個人事業主(以下、A事務所)です。
2011年1月にA事務所名+個人名の事業用口座(J銀行)を作り、
個人用(M銀行)と混在しないようにしました。


2011年3月、ある商品を仕入れてZ社売りました。

Z社とは事業用口座(J銀行)の口座を作る前から
お付き合いがありました。
(個人用(M銀行)で取引していました)


今回、Z社に事業用のJ銀行振込で請求書を出そうとしたところ、
Z社にはもともと個人用のM銀行で振込先の登録がされており
振込はM銀行にしたいと言われました。


その場合、下記のパターンどちらかで問題ないでしょうか?

パターン1
・領収証をA事務所発行のZ社宛できる
・請求書は個人名義で立替金として請求(M銀行(個人用)振込として)
 のちにM銀行からJ銀行に振り込み、立替金を精算


パターン2
・個人名義でZ社に請求(M銀行振込で)
 M銀行に振り込まれた後にJ銀行に振り込み


先方が振込先を事業用のJ銀行に再登録してもらえれば問題ないのですが、
手続きに時間がかかるとのことで、M銀行(個人用)で手続きを進めたいそうです。
アドバイスお願いします。

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A 回答 (2件)

>個人用(M銀行)と混在しないようにしました…



個人用って、個人事業である限り事業用口座も個人のものであって、団体のものではありませんけど。
それも言うなら「家事用」。

>Z社にはもともと個人用のM銀行で振込先の登録がされており振込はM銀行にしたいと…

それはそう言うでしょうね。

>その場合、下記のパターンどちらかで問題ないでしょうか…

どちらのパターンも、個人事業の経理のあり方として、根本的に間違っています。

まず、M口座を貸借対照表に載せるか載せないかを、あなた自身が決めます。

『M口座を貸借対照表に載せる場合』
「普通預金 J」と「普通預金 M」とを使い分ければ良いだけで、通常の仕訳。
・Z社から入金
【普通預金 M 1万円/売掛金 1万円】

・家事費の引出
【現金 2万円/普通預金 M 2万円】
【事業主貸 2万円/現金 2万円】

・家事費の振替払い
【事業主貸 5万円/普通預金 M 5万円】

・事業と関係ない入金があったら
【普通預金 M 3万円/事業主借 3万円】

------------------------------------------------------
『M口座を貸借対照表に載せない場合』・・・家事用口座ということ
・請求書や領収書は通常どおり。
・Z社から入金
【事業主貸 1万円/売掛金 1万円】

この 1万円はそのまま家計費にしてしまうなら後は何もなし。

この 1万円を引き出してきて事業用財布に入れる場合、
【現金 1万円/事業主借 1万円】

この 1万円を引き出さずに J口座に振り込む場合、
【普通預金 1万円/事業主借 1万円】
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。

今年より、M口座は「家事用」ようと考えています。
『M口座を貸借対照表に載せない場合』と決めて仕分けを進めたいと思います。

丁寧なご説明ありがとうございます。

勉強になりました。

お礼日時:2011/04/07 21:42

そもそも、これまでの取引自体に問題ありだと思われます。


個人事業主であっても、個人名義口座での取引きは、最悪時、脱税容疑が課されても可笑しくないと思います。
全ての取引きに関して、個人事業名の口座のみで取引きすることが、大大原則です。
大変失礼ながら、取引先も、珍しいことを言われる企業だと痛感致します。
変更に手間が掛かるから、これまでの口座での取引きを継続したいとは。
※顧問税理士などとじっくり相談された上で、これまでの取引き(振込みと支払いに関して)と、これからの取引きと、取引口座に関して、実行されるべきだと思います。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

まだまだ事業を始めて、まもないため
わからないことが多く、無知を痛感致します。

取引相手にも再度相談したいと思います。

ご指摘ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/07 21:46

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Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

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>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
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Aベストアンサー

 その前にまず、お兄さんが住んでいらして、そこに自分が住んでいないのにmaro200さんの住民票が有るのは、問題でしょうね。不動産賃貸契約上の問題もあるかもしれません。(文意を読み違えていたらごめんなさい)分譲マンションの場合ですと、個人事業の税務の場合、自分で自分に家賃を払うことはできませんので、事業の本拠がそのマンションにある場合、経費は減価償却費、ローンの利子、修繕費(資本的支出を除く)等が少なくとも部分的に計上できる可能性があります。

 事業所には、今まで通りお兄さんが住んでいらっしゃるのなら、住民票の所在には関係なく、事業に供している分だけを全体から按分して計上することになるかと思います。

 具体的且つ一般的に申しますと、もし床面積の半分を事業に、残りをお兄さんが生活のために使用されたとすれば、家賃や水道光熱費の半分を経費として計上できます。必ずしも面積按分方式だけではありませんが、より合理的な按分の基準が他にあればそちらを採用してもいいでしょう。ただし、税務調査などの時説明を求められることもあります。

 もしお兄さんが青色事業専従者か従業員のお立場で給与を受け取られている場合、お兄さんから実際に受け取られている家賃と、払われている家賃の差額に応じて他のことも生じてくる可能性もありますのでご注意を。青色事業専従者の制度については参考URLにあげておきます。

 税務上は住民票のある場所には関係なく、実質課税主義が貫かれますので、その点を知っておかれると今後も役に立つと思います。

 いずれにせよ、このような匿名で質問し匿名で答えるしくみのサイトでは、責任の範囲も自ずと限界がありますし、プライバシーにも関わると思われる細かいことを明示してお尋ねになるのも支障が生じると思われます。税務署か税務相談室等、税理士さんに個別に相談され申告に望まれることをお勧めします。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.HTM#1

 その前にまず、お兄さんが住んでいらして、そこに自分が住んでいないのにmaro200さんの住民票が有るのは、問題でしょうね。不動産賃貸契約上の問題もあるかもしれません。(文意を読み違えていたらごめんなさい)分譲マンションの場合ですと、個人事業の税務の場合、自分で自分に家賃を払うことはできませんので、事業の本拠がそのマンションにある場合、経費は減価償却費、ローンの利子、修繕費(資本的支出を除く)等が少なくとも部分的に計上できる可能性があります。

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Aベストアンサー

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(例 自分用スペース:事務スペース=6:4)
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それから通信費は使用目的で全く使わないなら100%経費計上できます。
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