告示前ですが、アンケート用紙を配ったりして一軒ずつ回っている候補がいます。事前運動、戸別訪問になりますか。戸別訪問はどの範囲なら良いでしょうか。本人以外の者でも違反でしょうか。電話もダメでしょうか。

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A 回答 (2件)

その候補予定者が自分の後援会をもっていて、自分の後援会会員を回っているのであればその行為は後援会活動となります。


ただし、不特定の方の住宅を回っているということであれば、事前運動・戸別訪問に該当するかもしれませんね。
なお、後援会活動の場合は、事務所の人間が回っても、後援会活動ですし、不特定の方の住居を候補予定者以外の方(事務所の方が)回っても事前運動・戸別訪問にあたります
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この回答へのお礼

なんだかわかりにくいですね・・・。ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/09 20:43

1軒1軒家屋を訪問すること自体は、公選法が禁止する戸別訪問にはあたりません。

つまりそこには特定候補への投票の勧誘(または特定候補に投票しないことへの勧誘)という要素が不可欠であり、アンケート用紙を配るといった行為自体は、直ちに公選法違反とは言えない訳です。

戸別訪問は、候補者本人以外であってもできません(公選法138条は「何人も」戸別訪問はしてはならないと定めている)。また138条2項は、演説会の開催の告知や特定候補・政党などの氏名名称を言い歩く行為も戸別訪問と見なすと定めています。言い方を変えると、この規定に反しない限りは、戸別訪問にあたらない可能性が高いと言うことになります。

これに対して電話は、選挙活動が一般に制限される投票日当日をのぞけば、自由に行うことができます。

もちろん、これらの違反に該当するかを最終的に判断するのは警察であり、仮に形式上は法律の文言に添っている場合でも、その実際の様態やそうした活動の対象となった有権者の受け止め方によっては、摘発の大将になる場合もあり得ます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。不特定に用紙を配る・・ということは当然、投票を依頼するような言動があるということになりますよね・・。  良く分かりません。

お礼日時:2011/04/09 20:46

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Q店舗併用住宅の火災保険について

現在、住居兼パソコンスクールの建物を建築中で、もうすぐ完成予定です。1階が教室、2階、3階が住居になります。
火災保険に入るため、保険会社と話を進めているのですが、住宅ローンの関係で35年一括払いの火災保険に入ろうとしています。当初、65万円程度の掛け金と聞いていました。後になって、保険会社から住宅用の火災保険で見積もっていたが、1階が教室なので店舗とみなして、併用住宅の扱いにしないといけないという話がありました。そのため、掛け金が110万円にはねあがりました。
予想外の出費で困っているのですが、火災保険の金額や、併用住宅の扱いというのはどの保険会社でも同じなのでしょうか。1階教室、2、3階住居という構成で安く火災保険がかけられる保険会社、プランなどがあれば、教えてください。

Aベストアンサー

住宅等・・・住宅物件
事務所・店舗等・・・一般物件
ですが、建物の一部でも事務所・店舗等に使用している場合、一般物件としての料率を適用せねばならず、これはどうしようもありません。

ただ#1さんのいうとおり保険料が高くなりすぎのように思います。

具体例を挙げると
大阪市1等地 耐火構造建物(1級またはA構造)
保険金額5,000万円 35年長期一括の場合
住宅総合保険(専用住宅の場合) 728,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 826,500円
です。

これが非耐火構造物の場合(3級またはC構造)
住宅総合保険(専用住宅の場合) 2,153,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 2,545,000円
です。

地域や個別事情によって異なりますが65万円対110万円というのはあまりにも差が大きすぎるように思います。

これはもしかしたら銀行からの提案でしょうか?私の知り合いも住宅ローンを借りた銀行から火災保険の提案を受けたところ、構造級別の判定が間違ってして、もう少しのところで2倍近い保険料を払わされるところだった、とのことでした。銀行の担当者はほとんどの場合、保険についてはド素人なので、セカンドオピニオンという感覚で地元のプロ代理店に相談されることをお勧めします。なお、火災保険はお金を借りた銀行で加入しなければならない、というルールはありません。もし銀行が融資をたてに保険加入を迫るのであれば、立派な保険業法違反であり金融庁にタレこめば担当者の首を飛ばすことも可能です。

