今回の震災による原発の不祥事で自衛隊を除く公務員は連帯責任を取るべきだろうと思います。
公務員のボーナスは6兆円程らしいので、夏冬返上で12兆円の財源を確保すべきでしょう。

今、原発の処理で自衛隊以外で、どれだけの公務員が原発の現場でかかわってるのでしょうか?

人任せの公務員はボーナス返上で震災復興の貢献をすべきだと思いますが?

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A 回答 (26件中1~10件)

 No.24 です。



 質問者様が公務員を嫌悪しているかどうかは知りませんが、決して
いじめたり叩いたりしているわけではないと思います。
 公僕の責任という意味で、公務員の収入の一部を復興財源に充てる
べきではないかという一つの提案でしょう。

 …で、やっと動きが出てきたようですね。 でも、早速当局からの
抵抗に会い、予想どおり交渉は難航しているらしいです。

公務員給与10%削減、労使交渉始まる(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201 …

公務員給与1割削減13年度まで 総務相、職員団体と交渉(北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/29210 …

 実現するどうかは未知数ですが、少なくとも議論されていることが
分かっただけでも希望が持てるというものです。


 因みに、6月以降に引き下げた場合 2011年度で約 1,500億円が捻出
できる見通しだそうです。

参考URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/ …
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>> 私が住む長野県でも震災から1000人派遣しているようです。



>もちろん無償でボランティアですよね?まさか給与と出張手当もらってるんですか?

有償ですよ。地震直後の危険なところにいくから無償では厳しいでしょ
業務命令で万が一の時も補償がないとだめだと思いますがいかがです?
市役所の車で行ったり市立病院の救急セットを持っていったりするからには業務です。
それに震災直後は災害支援の認可がないと外部からボランティアは入れません。

yottodo さんは行ったんですか?行けないでしょ?
どんな恨みがあるか知りませんが常識で考えてください。


>> また被災されたところの公務員も賞与もらえないのかな?鬼のような人ですね!

>被災地のボランティアセンターはどこが運営してるか知ってますか?
>公務員ではなく、第三セクターとはいえ民間団体(社会福祉協議会)ですよ。
>被災地の公務員も給与があるだけ幸せでしょう。

私の知る限り社会福祉協議会とは
http://www.shakyo.or.jp/jncsw/index.htm#top

社会福祉法に基づきすべての都道府県・市町村に設置され、地域住民や社会福祉関係者の参加により、地域の福祉推進の中核としての役割を担い、さまざまな活動を行っている非営利の民間組織です。

とあります。非営利とボランティアは違いますよ!
非営利はその団体が利益を目的としないだけでそこの職員は無給与でやっているわけではありません。
実際わたしも色々お世話になることもあって知ってますが、全員給与もらってますよ。


yottodo さん 失礼ですが社会に出て役所とか社協とか接点もったことあります?

なにか自分の殻に閉じこもってネットの情報だけで 嫌公務員病 になっていませんか?
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 No.23 です。



>税金で給与が支払われる公務員はすべて対象にするべきだと

 国家公務員と地方公務員の全ての公務員を対象にすると、確保できる
財源としては、一年間ではかなりの金額になることは確かですね。
 例えば、消費税 1%増でまかなえる金額は約 2兆円ということだから
少なくともその比ではないようです。

 因みに、賞与カットだと対象期間は来年の 3月まででしょうか…。


>職種によって係数を設け負担の割合を個別に設定する必要はあると

 その際いちいち関係者の要望を聞いていたら、この場合はどうなの?
じゃあの場合はどうなの?とキリがないので、恐らく何処かで線を引く
必要が出てくるでしょう。


 ところで、今日の NHKニュースウォッチ9 によると、復興財源確保の
為の増税案に対して賛否を問う世論調査を実施したところ、その結果は
賛成 3割、反対 3割、どちらとも言えない 3割、だったそうです。

 民主党内でさえ増税案に対しては意見が分かれているのが現状です。

 この異なる 3つのベクトルを満足させる統一場は、やっぱり公務員の
給与(もしくは賞与)削減案の中にあるような気がします。

 一般企業で就業している給与所得者とで不公平が生じるという問題に
ついては、公僕の宿命と諦めていただきましょう。
 所得によって削減率を分けるという案もあるわけだし…。
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>復興の財源に公務員の賞与カットの議論なぜない?



