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政府の枝野さんは、東京電力への批判を強める国民感情などから免責条項の適用はない、と言っておりますが、東京電力はこの判断に必ず従わなければならないのでしょうか?
東京電力が不服とし裁判所に訴え、その結果として免責が適用される場合もあるのでしょうか?

もともと、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法(原賠法)の例外規定があるのに、事故がおきてから、免責しないなんて政府は決定できるのでしょうか?

また、『原賠法制定当時の国会議事録を精査した結果「人間の想像を超えるような非常に大きな天災地変が起こった場合にだけ、初めて免責を認める」(一九六一年五月の参院商工委員会)といった答弁も見つかり、関東大震災もこうした災害に当たらないとの見解が示されていたことも適用を見送る材料となった』そうですが、関東大震災はマグニチュード7.9で東日本大震災はマグニチュード9.0で関東大震災より大きく、非常に大きい震災とも言えるのではないでしょうか?

お解りになる方、是非教えて下さい。

A 回答 (4件)

そこだけ言えばね・・・。



でもそのあとの話知らんの?
東電の馬鹿幹部がいたからさらに大事にしてるんだよ?
社長は逃げ出すし、とっととフランスの原発会社かアメリカがやってくれるって
言ってるのに断ったんだから。。

東電の馬鹿幹部による人災だよ。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

私は東京電力の事故後の対応について不満だらけです。
事故が発生した時、東京電力は廃炉にしたくなく何とかしようとして、初動対応が遅れたように思えます。人命の安全第一より廃炉することによる損害を回避したかったのでは?と。

仰るとおり、原発事故後は人災による被害と思います。
ただ、これを証明する手立てがないように思えます‥。

お礼日時:2011/04/10 20:39

昨日3月いっぱいで辞めるっつっといて辞められなくなっちった池上さんが解説してたっすね。



ザックリ言って「予期できない巨大災害など」で、それは隕石の落下とかテロとかなんだって。今回の地震と津波に関しては過去の記録から予測ができたんじゃないか、っつー見解らしいっすよ。

実際ね、東北電力の女川原発なんか、今回の津波の規模をある程度予測して10mの崖の上に作って今では避難所として地域住民が避難してるでしょ?それに有識者の中には震災発生以前に1000年に1度の大地震が来る、と対策を要求してたけど東電は門前払いに近いシカトを決め込んでたっすからね。地元の企業(東北電力)ではしっかり対策ができたのに東京電力が『想定外』っつーのは、どう考えても東電側の怠慢でしょ?

それに高濃度の放射線が海に漏れたっつー例の奴だって、津波関係ないよね。揺れたからヒビが入って漏れてるんでしょ?それを津波のせいにして誤魔化そうとしてる東電幹部の隠蔽体質も、悪質だよね。もっと震源に近い女川は無傷、っつーのが何より東電の言い訳を受け付けさせない所っすよ。

だからね、「人間の想像を超えるような非常に大きな天災地変が起こった場合にだけ、初めて免責を認める」(一九六一年五月の参院商工委員会)は女川原発で想像の範囲内って立証してるようなモンだから成立しないんっすよ。

この回答への補足

呼び捨ての表現になってしまい大変失礼致しました。
誤り :「想定外」とはuraryoushiの仰るとおりと思いました。
正しい:「想定外」とはuraryoushiさんの仰るとおりと思いました。

補足日時:2011/04/10 20:44
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

まさに正論であると思います。
多分、東京電力の関係の方は、このように思っていても声に出して言えないでしょうね。
東京電力は原子力損害賠償法(原賠法)の例外規定通り「想定外」の一点張りをするでしょうね。
こんな例外規定で原発を推進した前政府が一番問題だったと思います。
道理として、人の道としての「想定外」とはuraryoushiの仰るとおりと思いました。

