雇用側が通達無しに減給するのはルール違反ですが、
通達無しに昇給するのもルール違反ですか?


正社員で、社員側は、給与明細ではじめて知る形になります。

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A 回答 (1件)

>通達無しに昇給するのもルール違反ですか?



これは労働者側に有利な変更ですから、法的に問題は何もありません。

でも実務的には昇給するのは社員のモチベーションを上げるのが目的ですから、やはり事前にそのことを発表したほうがよいのではないでしょうか。
そのほうが多分社員は喜ぶだろうし、次の努力をしようと言う気が起こるのではないでしょうか。

これは法律論ではなくて、経営管理の問題だと思います。
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この回答へのお礼

知人の間でなぜか揉めていて、
調べてもなかなか出ず困っていたので質問いたしました。
大変参考になりました、ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/08 11:51

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらで引いてみたら,うまくいくかもしれません.
http://homepage1.nifty.com/k_funa/aiueo2.html

他にも,便利な情報がこちらに出ています.
http://www.chem-station.com/
http://chemnews.cambridgesoft.com/index.cfm?language=j

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Aベストアンサー

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参考URL:http://www.boj.or.jp/about/tame/tameindex.htm

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Aベストアンサー

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Q就業規則違反に対する減給額について教えてください。

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今回1名の社員が減給処分となりましたが、その減給額が正しいかどうか判らないので教えてください。

減給処分内容は“1カ月の減給”“減給額は、月平均賃金の1日分の半額を、5日間とする”というものです。
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処分内容のとおり減給して、就業規則の減給規定に反しないでしょうか?
上司は、5日間を1回の処分として決めて、総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1の範囲だから大丈夫だと言うのですが、言葉だけ考えると就業規則の減給規定に反しているような気がするし、でもどんな重大なミスしても“月平均賃金の1日分の半額”しかできないのも、変だと思うので、教えてください。

Aベストアンサー

> 総務担当してます。当社の就業規則の減給の規程は“1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1の範囲で行うものとする”と規程されてます。

労働基準法の制限に合わせているものだと思います。

労働基準法
| (制裁規定の制限)
| 第91条
|  就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。


> 減給処分内容は“1カ月の減給”“減給額は、月平均賃金の1日分の半額を、5日間とする”というものです。

1回の懲戒処分に対する内容としては、平均賃金の1日分の半額を超えるので、就業規則に違反というか法令違反(賃金不払い)になる可能性があります。

> 以前にも同種のことで

例えば以前に、
・そういうミスをしないように、きちんとチェックを行い、チェックシートなんかでチェックする作業手順にする。
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とかって指導するなり、始末書書かせるなりしていれば、今回ミスして報告を怠ったとかなら、2つの規則に違反って事で、1日の半額を2日間とか行なうって事には出来るかも。

必要なのは、懲罰より、再発防止のための規則や作業手順なんかだと思いますが。


> でもどんな重大なミスしても“月平均賃金の1日分の半額”しかできないのも、変だと思うので、教えてください。

重大な業務には、何十にもチェックを行なう作業手順にしとくのが真っ当です。
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 -その中で不正な方法で報告書を発行
 -上司の確認印を偽造
だとかなら、そこそこの処分は可能でしょうし。

また別途、現実的な損害が出たのであれば、会社から労働者への損害賠償請求だって不可能ではないです。

> 総務担当してます。当社の就業規則の減給の規程は“1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1の範囲で行うものとする”と規程されてます。

労働基準法の制限に合わせているものだと思います。

労働基準法
| (制裁規定の制限)
| 第91条
|  就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。


> 減給処分内容は“1カ月の減給...続きを読む

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Aベストアンサー

1)遅れる理由:主にはサーバーに対してユーザー数が多いとか、集中しているとか、迷惑メールの処理に時間が掛かっている、などではないかと思います。迷惑メール対策が進んだので、全般に遅れは少なくなっているのでは?
2)電源offや圏外:キャリアのサービスによってリトライの有無や間隔が違います。
ムーバのi-modeはリトライなし。FOMAは1~数時間後にリトライ?(3回まで)。一方で、auは短い間隔でリトライが続きますし、H”は15分ごとなので、どちらも遅くとも30分以内には着信します。
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では!

Q雇用保険と事業主の義務

個人事業主として3年目に突入しました。
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それで、今回従業員を1人雇うことになりました。
専従者はともかく、人を1人でも雇ったら、雇用保険に加入する義務が雇用主に発生すると聞いています。
この場合、雇用保険の手続きはどこで、どのようにすれば良いのでしょうか?
責任を持って、人を雇用しようと思いますので、1人でもきちんとした形で気持ちよく働いてもらいたいと思います。
1人だけの従業員ではありますが、事業主としてしておくべきことは他にも何かありましたら、アドバイスをお願いします。
自分の専業以外は、無知なものですから。

Aベストアンサー

> 人を1人でも雇ったら、雇用保険に加入する義務が雇用主に発生すると聞いています。

その通りです。
(ご参考までに、社会保険の方は、法人であれば強制加入となりますが、個人事業であれば従業員数が5人未満であれば任意ですので、必ずしも加入しなくても大丈夫という事になります。)