 賞与カットの議論の有無については存じませんが、給与カットの
話題はテレビの報道番組の中でもボチボチ出始めたようです。
 確か、このあいだの報道ステーションでも一つの意見として紹介
されていたと思います。

 この案に対して強い反論が出るだろうことはオイラも 200%予想
していました。 想定内です。
 でも、あれこれ出来ない理由を並び立てて反対することは、誰に
でも出来ます。
 案の定、反対意見が大勢のようですね。

 それでも、質問者さんはめげずに頑張っていますが、基本的には
オイラも質問者さんの提案に条件付きで賛成です。


 公務員にも生活があるのは百も承知です。でも仮にカットされた
としても収入はあります。
 暖かい布団で寝て、三度三度の食事を取ることも出来ます。

 それに比べて被災者には住む所もないし仕事もない、避難所には
未だに水道などのライフラインが未整備のところさえあったりして
途方にくれているのです。
 被災者達は、こういうときのために税金を払っているハズだから
その税金で養われていた公務員の給料を何%か減らして支払い元に
還元したとしても、決して不条理とは思えません。

 実行するにはいろいろな問題があると思いますが、それはそれで
問題別に条件を付けたりすればいいのではないでしょうか。

 なお、法案を作成すべき当事者に初動を期待するのは無理なので
何処かの機関が全国民を対象にアンケートを採って、賛成多数なら
その結果を持って人事院等に圧力をかけるしかないかも知れません。


 ところで、地方公務員も対象に含めた方が財源確保の規模からも
効果は大きいと思いますが、中部や九州の地方公務員は東北関東に
住む納税者とは直接の関係がないので、個人的には外しても良いと
思っています。
 つまり、今回は国家公務員だけを対象にすると言う案です。

 先日、オイラも某政治関係者に当該案件を提案しておきましたが
どこかで黙殺されないことを祈るばかりです。

この回答への補足

>  ところで、地方公務員も対象に含めた方が財源確保の規模からも
> 効果は大きいと思いますが、中部や九州の地方公務員は東北関東に
> 住む納税者とは直接の関係がないので、個人的には外しても良いと
> 思っています。
>  つまり、今回は国家公務員だけを対象にすると言う案です。

今回の復興財源の増税をする条件としての公務員賞与カットの前提なので
税金で給与が支払われる公務員はすべて対象にするべきだと思います。

ただ、職種によって係数を設け負担の割合を個別に設定する必要はあると思います。

補足日時:2011/04/19 15:17
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yottodoさんは公務員が災害で行っていないと思われているようですが、私が住む長野県でも震災から1000人派遣しているようです。

そのほかの都道府県でも同様でしょうし国家公務員も同じ様に行っているでしょう。
また震災発生時には市立病院の看護婦と医師と市の職員が負傷者の対応で花巻空港に行っています。また原発の避難勧告の地域の人もこちらに疎開してきていてその方々のお世話もしてますよ。

また被災されたところの公務員も賞与もらえないのかな?鬼のような人ですね!

現実を見ましょう。ご自分の自治体の動きも注目しましょうよ。

それに自衛隊に入れ込んでますが消防とか医療関係者も行ってます。

また民間は賞与がすぐ無くすことができると信じているみたいですが、そんな所は少ないですよ。
年間2~3ヶ月は給与の別払いみたいな意味合いあり多少のことではゼロにはしません。特に大企業ならゼロになったら危ないというレベルだと思います。

賞与が民間に習うと言うことはある程度人事院勧告でしています。(大企業から中企業を参考にしているから高めですがこれは別議論が必要です)

震災で本当に民間がゼロになるならそれを見てから変えればすむことで今から勝手に決めることではないと思いますよ。

この回答への補足

> 私が住む長野県でも震災から1000人派遣しているようです。

もちろん無償でボランティアですよね?まさか給与と出張手当もらってるんですか?

> また被災されたところの公務員も賞与もらえないのかな?鬼のような人ですね!

