昔のままの、現在にそぐわない法律はなぜなかなか改正されないのですか?
あんまり反対意見もないような、ほとんどの人が「昔の感覚だから・・・」と思ってるようなことです
全くの素人なのでわからないのですが、国会とかで議論されないのでしょうか

たとえば女性の結婚年齢とか同性婚とかです

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A 回答 (1件)

あまり変更を求める声が上がらず、力を持たないからです。



アメリカ共和党では、3つのGについて強調すれば関心を集められるといっています。

G(OD) 神
G(UN) 銃
G(AY) ゲイ

です。しかし、日本ではまた声が弱いですね。票に結びつかなければ政治家は動きません。

それでも同性結婚は2007年の「性同一障害者の取扱いの特例に関する法律」の成立を受け、性同一障害と診断され、性同一手術も行い、かつ家庭裁判所の審判を受けて性を変更すれば、遺伝子上の同性でも結婚できるように既になっています。性転換なしはまだまだ先でしょうね。最もそれが許されている国で結婚し、事実婚の状態を長く続ければ、あるいは認められるときもくるかもしれません。

結婚年齢も、「婚姻適齢につき「民法の一部を改正する法律案要綱」(平成8年2月26日法制審議会総会決定)では男女ともに満18歳としており議論がなされてきたが、2009年7月の法制審議会の部会は男女共に18歳に統一すべきとの最終答申が報告され、将来的に政府方針として改正する方向である。」との事です。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%90%E5%A9%9A
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この回答へのお礼

関心が薄くて、すごく時間がかかるんですね!
なるほど!納得しました!

お礼日時:2011/04/08 13:50

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Q法律行為ではない事務とはどういうものでしょうか?

q8764695の質問をしたんですが
この人の回答によると準委任契約の法律行為でない契約というのは
「法律行為を目的としない事務」と書かれていますが、やはり法外との違いが今一分かりません。
つまり 法律行為<法律行為を目的としない事務<法外 というような感じなのですが
法律行為を目的としない事務ってのがよく分かりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確なところがあります。

1.法律上一定の要件を満たすと法律上一定の効果が生じる。この一定の要件を「法律要件」、一定の効果を「法律効果」と呼びます。
つまり「法律要件」とは、「法律上の一定の効果を生じるために必要な法律上の要件(≒条件)」のことです。
つまり「法律効果」とは、「一定の法律要件を満たすと法律上認められる一定の効果(≒結果)」のことです。
「法律効果」の実質は、人と人との関係に関する限り、概ね、法律上の「権利または義務の発生、変更または消滅」のことだと思って差し支えありません。
なお、「法律上の権利と義務」とは、ざっくり言えば、他人に対して一定の行為を求め又は他人から一定の行為を求められる(≒究極的には裁判所を通じて一定の行為を強制し又は強制される)法的な根拠というほどの意味です(ものすごく大雑把です。)。

ここまではいいですか?

2.「法律要件」は講学上または理論上幾つかに分類することができます。しかし、その分類は本筋ではないので、そのうちの一つが「意思表示」であるということだけ憶えておきましょう。意"志"表示ではありませんよ(この初歩的な表記すら間違えてるくせに知ったかぶりな回答をしているお馬鹿がこのサイトでもよくいますけど。)。意"思"表示です。
法律要件の一つである「意思表示」とは、「一定の法律効果の発生を目的とすることを内容とした内心の表示である法律要件」です。
「一定の法律効果の発生を目的とすること」とは、ぶっちゃけて言えば、こういう法律効果を発生させようと考えることです。
「内容とした内心の表示」とは、ぶっちゃけて言えば、自分の発生させようとする法律効果を表示の内容とするということです。
まとめると、「一定の法律上の効果を望む者がその法律上の効果の発生をさせようと考えてその効果を内容とする自分の考えを外部に表現する(とその結果として一定の法律上の効果が生じる)」というのが「意思表示」です。

ここまではいいですか?

