相続登記について、教えて下さい。

1.居宅が特定の相続人に相続する旨、遺言書に書かれていましたが、未登記物件でした。
そこで、新規に登記する事になりますが、遺言による登記でしょうか、協議による登記でしょうか?
(相続とは書かれていても、被相続人の所有ではないため記載内容は無効?)

2.一部の土地について、登記上は被相続人(80歳)の祖父所有となっています。この状況から私の所有(私は被相続人の子)に移転する事は困難と考えますが、このまま放置が現実的でしょうか。

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

1について


まずは未登記建物がだれの所有物かです。被相続人のお金で建てた家であれば、被相続人の所有といえそうです。また、役場の固定資産の課税台帳の所有者や建築確認の名前も手掛かりになると思います。
そして、未登記建物が被相続人の所有(であろう)ということであれば、特定の相続人の名前で建物表題登記及び所有権保存登記ができます。建物表題登記の際に、所有権証明書(申請人が所有者であることを証明する書類)が必要で、その一部として遺言が必要になります。
「遺言による登記」か「協議による登記」かといえば、遺言による登記と言えます。
また、費用をかけてまで未登記建物を登記する必要があるかどうかは一応検討したほうがよいと思います。

2について
被相続人の祖父の全相続人の実印及び印鑑証明書がそろうのであれば相続登記をした方がよいでしょう。他方、そろえることが困難であるとか、その土地がほとんど価値のない土地とかいうことであれば、放置が現実的かと思います。
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この回答へのお礼

新規の登記及び所有権移転について、家族で熟慮し決定したいと思います。
この度はどうもありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 20:38

#1追加


登記してはじめて、所有権が発生するのではありません。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 20:36

1,登記していない建物の所有者は誰


   祖父の物 ーー遺言書は無効
   父の物  ーー遺言者は有効 ーー 質問者名義で登記できます

2.祖父の名義の土地は、他人の物だから、その部分の遺言書は無効
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 20:36

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Aベストアンサー

>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
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いいえ。誤解です。そんなことはありません。

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>土地が1000万の場合とでは、
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また、土地は現金ではないのですから、
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>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
>なると聞きました。
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Aベストアンサー

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マンションの登記の基本を押さえておきましょう。
まず、共用部分は登記することが出来ません。たとえば、エントランスの部分や廊下です。自転車置き場は、一見建物のように見えても、壁が一部であったりしますと、不動産登記法では、建物と認められないことがありますので、登記されていません。これらは、共用部分として、登記をしなくても、相続登記をすれば、第三者に対抗することが出来ます。そこで、登記所で登記される事項を証明した登記証明書(正確には登記事項証明書)には、それらは登記されていません。
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 これに対して、固定資産税の対象は、登記法で定義する建物とは別の解釈です。
ご質問の内容は、相続登記をしたい。ということですので。
その登記の対象は、登記所に記録されている区分建物の一室と思いますので、登記事項証明書に記載されている内容について、相続登記をすればよいです。固定資産評価証明書は、関係がありません。
 ここでの回答は、区分建物として登記されている、マンション全棟の登記ではなく、その一室ということでお答えしています。

マンションの登記の基本を押さえておきましょう。
まず、共用部分は登記することが出来ません。たとえば、エントランスの部分や廊下です。自転車置き場は、一見建物のように見えても、壁が一部であったりしますと、不動産登記法では、建物と認められないことがありますので、登記されていません。これらは、共用部分として、登記をしなくても、相続登記をすれば、第三者に対抗することが出来ます。そこで、登記所で登記される事項を証明した登記証明書(正確には登記事項証明書)には、それらは登記されていませ...続きを読む

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Aベストアンサー

役所に「死亡届」が出されると、役所はその情報を税務署に報告します。
税務署は、亡くなった人の土地・建物の登記内容を調査し、その遺産額を計算します。
なので、相続登記(所有権移転登記)がされた、されないに関係ありません。
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なるべく、できることは自分でやりたいと思います。

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その場合の方法としては、

・ 土地の分筆登記 → 各々が、相続登記 

 という以外に、 どのような方法があるでしょうか?

・また、分筆登記する場合は、土地家屋調査士に頼まずに自力でやることはできるでしょうか?