住宅等・・・住宅物件
事務所・店舗等・・・一般物件
ですが、建物の一部でも事務所・店舗等に使用している場合、一般物件としての料率を適用せねばならず、これはどうしようもありません。

ただ#1さんのいうとおり保険料が高くなりすぎのように思います。

具体例を挙げると
大阪市1等地 耐火構造建物(1級またはA構造)
保険金額5,000万円 35年長期一括の場合
住宅総合保険(専用住宅の場合) 728,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 826,500円
です。

これが非耐火構造物の場合(3級ま...続きを読む

Q選挙で中傷ビラ…2人の候補者の場合、蒔いたのは対立候補? 市長選挙で2人の候補者がいます。1人は現職

選挙で中傷ビラ…2人の候補者の場合、蒔いたのは対立候補?
市長選挙で2人の候補者がいます。1人は現職の知事、もう1人は新規の立候補者です。
最近現職知事への中傷ビラが市内に撒かれました。
これは対立候補者側がやったと考えてもいいのでしょうか?
対立候補者本人がやった物ではないと思いますが…

Aベストアンサー

明らかに対立候補の側の人間でしょうね。
本人がまいたわけではないでしょうが。
政治は汚いですね・・・。(-_-;)

Q住宅金融公庫の火災保険

去年、住金でマンション購入資金の1部360万を借りました(マンション価格3000万です あとは自己資金240万と会社の融資2400万)
その際当然火災保険には入らされますが保険金額が900万でした
あれ??
マンションが火災で全焼したら住金には抵当権があるからローン分を持って行かれるよね
住宅金融公庫の融資を受けた住宅に付く火災保険には公庫の抵当権が設定されています。そのため、火災がおきても、その保険金はまず、返済に回され、残りが契約者に支払われます。
また自分でほかの火災保険を勝手に付けることはできません。

質問その1
そもそもなんでマンションの火災保険金額が、購入3000万なのに900万しか附けられないのでしょう

質問その2
今、全焼したら会社への負債はローンそのまま残り、今の暮らしは維持できません
どうすればいいのでしょう 住宅金融への返済を銀行等で借り換えてほかの会社の火災保険を入り直せばいいのでしょうか

質問その3
ほかの会社の火災保険でもマンション火災保険は保険金額が低い設定でしょうか
火災で消失した場合ローン残高がのこらないためにはどうすれば?

よろしくおねがいします

去年、住金でマンション購入資金の1部360万を借りました(マンション価格3000万です あとは自己資金240万と会社の融資2400万)
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あれ??
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Aベストアンサー

火災保険金額を誰が決められたのでしょうか。費用を節約するために低い保険金額にされたのでしたら、すぐ、建物の価格に会せた保険金額に増額してください。900万円が建物時価ならば土地の価値が2100万の筈ですので全焼になれば土地を処分すればローンは返せます。
 1.火災保険の担当者(公庫あるいは建築会社の)に確認してください。増額可能と思われます。
 2.公庫の火災保険の増額が不可能ならば他の火災保険会社でもこれ以上保険に加入することはできません。できたとしても、全焼でも900万しか出ません。
 3.建物時価が900万で、増額できなければ家財の保険を多めに入ることしかない様な気がします。なお、火災共済ならば公庫の火災保険と重複して契約できますので、増額手続きをいやがるのでしたら火災共済に加入するしかないようです。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/unyou/20020710mk31.htm

Q小選挙区制は、大選挙区制に比較して、候補者の乱立を防止し有権者が候補者

小選挙区制は、大選挙区制に比較して、候補者の乱立を防止し有権者が候補者を良く知る事が出来る反面、小党分立を招きやすく政局が不安定になり易い。

この文章は間違いで、
小党分立を招きやすく政局が不安定になり易いのは大選挙区制との事。

小選挙区で、各種数種類の党になる恐れが、小選挙区の方がなりえると思うのですが?

どうして?
小党分立を招きやすく政局が不安定になり易いのは大選挙区制なのか、解かりやすく教えて頂けないでしょうか?

