法人登記の申請書の現物を閲覧することは可能なのでしょうか?

現在、解散および清算決了登記がなされた法人についての話なのですが、
清算決了の登記について書類が偽造された疑いがあるので、
書類そのものの確認がしたいのです。

A 回答 (1件)

した事はありませんが、商業登記法11条の2に規定があるそうなので、利害関係人であれば出来るはずです。


参考ブログ
http://blog.goo.ne.jp/skn001/e/06bf1cb4b4fa080f4 …

実際の閲覧申請の手続きは法務局窓口に問い合わせて下さい。
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この回答へのお礼

これでなんとかいけそうです

お礼日時:2011/04/08 22:01

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Q住民基本台帳閲覧可能の意味

住民基本台帳を閲覧して母子家庭を見つけ出し、
わいせつ行為をはたらいた事件がありました。

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/050310_2.html

そもそも住民基本台帳が閲覧できることによる
住民のメリットってなんなのでしょうか?

テレビのインタービューでは区役所の職員が
『DM発送のためが最も多い』と答えてましたが
これが正しい目的だとも思えません。
メールだったら迷惑メールで
取り締まりの対象ですよ。

住民基本台帳法成立の理由、
閲覧可能による住民のメリットをご存知の方
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

補足です・・・。
せっかくなので、疑問を残さないように
してあげたくて・・・。

>法律の存在意味がないように思います。
そうですね。
法律はあくまで一般原則なんです。
この一般原則に基づいて、如何にして
運営していこうかという取り決めにを
しているが、政令や条例です。
運営している現場では、むしろ条例の方が
重要度も浸透度も高いです。
法律は、あくまでもその条例の理論と
なっているものなんですね。

要するに、住基台帳は原則公開です。
ただし、プライバシーをどうやって守るか、
各自治体で考えてね♪
・・・と、住基法には書いてあります。
(かなり意訳するとこんな感じです。)
各自治体で考えた結果条例が生まれます。
そういうことなんですよ。

>住民のメリットはないんですね。
これは、公平性を保つためだと思ってください。
監査請求などを住民が行えるように、
自治体の台帳は、住民が閲覧できる
直接請求権があります。
その必要性がある人にはメリットは
あるでしょうけど、そうでない人には不要。
でも、メリットの有無に係わらず、
誰かにだけ認められた権利はあってはいけません。
つまり、こういう言い方をすると
「そんなのいらないよ」という権利の押し売り・・・
としか私も思いませんけど、(;-;)
住民にも与えられている権利であるという点が
唯一メリットといえますよね。

補足です・・・。
せっかくなので、疑問を残さないように
してあげたくて・・・。

>法律の存在意味がないように思います。
そうですね。
法律はあくまで一般原則なんです。
この一般原則に基づいて、如何にして
運営していこうかという取り決めにを
しているが、政令や条例です。
運営している現場では、むしろ条例の方が
重要度も浸透度も高いです。
法律は、あくまでもその条例の理論と
なっているものなんですね。

要するに、住基台帳は原則公開です。
ただし、プライバシーをどうやって守る...続きを読む

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Qマンションの相続登記申請における登記証明書と固定資産評価証明書の相違について

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必要書類を集めている中で、登記証明書に記載されていないマンションの集会室と自転車置き場が固定資産評価証明書に記載されていました。これは、登記漏れなのでしょうか。また、相続登記申請にあたっての不動産の表示、課税価格に集会室と自転車置き場も含める必要があるのでしょうか。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

マンションの登記の基本を押さえておきましょう。
まず、共用部分は登記することが出来ません。たとえば、エントランスの部分や廊下です。自転車置き場は、一見建物のように見えても、壁が一部であったりしますと、不動産登記法では、建物と認められないことがありますので、登記されていません。これらは、共用部分として、登記をしなくても、相続登記をすれば、第三者に対抗することが出来ます。そこで、登記所で登記される事項を証明した登記証明書(正確には登記事項証明書)には、それらは登記されていません。
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ご質問の内容は、相続登記をしたい。ということですので。
その登記の対象は、登記所に記録されている区分建物の一室と思いますので、登記事項証明書に記載されている内容について、相続登記をすればよいです。固定資産評価証明書は、関係がありません。
 ここでの回答は、区分建物として登記されている、マンション全棟の登記ではなく、その一室ということでお答えしています。

