欧州連合(以下、EU)の加盟国の経済的破綻が報道されています。

●アイルランド
●ギリシャ

に加え、ポルトガルも破綻状態です。EUは、経済的な協調によりバランスを維持しながら発展し、北米経済、東南アジア諸国連合経済に対抗しうる勢力でした。

そこで、質問です。EUに加盟したことで、アイルランド、ギリシャ、ポルトガルは、経済的破綻を延命できたのでしょうか?それとも、EU加盟せず独自の経済活動であれば、破綻は免れたのでしょうか?

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A 回答 (2件)

ギリシャなどは、連合への報告に水増し?した経済の嘘の報告をしたらしく、連合からの適切なアドバイスも受けれなかったと聞いています。



そうゆう政治家の体制が招いたモノなのでしょう。
単独であれば・・・破たんが早かっただけかもしれませんね。 傷が浅いうちに破たんになったか・・・
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

破綻が粉飾決算でごまかせるのは、三流会社なみですね。日本も、国民の多くが国債を買っているから安心・・・などと抜かす評論家のノー天気ぶりには驚きます。

お礼日時:2011/04/08 17:10

基本的にはギリシャやPIIGSの問題はEU加盟とは直接関係ありません。



EUは米国を中心としたバブル経済にドップリ浸っていたことで、バブル崩壊後に諸問題が顕在化しているに過ぎません。ありえないことですが、経済指標の右肩上がりがずっと続いていれば、ギリシャもアイルランドも健全と市場に評価され何も問題なく、実際バブル崩壊前はよしとされていました。バブル崩壊で資産価格が下落したことで(評価が変わったことで)、売り叩かれたという事です。その関係からギリシャやアイルランド等々の問題が起こってます。

米国バブルにドップリ浸かっていたEUは、S&Pやムーディーズ(世界で最も権威があり影響力のある米国の格付企業2社)が”トリプルAを付けていたジャンク債”(格付け企業は、一夜にしてトリプルAからジャンク格にまで格付けを変えるなどをした)ような金融商品を大量に抱えていたり、バブル経済を前提にした民間金融機関の融資、バブル経済を前提とした国の財政運営などがなされていた結果、米国のバブル崩壊が起こった途端にそれらが上手く回らなくなったのです。金融だよりの経済成長をしてきた国ほど大きな痛手を被っているというのが現状です。

またギリシャ等々にとって苦しいのが、EUに加盟していることで破綻が出来ないことです。通常の国であれば実質破綻状態になって通貨が大暴落することで外国からの借金はチャラになり、一からのスタートになります。破綻国家であっても強固なインフラ設備などを持つ国では通貨安と高インフラという状況からその後には大量の仕事が舞い込むことで復活できるのです。
が、EUに加盟していることで通貨暴落、借金チャラという施策に動けず、長期間借金返済をひたすら続けて行かなくてはならないのがギリシャのような国です。(まぁといっても、EUは大量のお札印刷を行っており、実質そのお金でそれらの国々に資金援助しているようなものでもあるので、どっちがよいのか10年ぐらい経ってみないとハッキリとしたところはわかりませんが)。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/08 17:11

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Aベストアンサー

No.1さんの回答に補足します。
質問者さんのいうとおり、企業経営が行き詰まったことを一般に「倒産」と称しており、これも間違いではありません。しかし、いろいろな事情で(統計上、というのも1つですし、倒産保険の対象を定義する必要とかもあります。)、狭い意味では、銀行取引停止処分と法的整理手続開始の申立の2つの出来事があった場合を言います。法的整理とは、会社更生、破産、民事再生、特別清算、商法上の会社整理という、法律に基づいた債務整理手続です(No.1さんは私的整理をあげていますが、一般には「法的整理」ではないので、除外されていると思います。)。
したがって、「破産」というのは、「倒産」のなかの1つの手続であるといえます。ただ、他の手続に比べると圧倒的に件数が多いので、「倒産」の代表例にあげられているのだと思います。また、破産の場合、強制的に清算され、会社であれば(最終的に)法人格も消滅させられますので、これも「倒産」のイメージに一番合っていると言えるでしょう。
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まとめると、一番狭い意味が「破産」で、次に「倒産」、もっとも広いのが「破綻」となると思います。