3.ここでやっと「法律行為」の出番です。「法律行為」とは、「意思表示を要素とする法律要件」のことです。ですから、意思表示を要素としない法律要件は法律行為ではありません。
法律行為には理論上3つの分類があります。すなわち、(1)契約、(2)単独行為、(3)合同行為です。
(1)「契約」とは、相対する二つの意思表示が合致することで法律効果が発生する「法律行為」です。
「契約の申込み」の意思表示と「契約の承諾」の意思表示が合致すると契約の成立という法律効果が発生します。
契約の申込みは、契約の成立を目的として「これこれの契約を締結したい」という内容の内心を表示することであり、承諾の意思表示と相まって契約の成立という法律効果を生じるのですから申込みの「意思表示」なのです。
契約の承諾は、申込みの意思表示に対して契約の成立を目的として「これこれの契約を締結を受ける」という内容の内心を表示することであり、契約の成立という法律効果を生じるのですから承諾の「意思表示」なのです。
(2)「単独行為」とは、ある特定の当事者間において「一方的に」する意思表示を要素とする「法律行為」のことです。契約と違って相手がどう考えようがどう応じようが何の関係もなく、一方的に意思表示をすればそれだけで一定の法律効果を発生させることができます。
「遺言」「(意思表示の)取消し」「(法定)解除」などがあります(解除は一方的にはできないとかでたらめほざいている回答者も時々いますな。)。
遺言は被相続人の一方的な意思表示だけで相続人の同意を要せずに効力が生じるので「単独行為」です。
(3)「合同行為」とは、二人以上の者が同一の目的のために行う意思表示を要素とする法律行為ですが、契約と違って意思表示が「相対しない」ものです。
社団の設立行為とかですが、そんなに身近なものではありませんので忘れて構いません。

ここまではいいですか?

これでひとまず「法律行為」の意味が解ったと思います。
その「法律行為」を誰かに頼む契約が「委任契約」です。ですから委任事務とは、委任者側から見れば「誰かに頼んで法律行為をやってもらうこと」です(受任者側から見れば「誰かに頼まれた法律行為を行うこと」ということになります。)。
実際には、法律行為はほとんどの場合が契約です。ですから、話を簡単にすると、「契約をしてもらうこと」が委任事務であり、誰かに頼んで契約をしてもらうことが委任だと思えば大体合ってます。

これに対して、「準委任」は法律行為「ではない」行為を「誰かに頼んでやってもらうこと」です。例えば、医者に病気の治療をしてもらうとか。病気の治療は、「意思表示を要素としない」ですし、「そもそも法律要件ですらない」ですから、明らかに「法律行為でない事務」です。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのはどうでしょうか?この催促というのは一定の法律効果が発生しますが、その発生する法律効果を内容としているわけではないので意思表示ではありません。意思表示を要素としないのですから法律行為ではありません。これは準法律行為(*)です。よって「法律行為でない事務」です。
実際のところ委任と準委任の区別はあまり意味がありません。なぜなら、準委任には委任の規定を準用するので結論的にはほとんど同じことになるからです。

(*)一定の行為が一定の法律効果の発生を意図していない場合でも、類型的に法律の規定で一定の法律効果を認める場合があります。これを「準法律行為」と言います。法律効果が発生するからと言って意思表示とは限らないってことです。
なお、行為ではないが法律の規定で法律効果が発生する場合には、「事件」と言います(人の死亡なんかが代表例。誰も何もしなくても相続開始という法律効果が発生します。)。

ここまでで本題はお終い。


以下は参考です。
むしろ、準委任と請負の区別の方が意味があるかもしれません。
医者に治療を頼むのは先に述べた通り準委任です。治療すれば病気が必ず治るというわけではないので「仕事の完成」を目的とする請負ではありません。医師の法律上の義務は、最善を尽くすことであり、病気を治すことではありません。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのも先に述べた通り準委任です。単に催促するのであれば実際に相手が弁済するかどうかは関係がないのですから何らかの仕事の完成を目的としているわけではありません。よって請負ではありません。
草刈りを頼むのは準委任でしょうか?請負でしょうか?準委任なら特約がないと無償、請負なら必ず有償です。また、準委任なら最善の努力をしたが終わらなかったが許されますが、請負なら基本的に許されません。とすれば、少なくとも業者に草刈りを頼むのは一般論として言えば準委任ではなくて請負です。何も考えずに準委任だとか言ってるのがいたけどね。


最後に。
「法外」などという法概念は存在しませんから比較することは全く無意味です。
「法外」というのは法の埒外という意味で使っているのでしょうが、法の「埒外」なのだからそれこそ法とは関係がないに決まってます。
「法外」などという法律的に全くもってどうでもいい言葉から離れられないのであれば残念ですが法律を理解することは不可能です。

以上

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確...続きを読む

Q法律の改正前と改正後について

一般論として教えていただければありがたいです。
よろしくお願いします。

訴訟を起こしてから判決までの間で法律が変わった場合、
当初は罰則はなかったことが、判決の時には罰則が
あったら、どのように判断されるのですか?