・ほかに方法がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

分筆は法律が厳しくなったみたいで土地家屋調査士に頼まないと

難しいです。

http://www.h6.dion.ne.jp/~haru_stj/bunnpitusouzoku.html

分筆以外にも共有名義というのがありますよ。

これなら相続登記の費用だけで済みます。持分名義で分けるんですから。

自分で登記所に行って

登録免許税は土地の固定資産税評価額(市役所でわかる)の0.4%です。

後、役所で必要な書類を揃えて。

登記開始です。

http://www.katuo-office.jp/category/1158026.html

上記のサイトでの自分で登記する場合

これが、一番安いです。手間は掛かるが。

Q相続税の申告について

よろしくお願いいたします。

複数の相続人がいる場合の相続税の申告ですが、一般に共同で申告を出されることかと思います。
ただ、相続人それぞれが個別に申告を行うこともある申告かと思います。

そこで疑問なのですが、相続税は相続税の総額を算出し、相続人などの相続した財産の金額に応じて按分する計算が含まれていたと思います。個別に申告をした場合、相続人や遺産の内容については、遺産分割協議書などに基づくことから、限りなく漏れなどはないことでしょう。しかし、不動産をはじめとする財産評価においては、考え方や判断により計算方法が異なることもあろうかと思います。
このようなことから、同一遺産で申告をしたとしても、必ずしも納税額の計算が同じ計算方法で進められないこともあるかと思います。

相続人が個別に申告を行い、その計算方法などで個別の判断が分かれるような申告となってしまった場合には、税務署はどのように取り扱うのでしょうか?
個別にみて計算が合っていれば、問題にしないのでしょうか?

税理士の方、税務に詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定めに基づいて申告書が作成されてない」ことになりますので、税務署長は職権で更正することになります。

その際に、1,000万円の評価が正しいか800万円の評価が正しいかの判断を税務署長がすることになるのでしょうが、納税者有利の原則から800万円を採用しての更正となる可能性大です。
更正には納付額が増加する「増額更正」と納付額が減少する「減額更正」があります。

更正をする前に、相続人各自から事情を聞くことは必ずするでしょう。
例えばAは税理士作成の申告書で、Bはそうではない申告書でしたら、財産評価額はAの申告書のものが「より信頼できる」でしょう。しかしBの評価にもそれなりの理由があり、法令で認められてる評価であるならBの評価が採用されるべきです。税理士が作成したから、その評価が絶対だということはないからです。
現実には相続税申告書は素人では手に負えないところがありますから、両者ともに税理士に依頼して財産評価と申告書の作成提出を依頼してるケースになろうかと存じます。

国税当局は、両方の税理士に「評価額が異なってるが、税理士同士で話あって同額の評価にしてくれんか」と持ちかけると思います。
結果としては「評価額の小さい方を選択する」はずですので、税理士を通して「更正の請求」がされることのなると思います。
評価額の高い方を選択せよという指導は、税務署では(この段階では)できませんので、修正申告書提出の指導はされないはずです。

以上は遺産内容が同一のケースで、なんらかの事情で相続人各人が相続税申告書を単独で提出した場合に財産評価額が異なっている場合の話です。
 財産評価額については、「税理士が複数人で評価したら、それぞれ違う額が出る」不動産もあります。不整形地だとかがけ地だとか賃借権が付いてるとか、面積に路線価をぶっかけたら価格が出るという単純なものではないからです。
 路線価評価で2千万円の土地が評価で500円(500万円のうち間違いではありません)というケースもあります。
 現実の土地を見て評価額を比べあうという「評価勉強会」をしてる税理士も存在してますので「「人によって異なることはないはず」という意見は、現実を知らないご意見だと感じました。

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定...続きを読む

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相続調停を申し立て中で相続の分配は遺言書がないので、平等なのですが相続不動産の金額を出す鑑定をするための不動産鑑定料を申し立て人が負担する様に言われたのですが相続人全員に支払わせることが出来ますか
できた場合、どのようにしたら払わせることが出来ますか?

Aベストアンサー

遺産分割調停における不動産の評価については,当事者間で合意ができれば,費用も時間もあまりかけずに済む(1)公示価格(地価公示価格),(2)固定資産税評価額,(3)相続税評価額(いわゆる路線価格)を評価の基準として使えますが,その不動産の評価について争いがあり,当事者間に合意が成立しない場合には,家庭裁判所が選任する鑑定人(不動産鑑定士)に鑑定を依頼することになります。

その鑑定費用は,法定相続分に基づいて各当事者が負担するのが原則です。しかしながら相手方が不出頭の場合には,申立人が立替払いをすることになるとのことです。
鑑定費用については基準がありますので,見積もりが出ると思います。確認してみてください。

申立人が立替払いをした場合,遺産分割調停成立後に作成される調停調書に相続人それぞれが鑑定費用の負担をする旨の条項がないと,その鑑定費用は申立人負担になってしまうそうです。もしも立替払いをする場合には,その点について裁判官や調停委員に確認したほうがいいでしょう。


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