Aベストアンサー

小選挙区、というのは、1つの選挙区で、最も多くの得票数を得た1人が当選する選挙制度です。
大選挙区、というのは、1つの選挙区で、得票数の高い順に複数名が当選する選挙制度です。
この違いが、大きく影響を与えます。


例えば、A党、B党、C党という3つの政党があり、A党は40%、B党は35%、C党は25%という支持率を持っていたとします。この支持率は、全国、どこの選挙区でも同じ比率であったとします。
そして、全部の選挙区に3つの党は全て、候補者を擁立して選挙を戦いました。

小選挙区制の場合、全ての選挙区でA党が40%の得票率を得て、トップになるので当選します
一方、B党、C党は、それぞれ35%、25%という高い得票率を得ても、1人も当選出来ません。
ですので、A党という政党が圧勝して、A党の安定した政権運営、という形になります。

一方、選挙区の数を5分の1にして、定数5人の選挙区で選挙を行ったらどうなるでしょうか?
これは、各政党が、どういう選挙戦術をとるのか、で結果が変わってきます。
例えば、A党、B党、C党が5人ずつ候補者を立てたら、A党の候補者が全員当選となるでしょう。
しかし、A党が5人の候補者を立てて、B党は2人、C党も2人、なんてことになると……A党の候補者は各8%の得票率、B党は各17.5%の得票率、C党は各12.5%の得票率なので、B党の2人とC党の2人、そして、A党の1人が当選、ということになります。このように、どういう風に候補者を立てるか、で大きく結果が変わってくるわけです。そして、それは、C党のような、小さな政党も、戦術の立て方次第では、議会に議員を送り込める、ということになります。
そうなると、1つの大きな政党が議席を独占し、安定した政権運営を、というのは難しくなります。

小さな政党が沢山集まって連立政権を作ることは可能です。
しかし、政党というのは、そもそも、「こういう政策をする」という考え方の近い人々が集まった団体なので、政策によっては、対立などが起こることもあります。そうすると、そういうところで連立が解消だ、別の政党が連立に参加だ、と、常にごたごたしてしまう、ということが起こり得る分けです。
それが、大選挙区制によって起こること、といえます。


ただ、これだけを見ると、大選挙区制が劣っているように感じるかも知れませんが、言い換えると、議会にマイノリティも代表を送り込むことが出来る、というのが大選挙区制のメリットでもあります。小選挙区制では、これは不可能です。
安定した政権が出来るけど、少数派の声が届きにくい小選挙区制と、少数派の声が届きやすいけど、政権が不安定になりやすい大選挙区制、とも言えると思います。

小選挙区、というのは、1つの選挙区で、最も多くの得票数を得た1人が当選する選挙制度です。
大選挙区、というのは、1つの選挙区で、得票数の高い順に複数名が当選する選挙制度です。
この違いが、大きく影響を与えます。


例えば、A党、B党、C党という3つの政党があり、A党は40%、B党は35%、C党は25%という支持率を持っていたとします。この支持率は、全国、どこの選挙区でも同じ比率であったとします。
そして、全部の選挙区に3つの党は全て、候補者を擁立して選挙を戦いました。

小選挙...続きを読む

Q住宅火災保険

住宅火災保険には、誰しも契約しておられると思いますが、銀行に融資を受けて、火災保険に入り、さらに別で
火災保険に入る場合、両方から契約した保険金額が支払われないと思いますが、この場合火災事故がおきた場合には
どのように支払われるのですか。

火災事故は数は多くないので、あまりにも知らない人が多いです。
超専門家の方や、実際に経験した人のご意見をお聞かせください。よろしくお願いします。

銀行にも火災保険に入り、別に火災保険に入っているのが現状です。

Aベストアンサー

まず、火災保険の加入には(以下、保険=火災保険)
建物、に保険をかける方法と
家財、に保険をかける方法があるのだ、ということを
ご存知でしょうか。
もちろん、セットで入ることも可能です。

建物 2000万円
家財 1500万円 の資産価値としましょう。

銀行の融資の時に加入する保険は、こちらから特にお願いしない限りは
通常、建物のみの加入になります。
そのほうが保険料が安くなりますし、銀行としては貸し付け残高の回収ができれば
保険の目的は達成できるのですから
そうなるわけですね。

銀行で、建物2000万円の保険(甲社)に加入して
別の保険会社(乙社)で建物2000万円の火災保険に加入した場合。
建物が、全焼した場合に支払われる保険金は
最大、2000万円です。
ここが、生命保険との違いですね。
A社で死亡保障2000万円
B社で死亡保障2000万円の生命保険に加入している場合
被保険者死亡により支払われる保険金は4000万円になります。