極端な例ですが、、、、

飲酒運転をしていた人に車ではねられて
けがをしたので損害賠償の請求をしていたとします。

訴訟を起こしたときは、飲酒運転はしてはいけないという
法律はなかったけど、判決までの間に、
飲酒運転はしてはいけないと法律が新しくできたり、
少量なら飲酒運転もよい→飲酒運転は絶対にだめ
といったふうに改正された場合、
判決の時は、改正前、改正後のどちらの法律が適用されるのですか?

Aベストアンサー

”当初は罰則はなかったことが、判決の時には罰則が
あったら、どのように判断されるのですか?”
    ↑
刑罰については罪刑法定主義という大原則の適用が
あるので、行為の時の法律が適用されます。

これは、行為の時犯罪でないからと安心して
やったのに、後になって犯罪とされたのでは
行為者の自由、人権が害されるからです。

ただ、軽くなった場合や、廃止されたりした場合、
つまり、被告に有利に変更になった場合には
新しい法律が適用される場合があります。
(刑の変更)
刑法 第6条
「犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる」

”けがをしたので損害賠償の請求をしていたとします”
    ↑
民事の場合にも、行為の時の法律が適用されるのが
原則です。
しかし、民事の場合には例外が多く認められます。
どちらの法律が適用されるかについては、法律を変更した
趣旨による場合があります。
又、新しい法律の法が優れているし、現状にも合致している
ということで、新しい法律が適用されることも多々在ります。

Q法律とは判例のことでした

 
法律を勉強して最近感じたこと。

法律の世界を支配するものは法ではなく、実はただの判例であるということ。
 
アホらしい。

皆も同じかな。
 

Aベストアンサー

法律においては、何が正しいのかよく判りません。
それを証明する適当な方法が無いからです。

例えば、憲法9条です。
自衛隊の存在については、合憲説と違憲説が対立
しています。
どっちが「正しい」のか、よく判りません。

これに対し、自然科学ではどちらが正しいのかは
実験によって確かめることが可能です。

法律学において、この実験に相当するのが
判例である訳です。
合憲か、違憲か、というのは判例によって確かめる
ことが可能だからです。

この意味で、質問者さんの考えは正しいと思います。
法律てのは、結局は「虚学」です。

Q憲法改正と法律改正の難易度(?)が大幅に変わる理由を教えてください。

憲法改正と法律改正の難易度(?)が大幅に変わる理由を教えてください。


法律は都度改正されています。しかし憲法は改正されるときに大きな議論を呼びますよね?
また、違法と違憲の重さの違いも知りたいです。

漠然としたしつもんで、大変申し訳ありませんが、どなかたお答えくださいますでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず「法律の改正」と「憲法の改正」は、
必要とされる手続きのレベルで差があります。

憲法以外の法律は、国会で議決が為されれば変えられます。
参議院で否決されても衆議院の2/3があればゴリ押しできる、というのは
ここ数年で何度も見たとおりです。

しかし憲法の条文に関しては特別の、より厳しい改正ルールがあります。
具体的には、

「衆議院の2/3の賛成」と「参議院の2/3の賛成」を得た上で
(衆議院のゴリ押しルールはこの場合適用されません)
「国民投票にかけて1/2以上の賛成」を得なければなりません。

このように、普通の法律に比べて改正にかかる手間や条件がキツい憲法を
「硬性憲法」と呼び、日本国憲法はこのカテゴリに属します。

これが「難易度」についての説明になるかと思います。


さて「違法と違憲の違い」についてですが、
これは使われる場面がそもそも違ってきます。

「違法」とは、憲法によって定められた立法機関である国会が定めた
「法律」に違反していることです。
これは通常、「犯罪」という形で糾弾されることになります。
殺人や傷害はもちろん、詐欺や業務上横領もこの類です。
だから「違法」行為をするのはある個人であったり企業であったり、
ときどき政府機関であったり、です。

対して「違憲」というのは、
国民のルールを定める「法律」自体が国のルールである「憲法」に違背していることをいいます。

日本国憲法には98条1項に
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、
 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」
という文言があります。
要するに、個別ルールはいろいろ作れるけれども、
天皇陛下といえども(詔勅もちゃんと列記されてます)憲法には逆らえない、
それが日本のルールだ、と書いてある。

