事業主だった70代後半の父親は、商売仲間の連帯保証人でしたが、数年前、商売仲間は倒産し自己破産しました。
債務は6千万円程度と聞いています。
連帯債務者にとして、信用保証協会に少しずつ毎月支払ってきていましたが(利息分程度)
先日、父が所有する不動産と私と父親が共有名義になっている私の自宅も抵当に入れないと
少額返済は認められないと言ってきました。

父親はすでに年金生活に入っており、元々自分が行ってきた事業の負債(5千万円程度)も返済している為、
これ以上の保証分に対する代理返済の増額は難しい状態です。

私は父親の事業に対する連帯保証人になっています。
父の事業負債に対する弁済は、私がフォローしていますが、これ以上の負担増は無理な状況です。
この事業については叔父も連帯保証人になっているため、叔父に迷惑をかけないために、父親の自己破産は避けたいところです。

なお、父親の事業は、現在ほとんど業務をおこなっておらず、年金でかろうじて食いつないでいる状態です。

このような場合、相談するのであれば「司法書士」さんがいいのか、「弁護士」さんがいいのかご教授ください。

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A 回答 (2件)

弁護士のほうがいいですね。


司法書士では、相手との交渉などは行えませんから。
     
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
早速弁護士に相談してきます。

お礼日時:2011/04/08 20:27

誰に相談したとしても、どうすることも難しいとしか思えませんが。


叔父に迷惑掛けない為にも、お父様の自己破産は、避けたいなどと言える状況に全くないと思われます。全く逆のことになりかねないとしか思えません。
支払増額が出来ない以上は、自己破産するか、抵当に入れると言うより、いずれは、一家が出るしかなくなると思います。
自己破産するにも、債務残額の数割以上の資金は必須となりますが。
もし、相談されるとしたら、弁護士以外にありませんが、相当な費用が掛かることだけは十分に覚悟した上で、相談し対応して頂くしかありませんが、果たして受けてくれるかなぁ。
弁護士に必要な費用ですが、初回の相談費用を含めてですが、十万単位などで済むことではないと思います。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
とにかく弁護士に相談してきます。

お礼日時:2011/04/08 20:26

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亡父が知人の連帯保証人となっていて、知人の返済が滞ったために、家・宅地・農地が差し押さえられ強制競売にかけられてしまいました。

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この場合、父の意志とは無関係に連帯保証人になったわけですから、連帯保証人の解除はできないのでしょうか。

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ここでの質問と回答へのお礼だけじゃ、必要な事実関係を
全部知ることは無理だから、あまりうかつな答えはできないな。
強制競売が今どういう段階にあるのかによっても打つ手が違うし。
だいたい、家、宅地、農地が誰の所有なのかもわからないし。

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とりあえず「請求異議の訴え」を提起することになると思う。
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(1)連帯保証契約は父の知らないところで母が勝手に結んだものである。
だから、父は連帯保証債務を負っておらず、したがって自分と弟もこれを相続していない。
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Aベストアンサー

結論から言って、家主がOKしない限り無理です。
OKするとは思えません。
アパート管理会社(大家の代理)も、認めないでしょう。
その入居者に、代わりの連帯保証人(現在の連帯保証人の代わりになる、きちんとした資力のある人)を探してもらい、その人の承諾を得て大家に申し入れするしかないです。

賃貸借契約を解除してもらうのがいちばんいいんですが。

連帯保証人が死んだ場合、債務は相続人に引き継がれます。
相続人に資産がなければ、入居者がほかの連帯保証人を立てるか、
それができなければ解約解除を言い渡されます。
(・・・実際のところ微妙です。居住権というものがあるし、連帯保証人が死んだのを、ずっと知らないままということだってありますから。)

弁護士に依頼しても、単に債務を引き受けるのがイヤだからでは、連帯保証人解除は無理です。

むしろですね。。。
ひどく経済的に困窮しているとかなら、大家にちゃんと事情を説明しておくべきですよ。
いくら、法的にどうこう言っても、ない袖は振れないんだから。
そうすれば、大家のほうで、入居者に、家賃を支払ってもらえないと困る、ほかの連帯保証人をつけてくれ、
でないと、更新しないと言ってきますよ。

一応、判例はありますが。

 東京地裁平成10年12月28日判決(判例時報1672号84頁)
〔判示事項〕
 建物の賃借人の保証人は、賃借人が多額の賃料を延滞させていた
 にもかかわらず、賃貸借契約が法定更新された等の事情の下では、
 法定更新後の賃借人の債務について責任を負わない

法律の無料相談(東京)

http://www.asahi-net.or.jp/~Zi3H-KWRZ/feeno.html

結論から言って、家主がOKしない限り無理です。
OKするとは思えません。
アパート管理会社(大家の代理)も、認めないでしょう。
その入居者に、代わりの連帯保証人(現在の連帯保証人の代わりになる、きちんとした資力のある人)を探してもらい、その人の承諾を得て大家に申し入れするしかないです。