被災地のボランティアセンターはどこが運営してるか知ってますか?
公務員ではなく、第三セクターとはいえ民間団体(社会福祉協議会)ですよ。
被災地の公務員も給与があるだけ幸せでしょう。

補足日時:2011/04/19 15:04
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No.14です。


質問者様はどうしても「そうですね」と言ってもらいたいようなので、これ以上の議論を重ねても無意味な気がしてますが、一応もう一度だけ追記します。

>逆に積極的に公務員が動くべきでしょう。
>すべての各自治体などが職員の10分の1程度の職員を復興のために出向させれば
>20万人規模で復興支援できるでしょう。

色々な自治体や保健所等から積極的に派遣していますよ。
職員の10分の1も派遣したら、元々の職務が回らなくなるので本末転倒ですけどね。
また、人数かけたところで寝泊まりする場所、食料等確保することが難しいでしょうから(ボランティアと同じ扱いでしょうしね)非現実的ですね。

>実際は出来てないですよね、今までの公務員派遣は1万人程度だそうです。
この感覚がおかしいですね。
一万人を少ないと捉えているようですが、かなり頑張ってると思います。
上記で記載しましたが、あくまでもバランスです。
本来の職務もありますので、あまりにも非常識な人数派遣しても住民サービスが止まります。
(公務員は暇とでも認識してるのかもしれませんが、決して暇じゃないですよ。まあ、全員が全員すぐれた人でもありませんけどね)
また現地も寝泊まりする場所、食料確保等の問題もありますから、一気に派遣するとかえって混乱します。
そのちょうどいいバランスがどの程度かまでは試算したわけではありませんが。

他の質問者様からも色々と指摘され、且つ指摘されたコメントには否定コメントを追加し、何一つ理解しようとしない態度は、既に質問じゃなく、単に同意を求めたいだけですよね?
相当公務員に恨みつらみがあるんでしょうけど、管総理は働いているように見えないから全ての私財をなげうってでも支援しろ!って言った方がよほど同意は求められると思いますよ?
それくらい、あなたの意見は筋が通ってません。

たとえ公務員であっても、それぞれの担務があります。
住民票の発行、介護認定、予防接種、健診等の自治体サービス、警察、消防、図書館、などなど多数ある公共サービスを全て止めてでも支援に行けってことなんでしょうが、それは無茶というものです。まあ、あなたの理論だと10分の1派遣したくらいじゃ影響無いだろって言いそうですが、影響は十分ありますよ。

派遣して人的リソースが減ってる中、お互いに支援し通常の公共サービスを提供し続けるのも、立派な公務です。勘違いなさらぬように。

この回答への補足

> 職員の10分の1も派遣したら、元々の職務が回らなくなるので本末転倒ですけどね。

そんなに年休消化が大事ですか?
復興できる3ヶ月あとまで待つことが出来れば、
10分の1の人員自体は年休消化にあててる人員で賄えるでしょう。

> 非現実的ですね。

回答者の話にもあるように、自衛隊は非現実的な状況にあるようですね。
逆に言えば、泊まらない日帰りという手もあるとは思いますが。

補足日時:2011/04/09 09:08
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結論をいうと、民主党だからですね。

公務員の労働組合がバックにいる政党に、何もできる訳がありません。

税収の激減は、目に見えています。公務員が所得削減される前に、国が倒産するかもしれません。

どの道、夕張のような自治体が山ほど出てきますよ。
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元大手IT企業に勤務していた者ですが、



>公務員はボーナス返上で震災復興の貢献をすべき…
そんなことしたら、公務員が居なくなりすよ。

質問者様は、公務員の給料が高いと信じ込んでいるようですが、
私の身内に公務員がおりますがその年収は、民間企業勤務の私の年収より25%安かったですよ。

公務員は、業績に連動するボーナスもなく、おまけに、成果主義が導入されているようです。
給料は、質問者様の給料より安いんじゃないでしょうか。
確かに安定はしているでしょうが。

>原発の不祥事で…責任を取るべきだろうと思います。
国土も狭く地震・津波の多いこの国に、危険な代物を、国策とし安全対策もせず推進したのは、日本の有権者であり公務員ではありません。

