復興財源の為の増税がありそうですね。
現場復興着手までの財源の流れ?についていろいろ教えていただけますでしょうか。

復興財源(お金)の振り分け(被災者支援、公共事業費)等誰が決めるのか?、管轄は地方か?国か?
業者の選択は?公平に行われているか?官僚の関わり?癒着は?
???お解りになる方宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

なにやら根本的な勘違い(知らないだけ?)をなさっているようですが、


災害復旧はあくまでも災害が起きる「前」の状態に戻すことが目的です。

従って、国の施設(国道や国が管理する港湾・空港など)の復旧は国が直接、
都道府県や市町村の施設(道路や堤防や上下水道など)は都道府県や
市町村が、そして会社の建物や個人の住宅などはそれぞれの会社や個人が
行います。

で、都道府県や市町村に対しては、国からの「補助」が(当然、補助残は
都道府県や市町村の持ち出しです)、会社や個人に対しては原則低利の
「融資」(つまり後で返さなければなりません)が行われます。
今回「激甚災」に指定されたので、補助率や融資額が多くなったり、
利率の引き下げなどはあるでしょうが、大枠は変わらないでしょう。
場合によっては会社や個人にも多少の補助が検討されるかもしれませんが。

で、これらは原則として個人や会社からの申請を市町村や都道府県で取りまとめ、
市町村や国の分と合わせて国に申請し、国はそれらを取りまとめて予算を組み、
申請者に交付するという流れになります。
つまり、「振り分け」なる行為はありません。
しかし、申請が無ければ、災害はあったかもしれませんが、復旧の対象には
なりません。

予算と申請額の合計の差額は、一般的には調整率を掛けてみんなが平等に
我慢することが基本ですが、若干の融通はきかせるかと思われます。
ただ、調整率が大きくならないよう、国としても財源確保に全力を尽くすとは
思いますが。

今回は非常に大きな災害ですので、今後何らかの特別立法があるかもしれませんが
基本の流れは以上のとおりです。

なお、業者の選択は、それぞれの復旧事業を実施する者が決定します。
国の事業を除き、官僚の関与の余地はありません。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。
恥ずかしい質問いたしましてすみません。
勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/08 10:29

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