賃貸借契約を解除してもらうのがいちばんいいんですが。

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Q連帯保証人と主債務者

友人Bが主債務者のA、B二人で連帯保証人になりました。

 その後返済不能となり、本人は自己破産し、連帯保証人に債務の支払請求が来ましたが、Aは支払いを拒絶したらしく、連帯保証人Bに請求が来ました。

 それから1年後、主債務者はBの所に挨拶に来て「自分は自己破産し免責されたのだから返済義務は無い」とヘラヘラして、迷惑をかけたという意識はなかったと話していたとの事。

その主債務者はカード(たぶん銀行)も作り、普通の生活も出来ているとの事です。
普通の生活が出来ているなら、債務を支払うべきと思いますが、免責されたらそんなものですか。
同義的に許せないので、何か打つ手は無いのでしょうか。
どなたか、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

本人が破産・免責となっていれば、法律的には連帯保証人Bは本人に対して請求できる権利はありません。(ヘラヘラしているか申し訳なさそうにしているかは特に関係有りません)
仮に後日本人が「あの時には世話になった」と金を返してくれば、そのまま受け取ることは問題ないですが。

一方で連帯保証人A・B間では、特に定めが無ければ両者間での負担部分は均等と解される(民法465条)為、自身が負担した半分をAに対して求償する、という権利はまだBが有していると考えられます。金額・当事者の状況次第ですが諦めずにこの点の請求を検討してみては、と考えます。返済を示す証拠書類・貸主から確保した借入証書の確保状況、A・Bそれぞれの連帯保証書の関係がどうなっているかにもよりますので、個別に専門家に相談してみて下さい。

Q連帯保証人の離脱は契約解除要件になり得ますか?

賃貸の管理会社の者です。
マンションの賃貸借契約において、連帯保証人が保証人から離脱することを希望し、借主が新しい連帯保証人をたてることが出来なかった場合において、それを理由に貸主側より賃貸借契約解除を言い渡すことは可能でしょうか?
借主はしばしば滞納をする上に素行不良で連帯保証人とも一切連絡を取らない人間で、新しく連帯保証人をつけることは多分出来ないだろうと思われます。
家主はどちらかというとこれを取っ掛かり(理由に)して借主に退去して貰いたいという希望をもっています。
しかし契約書には「連帯保証人をつけることが契約の条件」等という文面はありません。
(契約当時はそれが条件で申込み受けているのでしょうけれども)
流石に厳しいかなとは思いますが…。

Aベストアンサー

>マンションの賃貸借契約において、連帯保証人が保証人から離脱することを希望し、借主が新しい連帯保証人をたてることが出来なかった場合において、それを理由に貸主側より賃貸借契約解除を言い渡すことは可能でしょうか?
●この考え方がおかしいです。
連帯保証契約を一方的に解除したいからといって、それを承諾しなければならないことはありません。
新しい連帯保証人を立てることができないのであれば、今までの契約を続ければいいだけのこと。

賃貸借契約の解除は賃料不払いなどの契約不履行のある場合であって、代わりの連帯保証人が立てられないというのは解除理由にはなりません。

つまり、連帯保証人の離脱は認めず、そのまま推移させて借り主が滞納すれば、これをもって契約解除とするのが順当な手順です。

>しかし契約書には「連帯保証人をつけることが契約の条件」等という文面はありません。
●そんな条件の有無は関係ありません。すでに連帯保証契約は締結済みであり、これを保証人が勝手に離脱することはできないのです。

ここで相談されなくても、管理会社であれば宅建主任の資格を持っておられる方がおられるはずで、その人に相談すればいいと思いますよ。

>マンションの賃貸借契約において、連帯保証人が保証人から離脱することを希望し、借主が新しい連帯保証人をたてることが出来なかった場合において、それを理由に貸主側より賃貸借契約解除を言い渡すことは可能でしょうか?
●この考え方がおかしいです。
連帯保証契約を一方的に解除したいからといって、それを承諾しなければならないことはありません。
新しい連帯保証人を立てることができないのであれば、今までの契約を続ければいいだけのこと。

賃貸借契約の解除は賃料不払いなどの契約不履行のある場合で...続きを読む

Q連帯保証と連帯債務の異同

民法458条に、連帯保証人について生じた事由は434条から440条まで(連帯債務者の一人について生じた事由の効力)の規定を準用するとありますが、例えば連帯保証に時効や免除が生じたときなど主債務に影響はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

余り実用性の無い規定で、大分忘れてしまいましたが、
連帯保証は連帯債務と異なり負担部分がないものだから
負担部分を前提とした436条2項、438,439条の準用は
事実上不可能と考えるべきでしょう。
「その債務者の負担部分についてのみ義務を免る」ですから。

したがって、更改、混同、連帯保証人からの相殺があったときは
主債務もその限りにおいて消滅しますが、
債権者が連帯保証を免除しても、また連帯保証だけに時効が完成しても
主債務者に対する債権は影響を受けないと考えるべきでしょう。