>復興の財源に公務員の賞与カットの議論なぜない?
著しく、見当違いな議論だからですよ。

この回答への補足

> 公務員がおりますがその年収は、民間企業勤務の私の年収より25%安かったですよ。

永久的に減らせとは言ってませんし給与に手をつけろとも言ってません。
一般的に言う賞与の部分は復興に貢献できないの?というのが質問です。

民間企業なら、真っ先にカットの対象になるでしょう。
この先、色々な産業での多くの中小企業は生産停止の影響等で賞与は減らされるでしょう。
全体の給与所得も減っていくことでしょう。

> >復興の財源に公務員の賞与カットの議論なぜない?
> 著しく、見当違いな議論だからですよ。

公務員は、それをのほほんと眺めてるだけなんですか?

> 国策とし安全対策もせず推進したのは、日本の有権者であり公務員ではありません。

日本の有権者は無関心なだけであって、実際に監督推進したのは役人でしょ?
役人の監督責任は大きいのでは?

補足日時:2011/04/08 13:25
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>>復興の財源に公務員の賞与カットの議論なぜない?


 そんな暇はない。

>>公務員は連帯責任を取るべきだろう
筋が通らない。ただのやつあたり。

 今後人口が半減しますから、それにあわせて公務員は減らすでしょう。
 そのやり方としたら、、今後新卒採用カラ減らしていくでしょうね。

 公務員をせめるなら、、それらしい、筋の通った言い訳で攻めるしかないでしょう。

 的外れなら、逆に安心させます。逆効果になりかねない。

 やるなら、それ相当の、、汚染の基準値だの、健康被害だのという責任を問うことからでしょう。

この回答への補足

>> 公務員は連帯責任を取るべきだろう
> 筋が通らない。ただのやつあたり。

意味不明なのですが?
民間企業が復興するとき、
お金が不足したら、お客からお金を巻上げますか?
まずは従業員の賞与を減らすでしょう。

役所が不必要な箱物ばかりに使っていたから、いざ必要になったときに困ってるんでしょ?国は。

> 逆効果になりかねない。

あなたの言う逆効果とは何?

補足日時:2011/04/08 12:42
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 No.6 改め No.8です。



>それ以外の職種での公務員は被災しても給与の保証があるので

 まぁそれはそれで一つの選択肢ではあると思いますが、保証すべき
機関自体が消滅している自治体もあるわけで、職種以外にも考慮する
事項があるのではないでしょうか。


 なお、本件とは関係ありませんが、国会議員の歳費(手当)を削減
して復興支援の財源に充てるという内容の法案がやっと可決したよう
ですね。

1人300万円を削減=議員歳費を復興財源に―民自公
([時事通信社]2011年 3月 28日 20:04 JST)
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_211453

 
 といっても、確保できる財源は約 22 億円だそうだから、公務員の
ボーナスカットで得られる金額の比ではありませんが…。

参考URL:http://www.komei.or.jp/news/detail/20110401_4884
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Aベストアンサー

九州に自衛隊の主力を展開できるだけの広さはありません。
海上自衛隊の主要任務はシーレーン防衛であって、守るべき海上交通路は太平洋側です。したがって海上自衛隊の主戦力は北朝鮮で何かあったとしても太平洋側に配置されるでしょう。
展開させるとしたら迎撃のための高射部隊で、他は災害対策と似たような対応になるでしょう。
生物化学兵器が使われた後、自衛隊は対応を支援するでしょうが、主体となるのは地元の一般の医療機関と保健機関になります。
あなたが想像するような対応はされません。

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なぜ赤字の財政なのに、1人1人の公務員に年間9ヶ月分もボーナスを国民市民の税金で上げないといけないのだろう?

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現在は6月と12月の2回です。
平成25年度は年間3.51ヶ月分の支給です。
過去にも年間9ヶ月分も支給されたことなどないはずですが?
どこから得られた情報でしょうか?