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同じものが表示されてるし、違いは無いでしょう。

Q現在登記事項照明書と登記事項要約書の違い

20年前頃に4物件の所有権移転、抵当権解除、1年前に名義人住所変更などをしましたがその確認を予定しています。以下1)項の内容を教えて下さい。
1)現在事項証明書と登記事項要約書は、現に生きている登記内容事項を掲載しているという点では、下記2)3)項以外全く同じと考えておいて良いのでしょうか。
2)登記事項要約書は、物件の取得原因、抵当権の設定原因や利息や損害金などの債権の範囲などの詳細記録がされていない。
3)登記事項要約書は、登記官の認証文言が記載されてないため公的な証明文書としての機能を果たすことができない。
従って単に現在の所有者、抵当権利などを調べたい場合は、登記事項要約書を取得した方が経済的にお得だと思いました。(登記事項証明書は取得手数料が千円、登記事項要約書は取得手数料が五百円)

Aベストアンサー

20年前に抵当権を抹消していたなら、 現在事項証明書でも抵当権は記載されません。
登記簿をコンピュータ化したときに、登記簿を書き換えました。
その時抹消されている登記は、移記されなかった。
その時の所有者のみ移記されました。

古い事項を確認するのでしたら、閉鎖謄本を取得しなければなりません。

1年前の、住所移転に関する事項は記載されています。

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総会で承認された工事ですが区分所有者に設備の専門の人がいて異常に工事費が高く不必要な工事と分かりました。理事会に司法書士の方もおられるので相談したところ一時不再議で今後、この種の返事は一切しないとの文書が届きました。見積書、や工事明細書の閲覧を申請したところ閲覧時間は1時間とか、閲覧対象を明確にとか、具体的に、書き写しは禁止、コピー禁止、理事の閲覧立ち会いの調整、理事長の閲覧許可証の発行など大変で、しかも閲覧ファイルは理事会が準備するとの事で自由に書類が選べません。
結局は閲覧は難しい状態です。居住者が3分の1であとはリゾートと賃貸、販売会社で理事のなり手も少ない中どうすれば良いか悩みます。区分所有法には決まりがありますが現実のマンションでの帳票類の閲覧はどのように成っているのでしょうか。、

Aベストアンサー

法律家を味方に付けるべし。
一事不再議はやむ負えないけども、会計監査請求の権利はあります。
http://www.fields.ac/knowledge/k06.html
集会を開き専門家を引き入れ監査請求を行う。知恵を付けて戦うべし。

Q根抵当権の債務者の死亡後、合意の登記もされていない6ヶ月の期間内(いわゆる浮動期間内)に申請可能な登記とは?

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根抵当権の債務者(あるいは根抵当権者)の死亡後、根抵当権の元本が確定・未確定のいずれとも判断し難い、いわゆる浮動状態にある場合、合意の登記をしない限り、元本確定前のみできる登記(ex.債権の範囲の変更登記、債務者の変更登記、全部譲渡の登記など)は、することができないのは分かりました。

では逆に、元本確定後のみできる登記、例えば債権譲渡を原因とする根抵当権の移転の登記などは、浮動期間中にできるのでしょうか?
元本確定の登記を申請してから、債権譲渡を原因とする移転の登記をしなくてはならないのでしょうか?

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Aベストアンサー

>元本確定の登記を申請してから、債権譲渡を原因とする移転の登記をしなくてはならないのでしょうか?

 元本確定しているかどうか登記官にはわかりませんので、元本確定登記は必要です。ただし、元本確定の日を債務者の死亡後にする場合、指定債務者の合意の登記をした上で元本確定の登記をする必要があります。なぜなら、期間内に指定債務者の合意の登記がなされない場合、債務者の死亡した時点で元本確定するので、それよりの後の日に元本が確した旨の登記は、誤った登記になってしまう可能性があるからです。

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Aベストアンサー

(事業年度の意義)
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

補足します。

(注9) 申請書の写しを1通添付してください(登記済証の交付を希望しない場合は,写しを添付する必要はありません。)。この写しの提出がない場合は,買主に登記済証が交付されません。


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