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<離婚の際の住宅ローンの連帯保証人の解除>

私は主人と離婚予定です。住宅を購入するときに住宅ローンの連帯保証人になっています(不動産名義とローン返済者は主人)。多分、住宅はローンと共に主人に渡しますが、この時、当然、私の連帯保証は外したいです。このようにすべて主人が持っていく場合は、すんなり外せるものなのでしょうか。例えば、主人が私に代わる連帯保証人を見つけなければ、外せない等はあるのでしょうか?その場合を心配しています。アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

住宅ローンを組んだ銀行に相談してみたほうがいいでしょう。

ひょっとすると,今のままの住宅ローンでは,連帯保証を外すのは難しいかもしれません。あなたからしてみれば,債務者である夫とは赤の他人になるわけですし,その住宅に住めるわけでもなくなるわけですから,当然無関係になるだろうと考えると思います。ですが逆に銀行からしてみれば,それは債務者と保証人とが債権者に断りなく勝手に決めたことなので,それこそ銀行とは無関係な話です。
不動産に対する第一順位抵当権の物的担保と,近親者による連帯保証の人的担保があることを条件に住宅ローンを組めたのだとすれば,人的担保を外すことはその住宅ローンの条件を満たさなくなりますので,ならば全額返済してくださいという話になることも,理論上はないこともないわけです。
なんにしても,離婚するので連帯保証人をやめますと一方的に申し入れることはできません。

ですが連帯保証人と銀行との間の保証契約は,当事者双方で合意できれば解除することはできます。近親者の連帯保証がなくてもいいとか,他の保証人(たとえば保証費用を払って保証会社に保証人になってもらう等)を立てることによって,あなたを保証人から外すことができるかもしれません。

また別の金融機関に借りかえるならば,そこで再審査を受けることになりますが,今度は配偶者なしという条件での申し込みになりますので,あなたを保証人にしてのローンではなくなります。利息が高い時期にローンを組んだのであれば,借り替えたほうが利払いの軽減も期待できるかもしれないので,そちら目的で他の銀行で相談してみてもいいかもしれません。

まずは現在の銀行で相談をし,場合によっては借り換えということで他行で相談してみてはどうかと思います。

住宅ローンを組んだ銀行に相談してみたほうがいいでしょう。

ひょっとすると,今のままの住宅ローンでは,連帯保証を外すのは難しいかもしれません。あなたからしてみれば,債務者である夫とは赤の他人になるわけですし,その住宅に住めるわけでもなくなるわけですから,当然無関係になるだろうと考えると思います。ですが逆に銀行からしてみれば,それは債務者と保証人とが債権者に断りなく勝手に決めたことなので,それこそ銀行とは無関係な話です。
不動産に対する第一順位抵当権の物的担保と,近親者による連...続きを読む

Q連帯保証人と連帯債務者の違いについて

金銭貸借等に於ける、連帯保証人と連帯債務者はどう違うのでしょうか。
負債を返済する人を債務者といいますよね。
であれば、複数人が共同で一個の債務を負うことを連帯債務ということになりませんか。
これを連帯保証とは言わないのでしょうか。
同じことだと考えておりましたが、債務を返済する人、それを保証する人、それぞれ別個の人間を
意味するのでしょうか。頭が混線しています。
どなたか分かりやすくお教え下さい。

Aベストアンサー

 連帯債務は個々の連帯債務者が債権者に対してそれぞれ金銭債務を負担していますが、連帯保証人は債権者に対して保証債務を負っているだけなので、確かに似てはいますが、構造上は、違うんじゃないんですかね。
 
 もっとも、民法458条があるので、債権者との関係についてはほとんど同じと言っても良さそうです。
 ただ、連帯債務者同士あるいは主債務者と連帯保証人との関係に関しては、連帯債務と保証債務は異なりそうですよね。
 連帯債務者間では、最終的にそれぞれどれだけの債務割合を負担するかという意味で負担部分というものが概念としてはあり得るわけですから、ある連帯債務者が全額返済したとしても、他の連帯債務者に対して全額の求償は通常はなしえないということになりそうです。
 たとえば、債権者Aに連帯債務者Bと連帯債務者Cが100万円の連帯債務を負っていてBとCの負担部分がそれぞれ50万円だったした場合、BがAに対して100万円弁済したとすると、BがCに対して50万円しか求償できないというわけです。
 それに対して、連帯保証人は、保証しただけでですから、負担部分というものは観念し得ず、主債務者に対して全額求償できるということになりそうです
 債権者Aから主債務者Bが100万円を借りて、Cが連帯保証人になったという事例において、Cが100万円を弁済した場合、CはBに対して100万円求償できるわけですね。
 他にも仔細に見てみれば、いろいろと違いはありそうですね。

 連帯債務は個々の連帯債務者が債権者に対してそれぞれ金銭債務を負担していますが、連帯保証人は債権者に対して保証債務を負っているだけなので、確かに似てはいますが、構造上は、違うんじゃないんですかね。
 
 もっとも、民法458条があるので、債権者との関係についてはほとんど同じと言っても良さそうです。
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 連帯債務者間では、最終的にそれぞれどれだけの債務割合を負担するかと...続きを読む


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