火災保険は、損害保険ですので、基本的な考え方は
実損填補、と申しまして、実際に発生した損失額を保障する、というのが
保険の考え方になります。

上述の例でいきますと、実際の損失額は、建物2000万円
家財1500万円
でも、例では、家財の保険はかけているとはしていないので
保険の対象となる損失は2000万円、ということになります。
それで、支払われる金額も2000万円、ということになります。

支払われ方ですが、甲社、乙社、どちらでも、請求をかけたほうから
最大2000万円受け取ることができます。
(ただし、新価実損払を取っている場合。時価払の場合、この限りにあらず)
あとは、甲社、乙社が保険会社同士で話し合って、負担割合を決めます。
上述の例だと、通常であれば、50対50になるでしょうね。

正しい保険のかけ方としては、基本的には
銀行で建物のみの火災保険に入っているのであれば
他の会社で家財のみの火災保険に入る、これが
保障が重複せず、無駄な保険料のない入り方といえます。

まず、火災保険の加入には(以下、保険=火災保険)
建物、に保険をかける方法と
家財、に保険をかける方法があるのだ、ということを
ご存知でしょうか。
もちろん、セットで入ることも可能です。

建物 2000万円
家財 1500万円 の資産価値としましょう。

銀行の融資の時に加入する保険は、こちらから特にお願いしない限りは
通常、建物のみの加入になります。
そのほうが保険料が安くなりますし、銀行としては貸し付け残高の回収ができれば
保険の目的は達成できるのですから
そうなる...続きを読む

Q選挙告示の前に支援者が選挙活動をしていたら、立候補者は逮捕されますか?

選挙開始前に支援者が候補者の知らないところで、選挙活動をしていて立候補後に候補者がその事実を知ることとなった場合、選挙後に公職選挙法で逮捕・当選の取り消しにあう可能性はありますか?また、過去に似たような事例がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

選挙活動の内容次第です。
下記サイトニガイドラインがあります。


http://www.eda-jp.com/dpj/2004/senkyo.html
公示の前は、「○○候補に1票を」など投票を依頼する行為はできません。しかし、次のことは違反ではありませんから、積極的にどんどんやりましょう。

1. カードを便って民主党の支持をひろげよう。
民主党および立候補予定者の後援会活動に対する支持を拡大するために、1人でも多くの友人・知人を紹介しましょう。
2.政治活動用ポスターを貼ろう。
民主党のイメージポスターや民主党が主催する演説会の告知ポスターを貼り、多くの人々の目にふれる機会をつくりましょう。
※公的な施設には貼れません。他人の所有物には了承を得て貼りましょう。
※民主党演説会の告知ポスターは、公示日には撤去して<ださい。
3.電語や手書きの手紙で候補予定者を紹介しよう。
「私は○○さんを推薦しています」「私は○○さんを大変立派な方だと思っている」「私は民主党を支持している」など、応援する候補予定者や政党を、電話や手紙で友人・知人に紹介することができます。
4.候補予定者を呼んで、話を聞きましょう。
候補予定者(比例代表選挙では名簿登載予定者)を呼んで、個人やグループでいろいろな話し合いの場をもつことは自由です。候補予定者の政見や抱負・経歴などを聞きましょう。
5.後援会をつくって、積極的に加入を呼びかけよう。
特定の人の政治的な活動の支援を目的とした後援会をつくることには、何の問題もありません。後援会への加入を親戚や友人・知人、職場の人、隣近所の人などに勧めましょう。また、加入を勧める際には、PR文書の発送、電話での勧誘もできますので、幅広く多くの人に加入をお願いしましょう。
※加入勧誘文書に、投票依頼やそれに類する文言(○○氏の当選を)などの記載をすると事前運動とみなされます。
6.個人でも、団体でも推薦活動は自由です。
立候補を予定している人を推薦することは、個人でも団体でも自由です。自分が所属しているサークルなどの各種団体に推薦を相談しましょう。各種団体は、候補予定者 (比例代表選挙では名簿登載予定者)の政見を検討して、団体として推薦を決めることができます。
7.機関紙等に掲載、広くPRしよう。
推薦を決定した団体は、その団体の機関紙(誌)に推薦決定の報告、推薦候補予定者の経歴などを載せ、通常行っている方法で会員に知らせることができます。候補予定者の政見や人柄・経歴などを広めましょう。