お礼日時:2011/04/10 20:41

東電の責任は微妙ですね。


>国民感情などから免責条項の適用はない
と言っている通り、法的に明らかに適用ができないので国民感情から、と言っています。

確かに東電の対応が遅れ気味で、また災害の可能性の指摘を受けていたことも事実ですが、、。

数日前全国の原発の防潮堤の高さと、想定津波の高さのデータが載っていましたが、何も福島だけがそれを下回っていたわけではりませんね。
中部電力の浜岡もそうです。(なのであわてて2m高くして、非常用電源も堤防で囲む決定をしました)
あれだけ東南海地震が来る、と言われていたのに。

つまり対策ができていない(していない)のは東電だけではなく多くの電力会社であります。

この辺は国の責任が大きいと思います。(原子力行政は国が進めていた)

しかし、今東電が 悪者になってもらわないと、国として矛先が自分達に来るのを恐れています。
なので保安院含めて、なかなか前へ出ません。

ここの回答者も、マスコミ、国の誘導をモロに受けているのだと思います。

今回の震災が過去に例を見ないのはだれの目にも明らかですね。
岩手の日本一の防潮堤もダメだったのですから、、。

今回東電が全面的責任を負わされたら、他の電力会社は原発を辞め、全て火力に転換、か今までの数十倍の費用を掛けて、数百年に一度の地震・津波対策をし、電気代を数倍にすると思います。

法的に争う可能性は充分あると思います。
ただ、ある程度の責任は免れない(初動や過去の警告を無視)ので、それでも数千億以上の持ち出しをするので、その辺は国と折り合いを付けていくと思います。(法定闘争までにはしない)
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この回答へのお礼

私が疑問に思った点にお答え頂き有難うございます。

なるほど、納得です。
解り易くご説明いただき有難うございます。

お礼日時:2011/04/10 20:46

東京電力に原発事故を起こした事への法的責任はありません。


全て国に責任がありますね。

原子力発電所は、資源エネルギー庁の特別の機関である”原子力安全・保安院”及び、内閣府の審議会 等のひとつ”原子力安全委員会”の2次審査(ダブルチェック)で監視、監査しているのです。
国の2つ の機関が共に「安全」と判断しているから、福島原発は稼動できていたのです。
そこで原発事故がおきても、国としては想定外ということで、それは東京電力にしても想定外と見るのが妥当ですね。

従って、原子力損害賠償法(原賠法)の例外規定通り、免責されることになるでしょう。
また、国の機関が「安全」と誤った判断をしたことにより事故が発生した訳ですからその責任は国(= 国民)に有るという事です。


原子力発電所の設計段階では、”津波はない”、”マグニチュードは8.0迄”として想定されていたのに 、前政権の自民党は運用を認めたのが問題で、その責任は重いですね。

参考:
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20 …

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90% …


また2006年3月の衆院予算委員会分科会で日本共産党の吉井英勝衆院議員が炉心溶融、水蒸気爆発、水素 爆発が起こりうると指摘しているにも関わらず何の手も下さなかった前政権の自民党は大いに責任がありますね。

参考:http://www.441-h.com/kokkai/20110322.pdf

以上簡単ですが。
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この回答へのお礼

解り易いご回答有難うございます。

そうですか、原発事故の責任は国(=国民)ですか。

前政府の自民党が推進した原発推進ですが、なぜこんな「想定外」を認めたのでしょうか?
今日のニュースでは津波は5.6mまで考慮していたと言っていましたが、何故それ以上の津波がないと考えたのでしょか?
「昨日まで健康で生きてこれたから、明日以降も健康で生きていける」というように、なんの根拠もなく、推測で安全基準を作成した前政府にはあきれ果てます。
初めから地震による原発事故が発生したら、その責任は国民が背負う事にしていたとしか思えません。

でも今度の原発事故の補償等で数兆円掛かったとしても、前政権の自民党が約850兆円の借金をつくっていますから、大して変わらないですけどね。


ご回答していただいた方へ:私の質問の仕方が悪く、原発事故が発生した時点での法的責任をお聞きし
たつもりでしたが、事故後の処理責任まで教えて頂きました。
改めて、ご回答いただいた方に感謝いたします。

お礼日時:2011/04/10 20:48

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