> 責任を持って、人を雇用しようと思いますので、1人でもきちんとした形で気持ちよく働いてもらいたいと思います。

あえて加入しないままにしておかれる方も多い中で、素晴らしい心掛けと思います。

雇用保険についてですが、雇用保険と労災保険がセットになって、労働保険として手続きする事となります。
ですから、雇用保険だけでなく労災保険も加入手続きをする事となります。
それぞれ窓口が別で、労災保険や労働保険申告全般については、労働基準監督署、雇用保険や求人に関しては、公共職業安定所(ハローワーク)で手続きする事となります。

新規加入の場合は、順番としては、まず労働基準監督署で手続きして、次にハローワークで手続きする事となります。
確か、用紙類もそれぞれで用意しているはすですので、下記サイトから所轄の役所を探して、それぞれ問い合わせられてみたら良いと思います。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

所得税に関してですが、専従者給与を支払われているのであれば、既に手続き済みとは思いますが、そうでなければ、給与支払事務所の開設届を税務署に提出して、毎月の給料から所得税を徴収して、翌月10日(納期の特例の申請をしていれば、1月10日と7月10日の半年ごと)までに納付しなければならない事となります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_11.htm
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_14.htm

上記の届出をしていれば、年末前に年末調整の書類も送られてきます(別途で、説明会も行われます)ので、それによって年末調整もする事となり、源泉徴収票も従業員へ交付すべき事となります。
そして、翌年1月末日までに給与支払報告書(源泉徴収票と同じ内容のものです)を従業員の住所地の市町村へ提出すべき事となります。

これに基づいて、市町村では住民税を決定して、特別徴収を希望していれば、5月頃に会社に納税通知書が送られてきて、6月以降1年間について、住民税を給与から天引きして、それぞれ翌月10日までに納付していく事となります。

> 人を1人でも雇ったら、雇用保険に加入する義務が雇用主に発生すると聞いています。

その通りです。
(ご参考までに、社会保険の方は、法人であれば強制加入となりますが、個人事業であれば従業員数が5人未満であれば任意ですので、必ずしも加入しなくても大丈夫という事になります。)

> 責任を持って、人を雇用しようと思いますので、1人でもきちんとした形で気持ちよく働いてもらいたいと思います。

あえて加入しないままにしておかれる方も多い中で、素晴らしい心掛けと思います。

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Q報告・連絡・相談の方法

自分の部下が報告・連絡・相談のホウレンソウをほとんどしてくれません。自分は長年、製造現場で働いておりその部下は一年位前から製造現場に配属されました。当初は、挨拶や、言葉使いもろくにできず自分の武勇伝を語っており、かなり、イライラしました。
さすがに、約1時間位説教(仕事ではなく社会人としてのマナーとしてです)して、少しずつ変わり始めているのですが、周りとのコミュニケーションがうまくとれず、中々前に進みません。何度か報告がなく、大きな問題になったこともあります。
自分の上司や周りの仕事仲間も困っています。
自分は、特に報告・連絡・相談について教育を受けておらず、何かトラブルや指示があったことに対しては報告・連絡するようにしています。
そのようなことを、常に言っています。
どのような教育や指導をすれば、報告・連絡・相談をしてくれるのでしょうか?

Aベストアンサー

1)その部下に会うごとに「問題は起きていないか?」と声を掛ける。(報、連、相を待つのではなく、自分から、進んでする)
2)日報は、書かせていますか?(今日の業務予定、実際の業務内容、問題が起きたときの、報告や対処は、どのようにしたか、相談したい内容、解決できたか、上司や同僚に業務内容の連絡を入れたか、今日、挨拶が出来たか、等など)
>少しでも、改善すればいいですね。

Q事業報告書の作成義務は?

株式会社は、会社法により、事業報告を作成することを義務付けられていると思いますが、この事業報告は、いかなる規模の株式会社であっても作成しなければならないのでしょうか。

【知りたいこと】
・小規模会社や、設立間もない企業等に対する免除規定の存在。
・作成しなかった場合の罰則

ご教示のほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

事業報告は、解散などにより清算段階に入った清算株式会社を除き、すべての株式会社に作成義務が課せられています(会社法435条、509条1項2号)。規模や設立年数による免除規定はありません。

これを怠った場合、当該会社の取締役等は、100万円以下の過料に処せられます(976条7号)。また、任務懈怠による損害賠償責任を負い得ます(423条、429条)。

Q私は外国人で、メールのご添削をお願い致します。

内容は以下です。ご添削、よろしくお願いいたします。

****課
** **様 

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、**の申請に際し、採用のご通知を頂きました、****と申します。

先日、**の採用通知書をお送り頂き、ありがとうございました。

つきましては、この後の入日手続きの進捗状況についてご報告いたします。
2013年*月*日、署名致しました「誓約書」を、「**」宛に送らせて頂きますので、ご査収の程、よろしくお願い申し上げます。

今後ともよろしくお願い致します。
** **様のご健勝を心よりお祈り申し上げます。

** **

Aベストアンサー

添削例です


****課
** **様 

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
**の申請をさせていただきました、****と申します。
この度採用のご通知を頂きました。

まことにありがとうございました。

つきましては、この後の入日手続きの進捗状況についてご報告させていただきます。
2013年*月*日、署名致しました「誓約書」を、「**」宛に送らせて頂きますので、ご査収の程、よろしくお願い申し上げます。

今後ともよろしくお願い致します。
末筆ながら** **様のご健勝を心よりお祈り申し上げます。

Q給与支払報告書の提出義務の範囲

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
ずですが、

給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない
はずです。

したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろし...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。
>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

>参考URLの6頁「3 その他の注意事項」の(5)を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf


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