No.1さんの回答に補足します。
質問者さんのいうとおり、企業経営が行き詰まったことを一般に「倒産」と称しており、これも間違いではありません。しかし、いろいろな事情で(統計上、というのも1つですし、倒産保険の対象を定義する必要とかもあります。)、狭い意味では、銀行取引停止処分と法的整理手続開始の申立の2つの出来事があった場合を言います。法的整理とは、会社更生、破産、民事再生、特別清算、商法上の会社整理という、法律に基づいた債務整理手続です(No.1さんは私的整理をあげていますが...続きを読む

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正確には、中国トヨタは中国の会社です。役員や管理者は日本人ですので、彼らは日本に退去すると思います。しかし、現地人で稼働できますの生産には問題ないと思います。ただしお給料は人民元ではなくドル支給になるでしょう。中国経済破綻は、ハイパーインフレからの通貨暴落か、高度成長後の不良債権が金融機関と地方政府でデフォルトした場合か?いろんなケースがありますが、とりあえず破綻とすれば、中国政府は治安維持に走ります。一時期企業は閉鎖されますが、工場への警備強化で稼働を促してくると思われます。もし稼働できなければ、失業者や休業者が暴徒化することになるでしょう。問題は中国子会社からの日本への利益送金が止められるという危険性は大であると思います。上海総合やハンセンも暴落するはずですので、世界的な経済危機になることは避けきれないかもしれません。最大の問題は中国が保有している米国債を放出することです。噂だけで終わりです。実際は、中国は破綻する前に、隣接する国と戦争を起こすことになります。これにより内需を支え失業率上昇を押さにかかります。また人民銀行は債権買い入れや、国外送金の禁止や最悪預金凍結をしてくると思われます。また人民元のドルベックを硬度化します。しかし、米国ドルは華僑を中心に買い込まれ、世界的にドル高が起こります。当然人民元は相対的に安くなります。これと先のベック硬度化とのギャップが問題になるでしょうね。

偏った見方ですが、簡単に言えば中国破綻の場合、中国からの撤退だけでは終わらないということでしょう。

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Q外国資本に頼ってきた新興国の破綻

mixiで外国資本に頼ってきた新興国は破綻するという文を見つけたのですが、どういう意味なんでしょうか?

なぜ外国資本に頼るのですか?
どういう仕組みで破たんするのでしょうか?

Aベストアンサー

私は経済に明るくないですが。

私の理解で。
景気の良し悪しは、いわゆる大衆の「お祭り気分(消費気分とでも
言いましょうか)」による通貨循環の速度によって左右されます。
例えば、お祭りの時に屋台がいっぱい出てよく売れますが。
あの屋台を通常の平日の昼間に、そこらの道で店をだしても
焼きトウモロコシは売れません。
その時の「お祭り気分」が人にモノを買わせるわけで、貨幣循環は
いわゆる大衆気分次第で回ったり止まったりを周期で繰り返します。

さて。
1年前までの経済状態は、大元はアメリカが「複雑な組み合わせ金融
商品」という「何年経つとお金が増えますよ」「何年間は安価でお金
が借りられますよ」といったものを開発し、アメリカ国民の多数が
100万円しか持っていないのに1,000万円持っているかもと思える
「マネーゲーム」という祭りの発生によって、高度なお金の循環が
確立され、アメリカ人全員が盆踊りをする客になり。
その余波で周辺先進国(二次三次産業の発達する国)がたこ焼き屋や
輪投げなど露店を出して商売をするとビジネス成功。
(日本の場合は車、家電、製鉄、造船、ゲームなどかな)
その余波で原材料を安価で作れる人件費の安い国が、露店の商品
材料、トウモロコシや串やタコ、小麦を作ることでビジネス成功。
(貴方の言う新興国)
これで、祭り、経済循環が成り立っておりました。

ところが、もともと祭りの発端となったアメリカの、祭り主催者の
大スポンサーであるリーマンが「祭りを辞めます」と。
すると祭りの参加者の中に「実は1,000万円持ってなくて、100万円
しかないかも。いったん現実を見よう」とする祭り参加者が多数発生。
祭りはCool Downし、参加者は露店で買い物をしなくなります。
すると、露店は売れなくなるので店をしめたり、売るものを吟味
するようになると。(生産調整)
その余波で原材料を作っている国々では、普通は得意な産業で国ごとに
作っているモノが偏っているので、たとえば急に焼きトウモロコシだけ
売上がゼロに近づくと、串だけ作っている国は商売が成り立ちにくく
なる。
そういう流れの論理だと思います。