選挙活動の内容次第です。
下記サイトニガイドラインがあります。


http://www.eda-jp.com/dpj/2004/senkyo.html
公示の前は、「○○候補に1票を」など投票を依頼する行為はできません。しかし、次のことは違反ではありませんから、積極的にどんどんやりましょう。

1. カードを便って民主党の支持をひろげよう。
民主党および立候補予定者の後援会活動に対する支持を拡大するために、1人でも多くの友人・知人を紹介しましょう。
2.政治活動用ポスターを貼ろう。
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Q店舗併用住宅の火災保険について

お世話になります。
築20年、木造2階建て、総建坪76坪(内居住部分48坪、自営店舗7坪、店舗として貸し出している部分21坪)です。
併用住宅としての火災保険加入になるのですが、前の保険が切れたので少しでも安い方法を検討中です。火災共済は随分安いなあと思っています。そこで、
1、居住部分のみ火災共済、店舗部分は火災保険という方法は可能でしょうか。
2、併用住宅用火災保険で安くお勧めのところがあれば教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.分離しての加入は規定上不可能です。
火災保険は「ひとつの建物」単位で保険を付けるという大原則があります。
店舗部分と住宅部分が物理的に別となっておれば可能ですが・・・

2.火災保険の場合日本の損保ではそれほどの差はありません。
安さだけを求めるのなら共済しかありません。
但し共済は自分自身でよく研究して加入して下さい。
安いだけに思わぬ落とし穴もあります。

Q選挙法:告示日前の政策ビラは配布しても良い?

公職選挙法上、告示日前に、候補者の当選を目的にしたビラを配布するのは禁止されています。しかし政策ビラは禁止されていないと思いますが、間違っていないでしょうか? 根拠と合わせてお教え下さい。

Aベストアンサー

禁止されていません。
後援会活動の一環という目的であれば許されます。
選挙後の収支報告書でも、政策ビラの印刷費や人件費などを含めて、公示前の後援会活動に関わるコストは収支報告書に載せることはできませんが、選挙前準備及び選挙活動に関わる収支は報告する義務があります。

Q賃貸住宅の火災保険に付いて教えて下さい。

賃貸住宅の火災保険に付いて教えて下さい。

借家任賠償特約1000万円と家財保険300万の火災保険は、一般の損害保険会社で6000円程度、全労災で3200円です。
保険料が倍も違うのですけれど、保証内容が大きく違うのでしょうか?

賃貸住宅の大家さんは、自分でも保険に入っているので、借主が火災を起しても保険が降りると思います。
しかし、賃貸住宅の借主に火災保険を義務つけています。
2重に保険に入っている事になるので無駄と思うのですけれど、どうでしょうか?

教えて下さい、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 <家財について> 全労災は、自然災害に対しては、別に契約しなければなりません。ご指摘の年3200円というのは、自然災害共済が付いていない保険料ではないでしょうか?また自然災害以外にも補償内容は少し違っていますね。
 全労災http://www.zenrosai.coop/kyousai/kasai/hoshou/fire/index.phpでは、8つの支払い事由が記載されていますが、この内の「他人の住居からの水漏れ」、「突発的な第三者の直接加害行為(損害額5万円以上)」については、損害保険会社の一例http://www.86919.com/ji/chintai/hosho.htmlでは、給排水設備や他の戸室の事故による水濡れ、不測かつ突発的な事故となっています。
 少しだけですが、違いがありますね。この違いで、保険金をお支払いできない場合が出ます。
 <賠償責任保険について> 全労災には個人賠償責任の補償が付いていません。2階部分に住む方には、個人賠償責任の補償の必要性が高くなります。
 全労災では、どのような補償がついていないは、納得してから選ぶようにしたほうが良いでしょう。
 <保険の義務付けについて> 賃貸住宅の大家さんが借主に保険を義務付けている点は、確かに必要性に疑問な部分はあります。しかし、万一大家さんの保険が切れていた場合は、大家さんへの弁償の為の保険は必要になります。ムダが無いわけではありませんが、建物を借りるリスクに対するコストとお考えください。

 <家財について> 全労災は、自然災害に対しては、別に契約しなければなりません。ご指摘の年3200円というのは、自然災害共済が付いていない保険料ではないでしょうか?また自然災害以外にも補償内容は少し違っていますね。
 全労災http://www.zenrosai.coop/kyousai/kasai/hoshou/fire/index.phpでは、8つの支払い事由が記載されていますが、この内の「他人の住居からの水漏れ」、「突発的な第三者の直接加害行為(損害額5万円以上)」については、損害保険会社の一例http://www.86919.com/ji/chintai/...続きを読む

