株式信用取引を行っていました。震災による株価急落で信用取引の保証金維持率保つためみずほダイレクトで振込実施しました。メール上では「振込・振替を受け付けました。なお、平日0:00~15:00以外の時間帯の受付は、翌営業日扱いとなります。」の返信。振込は完了し、保証金維持率は保たれたと思っていましたが、証券会社からは保証金振込要請の再メールが届きました。証券会社に問い合わせるとみずほ銀行から未振込であり、本日システム障害発生しているようですと知らされました。みずほ銀行に問い合わせると、自社では振込実施したこととなっており、相手先銀行に問い合わせてみますとの返答。本日中に振込されないと強制決済されるため必ず振り込んで欲しいと要請するが、決済期日に間に合わず、本年の最安値で強制決済されてしまいました。実際に振込みが行われたのは強制決済数日後でした。
 みずほ銀行では今回のシステム障害に対し真摯に対応するとしております。
しかし、先般カスタマーセンターからの連絡では
 (1)特定個人だけに特別な保証対応することは株主に対して説明できない
 (2)何人かの顧問弁護士に確認するも、振込みが遅れたことによる、賠償責任はないと言われてお
  り保証云々の状況にない
 (3)忙しいなかで難しいとは思うが、訴えて頂くか、誰かが訴えて賠償した事例をもって平等に対応 
   したい。それには半年~1年はかかるとの内容でした。

  聞いていて何か解せないことは、システム障害が発生した事実を数日間秘し、店舗でも自社の 
 振込みは完了しておりますとの説明で、他の保証金振込手段を逸失させ、期日に間に合わず強制決済に至った責任を問うことはできないのでしょうか?
法的に対応する場合、どのような弁護士を頼ればいいのでしょうか?
 どなたか教えてください。 
 

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A 回答 (2件)

残念ながら信用取引の場合は、そういったリスクも含めて取引しなければいけないので


訴訟を起こしても勝てませんよ。


証券会社は、オプション取引で巨額の損失を受けました。
顧客が支払えないので大変らしいです。

売りポシジョンなどで大きな利益を得た場合は、こんなこと言いませんよね?
むしろ地震のおかけで大儲けしちゃってさ。
とか。


たぶん約款で小さく、わかりにくいところに書いてあると思います。
ただし海外口座の場合は補償してくれるところもあります。
特にアメリカなど。今回は無理だ思います。

他の銀行で振り込めば良かったのでは?
十分な証拠金が、口座残高がなかったあなたの責任ですよ。
でおしまいですよ。

東京電力の株主だって、津波原因、地震が原因、国の責任だ。
なんて言えませんからね。
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それさ。



ただ単にみずほ以外の他の銀行を利用すれば良かったって言われる話ではないの?
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