参考URL:http://www.soumu.go.jp/main_content/000263378.pdf#search='公務員+期末勤勉手当'

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代替措置として人事院勧告制度があり、長年その制限が合憲かどうかが争われていたことも知っているのですが、自分で調べてみても、結果的にどういう形に落ち着いたのかがわからないので教えてください。

認められていないのなら、橋下知事は徹夜で付き合う義理も無いわけですから、それなりに認められているのかなとは思うのですが…。

あと、労組の委員長?が「交渉が決裂したのは初めてのこと」と憤慨していたそうですが、逆に言えば、これまで府は結構要求を呑んできたということでしょうか?


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

団体交渉権と団体行動権は異なるものです。
前者がいわゆる団体交渉する権利、後者はいわゆるストライキ等の争議権です。

一般的に、公務員に認められていないのは団体行動権だけで、団結権と団体交渉権は認められています。(ただし労働協約権は制限されてますので一部制限あり)
また、公務員でも職種により幅があります。
消防・警察等の職員には団体交渉権がありませんし、行政職でも現業職には民間労働者とほぼ同等の権利が認められています。
争議権についての違憲論争については司法上は合憲と判断されていますが、その根拠については学説上は諸説あり、論争が終結しているということでもないらしいです。

知事としては、義務があるから交渉に応じたけども、説得こそすれ相手の言い分を聞く必要は無い、というスタンスだったように思われます。
そうであるとすれば、「決裂したのは初めて」の言については、初期の交渉段階で妥協の余地なく完全に決裂した、ということが今までなかったという意味かも知れません。
交渉というのは双方に交渉する意思があって初めて成立するものですから、お互い1%も全く譲らない、という姿勢が見えれば続けても意味がありませんので決裂ということになりますが、そういう事態は民間の団体交渉でもなかなかにありません。

団体交渉権と団体行動権は異なるものです。
前者がいわゆる団体交渉する権利、後者はいわゆるストライキ等の争議権です。

一般的に、公務員に認められていないのは団体行動権だけで、団結権と団体交渉権は認められています。(ただし労働協約権は制限されてますので一部制限あり)
また、公務員でも職種により幅があります。
消防・警察等の職員には団体交渉権がありませんし、行政職でも現業職には民間労働者とほぼ同等の権利が認められています。
争議権についての違憲論争については司法上は合憲と判断...続きを読む

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通常兵器で戦う場合、ある1国対アメリカなら、他の国は敵わないでしょう。

ロシアは兵器の質についてはまあまあです。ただ訓練その他で兵の質が劣るという噂がありますね。
ロシア極東軍では空自機1機に対してロシア側は3機で当たれといわれていることもあるようです。
ロシア海軍もその活動は往時に比べると活発とは言えず練度も不確かさがありますね。

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また、少子化の為、部隊の指揮官は兵の親に気を使わなければならいという、武力の運用上、ヘンテコな負担を強いられているようですね。
一応、米日と同じイージス艦を保有していますが、積んでいるシステムが旧式で、弾道弾に対応していません。
また、国自体がかなり北に侵食されていて、情報が北にダダ漏れという話も聞きますね。

北は、通常装備その他はWW2時代の骨董品が多いですね。ただ、航空機やミサイルではある程度脅し用に効果があるものがあります。

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陸自が登場する本土決戦になると形勢は不利な状況となってしまうので避けないとならないです。

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今の想定の状況なら米以外とは優位に戦えると考えます。

アメリカは武力の使用を躊躇しない国で、他の国よりも豊富な実戦経験やそれに基づいた武力の運用実績があります。
兵器の質に関しても全てにおいてトップクラス、本格的な空母機動部隊を世界でただ一つ運用している国です。
通常兵器で戦う場合、ある1国対アメリカなら、他の国は敵わないでしょう。

ロシアは兵器の質についてはまあまあです。ただ訓練その他で兵の質が劣るという噂がありますね。
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Aベストアンサー

国家公務員の退職金モデル(総務省調べ)は、勤続28年課長職の場合3395万円、勤続42年課長補佐級で2897万円だ。官は民間平均より1000万円近く高いと推計される。

http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200202/24-1.html

民間よりも高いケースが目立つみたいです。全部ではないにしても、課長職以上は高額です。

参考URL:http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200202/24-1.html


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