よって、貴方の回答としては。
Q1.なぜ外国資本に頼るのですか?
->自国のみの体力で「祭り」が起こせないから。
  第二次、第三次産業を発展させるには、教育、インフラ、技術、
  物流、軍事力、治安、それに応える内需など高度な諸要件を満た
  さねばならないがそれを実現できないから。
  それが無くても第一次産業は構築でき、海外に販売することが
  できるから。
Q2.どういう仕組みで破たんするのでしょうか?
  アメリカの「金融商品」ルールの破たんが起こり、仮想通貨量が
  大幅に減ることで、消費がとどこおり、その余波で先進国のビジ
  ネスが悪化、その余波で原材料を提供する第三国のビジネスが
  破たん(しやすい)状態になっている。という仕組み。

ただ、私は、古いルールが破綻するだけで。
本当に新興国が破たんするとは思えないですかね。
数年は世界が冷え切るとは思いますが。

私は経済に明るくないですが。

私の理解で。
景気の良し悪しは、いわゆる大衆の「お祭り気分(消費気分とでも
言いましょうか)」による通貨循環の速度によって左右されます。
例えば、お祭りの時に屋台がいっぱい出てよく売れますが。
あの屋台を通常の平日の昼間に、そこらの道で店をだしても
焼きトウモロコシは売れません。
その時の「お祭り気分」が人にモノを買わせるわけで、貨幣循環は
いわゆる大衆気分次第で回ったり止まったりを周期で繰り返します。

さて。
1年前までの経済状態は、大...続きを読む

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証券会社が破綻した時、分別管理?によって、投資信託や、外国公社債、日本国内の株式などは、安全であるときいているのですが、山一証券が破綻した時も、そうだったのでしょうか?
だいぶ損をした人たちがでたような印象だったのですが、法制度が変わったのでしょうか?
現在と、山一証券が破たんした時代とかわっているのですか?

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制度の変更はありません。以後株券の電子化がありましたが、保護の制度とは無関係ですね。

山一証券の破たんによって、山一証券「の」株式は紙くずになりましたが、山一証券「で」株式を持っていた人には、被害はありませんでした。

ただ、山一証券「の」株式を持っている(=他の証券会社に口座がある人も含む) と、山一証券「で」株式を持っている(=山一証券に口座があって、株券を預けている) の区別がつかない人が大勢いたようで、慌てて店頭に押しかけ混乱する様子が、繰り返しテレビで放送されました。それで、「だいぶ損をした人たちがでたような印象」を持たれたのだと思います。

なお、系列の投資信託運用会社は破たんしなかったことも、付け加えておきます。

投資者保護基金の概要
http://jipf.or.jp/gaiyou.html

○証券会社は、顧客の有価証券を分別管理しなくてはいけない。
○仮に、経営破綻等の際に、何らかの理由によりその全てが返還できない場合に、投資者保護基金が補償する。(顧客1人につき、1,000万円まで)
○証券価格の下落等による損失は、補償の対象とならない。

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QEU連合について教えて下さい

 今晩は。

 EU連合とかEU連合国とかという言葉を良く聞くのですが、そもそも何をする
ためのものでしょうか。

 ヨーロッパ諸国が連合を組むと一体何がいいのでしょうか。
 何を目的としてこのような組織を作ったのでしょうか。

 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

理由ですが、内部事情によるものと、外部事情による
ものとがあると言われています。

1,欧州は互いに国境を接している国が集まっています。
 そこでは、戦争が繰り返されてきました。
 その原因は、石炭と鉄鋼などの資源を巡る争いでした。
 それで、戦争を止めるために、作ったのです。

2,次に対外的なものがあります。
 欧州は小さな国が集まっているだけなので、新たに
 のびてきた、米国、ソ連、日本などに対抗できなく
 なりました。
 それで、全体を一つの国のようにして、対抗して
 行こうということになったのです。


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