Q地方の選挙における事前運動の境界線について

 近いうちに地元で市議会議員選挙が行われるのですがこれについての事前運動について質問させて頂きます。

 地元の選管に電話とメールで質問したところ事前運動とは公示日以前の選挙期間中以外で自身や特定の人物の立候補や特定の人物への投票の呼びかけを指すとの事で政治活動とは別との事でした。

 「立候補の意思表明」「投票の呼びかけ」は公職選挙法違反だが、直接的な言葉が無くても内容によっては違反になるが個々に判断するから明確な基準を説明できないといわれました。ですが任期が終わる直前の議員が折り込み広告を出し議会報告やこれからの市政について語るなど明らかに選挙を意識しているとしか思えませんが前の選挙で同じようなことがあっても罰せられた話は聞きませんでした。


 現職議員なら議会報告の形で公示日以前に広告とネットを使った実質的な選挙活動に近いことが出来ますが

 (1)例えば新人で立候補予定の人物が特定の選挙、自身などへの投票は一切触れず市の問題点やこれからの市政についての新聞折込広告やブログは公職選挙法違反になるでしょうか?

 
 (2)広告、ブログで直接的な言葉を避けても警察や選管に違反と判断された場合、公示日前なら立候補受付拒否、選挙期間中なら取り消しのような処分になるのでしょうか?それとも警告があって問題の部分を削除したらいいのでしょうか? 

  http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/senkyo/html.file/senkyoundo_top.htm
↑を見ていると Q.インターネットを使って選挙運動はできるの? Q.政治活動はできるの?で「純粋な政治活動用の文書図画であっても、現職の政治家や立候補予定者および後援団体の政治活動のために「掲示」するものについては、公職選挙法の規制を受けます。」とありブログをもっていいのかどうか分かりません。

 答えて頂ける物だけで結構ですので回答よろしくお願いします。

 近いうちに地元で市議会議員選挙が行われるのですがこれについての事前運動について質問させて頂きます。

 地元の選管に電話とメールで質問したところ事前運動とは公示日以前の選挙期間中以外で自身や特定の人物の立候補や特定の人物への投票の呼びかけを指すとの事で政治活動とは別との事でした。

 「立候補の意思表明」「投票の呼びかけ」は公職選挙法違反だが、直接的な言葉が無くても内容によっては違反になるが個々に判断するから明確な基準を説明できないといわれました。ですが任期が終わる直前...続きを読む

Aベストアンサー

現職の議会議員です。
前回の統一地方選で初当選しましたが、選挙戦はすべて自分一人で事務手続きをしました。
チラシ作成、HP作成では使ってはいけない言葉があるので慎重になりました。チラシは配付の方法や配付時の発言によっては公選法に抵触しますので、あくまでも「立候補を検討中である」旨を伝えて歩きました。HPのURLをチラシに記載するのでけっこう見てもらえます。
チラシ、HPともに自己アピール、政策的なものも大事ですが、有権者との共通点となるべきものを羅列することが良かったと思います。
私の場合、障害者イベントを主催している、スポーツの指導をしている、医療制度に詳しい、等々をさりげなくアピールしました。これらは当選後に声をかけてくれる有権者から「共感を持ったよ」と言われました。

「選挙で投票して」と書かなくても「大好きな○○市のために役に立ちたい」とか書いてあれば誰でも分かりますから、じゃんじゃんアピールしましょう。

選挙カーについては選挙期間前に見えちゃったりすると問題になります。私は警察からの電話でちゃんと隠すよう言われました。

現職の議会議員です。
前回の統一地方選で初当選しましたが、選挙戦はすべて自分一人で事務手続きをしました。
チラシ作成、HP作成では使ってはいけない言葉があるので慎重になりました。チラシは配付の方法や配付時の発言によっては公選法に抵触しますので、あくまでも「立候補を検討中である」旨を伝えて歩きました。HPのURLをチラシに記載するのでけっこう見てもらえます。
チラシ、HPともに自己アピール、政策的なものも大事ですが、有権者との共通点となるべきものを羅列することが良かったと思...続きを読む


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