福祉がどのように判断するかは分かりませんから、保護受給時に担当にきちんと話をしておいた方が良いと思います。

Q生活保護で年金の遡及分の返還について・・・

生活保護受給中で障害基礎年金の遡及分の返納額は障害者加算を減らした分ですか? 全額ですか? 生活保護法63条では全額返還ですが・・・

本日、障害基礎年金の証書が届きました。 2級で19年7月分から支給されます。
振込みは20年1月の予定ですが、この間の約30万円は全額福祉事務所に返還しなければ駄目なのですか?
障害者加算が7月から認められれば一月当たり2万円ほど減らした分(10万円ほど)を返還すればいいのかなと思い質問させていただきました。

Aベストアンサー

以前生活保護ケースワーカーしてたことがあります。

だいぶ前なのでうろ覚えですが、生活保護における返還金とは、「過去に受け取った保護費(医療費相当分含む)全額」です。ただし当然、遡及して受け取った年金額がこの金額より小さければ、払えるのは年金額(全額)までということになりますね。
逆に年金額の方が大きければ、返還対象となるのは「保護費全額」までで、後は手元に残ります。ただしこの場合、手元に残った額で一定期間生活できるとみなされると、一定期間保護停止または廃止になることもありうるでしょう。

ということで、結果的には年金額は全額、返還額あるいは今後の生活費として使うことになります。生活保護はあくまで「他法優先」ですから。

Q生活保護の不正受給が発覚すると

そのまま、生活保護がその後一生涯受けれなくなってしまうのですか?

中には、その後本当に収入が得られなくなり餓死されてしまう方もいると思えるのですが。

救済策は、さすがに無しですか?

Aベストアンサー

その不正内容にもよります。
1)収入が不申告
この場合は、保護費との状態を確認して、収入が保護費より下の場合は「差額返還」ということになり、保護費から収入分を「過払い」として返還することになり、話し合いで「分割」での返還となります。
ですから、一律「保護廃止」ということはありません。
1)収入(経費を差し引いた額)+調整保護費=満額保護費
となるのが本来ですが、申告していないと
2)収入+満額保護費=過払い
上記の様になります。
これを2-1として、差額を計算します。
その差額を返還することになります。
一旦、決定した保護は「廃止」も難しいので、上記の方式での清算となります。

2)世帯人数に虚偽がある
住民票で、本当は1人なのに2人が居住しているようにした場合は、これは「一旦廃止」という処置がされ、職員による「調査」がされます。
その結果、悪質と判断されれば「詐欺罪」での刑事告発がされます。
当然、保護は廃止されます。
保護受給者が、犯罪で逮捕されれば「保護停止」ということになります。
釈放後に「再申請」すれば、保護の理由があれば即日決定されます
本来は、保護は「本人」が必要として「決定」されていますから、これは覆ることはありません。

その不正内容にもよります。
1)収入が不申告
この場合は、保護費との状態を確認して、収入が保護費より下の場合は「差額返還」ということになり、保護費から収入分を「過払い」として返還することになり、話し合いで「分割」での返還となります。
ですから、一律「保護廃止」ということはありません。
1)収入(経費を差し引いた額)+調整保護費=満額保護費
となるのが本来ですが、申告していないと
2)収入+満額保護費=過払い
上記の様になります。
これを2-1として、差額を計算します。
その差額を返...続きを読む

Q生活保護者死亡時の通帳の残金は?

大変お世話になります。

少し前に身内が孤独死し質問したものです。その際は皆様に大変お世話になりありがとうございました。

市役所側が通帳にお金を振り込んだばかりだからそのお金を返して欲しいと言っていたそうです。
銀行では死亡届がかかっていましたし、通帳もないからそれは無理だよと警察の人も役所の人に言っていたそうです。実際相続の手続きは状況的に不可能に近いですし、銀行に行く交通費もすごくかかります。
遺体の搬送代等も市役所は持たないと言ったようですが、掛け合ってだしてもらいました。
死亡届をかけたのは役所の方ですし、相続の手続きに限界があります。その後その話はでなかったようですが、相続して返せと言われたら本当に困ります。役所はどうするつもりなのでしょうか?こういったケース他にもあると思うので教えてください。役所には死亡届けを解除する執行力はないのでしょうか?家としては相続人が寝たきりの者もいますし、その子はなさぬ仲だったりし問題があります。他にも交通費の工面も時間の工面もできません。

できれば専門家の方教えてください。

Aベストアンサー

 単身の生活保護受給者が死亡した場合、遺体の搬送や保存、荼毘に付す経費。埋葬にかかる経費等(全部ひっくるめて『葬祭扶助費』と呼ぶそうです)は本人の遺留金があればそこから支弁し、足りなければ遺族に請求(身寄りが全くなければ役所が負担)、余れば遺族が相続(身寄りがなければ国庫へ)というのが、通常の手続きだそうです。

 質問者様の場合、
>遺体の搬送代等も・・・掛け合ってだしてもらいました
 ・・・という扱いになっているのならば、当然その方の遺産から役所に葬祭扶助該当額を返還しなければなりません。本来ご遺族のどなたかが出すべき費用を、一時的に役所が立て替えているだけの状態だからです。「葬祭費は役所が持て、遺産は遺族がもらう」は許されないのは、おわかりいただけるでしょうか?返済しなければ民法の「不当利得」ということになり、役所に返還訴訟を起こされても文句は言えません。

 >死亡届をかけたのは役所の方
 ・・・この発言はちょっとどうかな、と・・・
 本来、質問者様を含めて遺族がおられるのならば、そのうちのどなたかが当然死亡届を出しに行くべきで、皆様それぞれ事情がおありだろうから、役所がサービスで届けを代行しただけのことです。
 ちなみに死亡届は、ご本人が亡くなられてから7日以内に届けを出すよう、法律で決められていますし、死亡届を出さなくては埋葬許可も出ませんから、荼毘に付すことも許されません。

 >役所には死亡届けを解除する執行力はないのでしょうか?
 ありません。そんなことが許されるならば、役所は誰も苦労しませんし、金融機関のセキュリティなど、有名無実の物となってしまいます。
 各金融機関の定めに従い、遺族が所定の手続きを踏まない限り、ご本人死亡により凍結されている口座には誰一人手をつけることができません。

 相続の手続きがどうしてもイヤだと言うことであれば、民法の定めに従って相続放棄の申請を家庭裁判所に提出する必要があります。遺産は全部あきらめることになりますが、役所に対する葬祭扶助の支払いも免除されます。相続放棄の申し出は、死亡された方の死亡の事実を質問者様がお知りになった日から三ヶ月以内でなければなりませんので、ご希望でしたらお早めに。3ヶ月を過ぎてしまうと、相続を承認するしか手はなくなります。

 単身の生活保護受給者が死亡した場合、遺体の搬送や保存、荼毘に付す経費。埋葬にかかる経費等(全部ひっくるめて『葬祭扶助費』と呼ぶそうです)は本人の遺留金があればそこから支弁し、足りなければ遺族に請求(身寄りが全くなければ役所が負担)、余れば遺族が相続(身寄りがなければ国庫へ)というのが、通常の手続きだそうです。

 質問者様の場合、
>遺体の搬送代等も・・・掛け合ってだしてもらいました
 ・・・という扱いになっているのならば、当然その方の遺産から役所に葬祭扶助該当額を返還...続きを読む


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