にも関わらず、憲法にケンカ売るような法律が出来てしまったらどうするか。
国会を通ったなら法律の制定過程としては全く問題がない訳ですが、
その有効な法律に対して「その法律はそれ自体憲法に違背している!」と申し立てるのが
いわゆる「違憲訴訟」です。

ただ日本の場合「実際の利害関係が生じない限り裁判所は関与しない」というルールがあるので
法律自体に対する異議を直接裁判所に持ち込むのは難しく、
事件にするために(裁判所で意見を述べるために)犯罪を犯した人がいる、という状態にもなっています。

長々と書きましたが、違法と違憲はそもそも戦っているリングが違う、という点、
ご理解いただけるでしょうか。

まず「法律の改正」と「憲法の改正」は、
必要とされる手続きのレベルで差があります。

憲法以外の法律は、国会で議決が為されれば変えられます。
参議院で否決されても衆議院の2/3があればゴリ押しできる、というのは
ここ数年で何度も見たとおりです。

しかし憲法の条文に関しては特別の、より厳しい改正ルールがあります。
具体的には、

「衆議院の2/3の賛成」と「参議院の2/3の賛成」を得た上で
(衆議院のゴリ押しルールはこの場合適用されません)
「国民投票にかけて1/2以上の賛成」を得なければなりませ...続きを読む

Q「民主主義」と書かれている3つの法律とは何ですか?

民主主義と書かれている法律が3つあるそうです。
それは何ですか?

一つは、放送法です。
後の二つを教えて下さい。

○○法等の法律名と何条・何項と詳しい回答を希望します。

Aベストアンサー

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」

「公文書等の管理に関する法律」:第1条第1項「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な◆民主主義◆の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

以上です。

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興...続きを読む

Q盗犯等防止法(正当防衛の例外規定)が刑法の改正ではなく刑法とは異なる他の法律として制定されたのはなぜですか?

盗犯等防止法(正当防衛の例外規定)が刑法の改正ではなく刑法とは異なる他の法律として制定されたのはなぜですか?

Aベストアンサー

 改正の趣旨については,ANo.1の方のおっしゃるとおりであると思います。

 では,なぜその改正を刑法本体の改正としないのかですが,刑法本体を改正すると,実質的影響が大きいためと思われます。
 具体的には,
(1)刑法36条を引用する他の法令についてすべて改正を検討する必要がある。
(2)法務省等,政府が出版した文書(刑法36条が掲載されているもの)の修正を行わなければならなくなる。
(3)地方公共団体や民間が出版した文書の修正を同様に行わなければならなくなる。

 そこで,基本原則の特例を設ける法改正の場合には,基本法とは分離して取り扱うことが可能な特別法によることが多いと思われます。

Q16才の処女とのHは法律違反にはならないのに、少年とは法律違反になる?

16才の少女とのHは、法律違反になりませんが、
16才の少年とのHは、法律違反になります。

なぜ、そうなっているかわかっていますが、

同じ年の16才の少年とも、法律違反にならないようにするべきじゃないですか?

Aベストアンサー

何を言ってるの?

Q規程の改正履歴の表示の仕方と、一部改正・改正の違いについて

よろしくお願いします。m(__)m
組織内の規程が、相当に古いものから昨年制定されたものまで、各種あります。
新しい規約集を発行するにあたって、編集作業を行っています。
それで、古いものには改正が何度かなされていて、「●●●に関する規程 制定○年○月○日 改正■年■月■日 改正□年□月□日 改正◆年◆月◆日………」と、改定日の履歴がずーっと列挙されています。
最終の改正日が書かれていれば、良いような気がしますがいかがでしょう?
そういうことで良いのか悪いのか、根拠となる指針や合理的な理由などないでしょうか?
文書管理上は、制定当時のものがどのような変遷で改正されていったかを残す必要があるのかと思っていますが、いかがでしょうか?

それと、「改正」と書かれたものと、「一部改正」と書かれたものがあります。たぶん、提案の方法とかで違っていたのかと思うのですが、そのように書き残す必要があるのかどうか、「改正」と「一部改正」の違いについてもお教えください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

何か過去に遡って揉め事が起きれば、その時点の規定が適用されます。

「2年前に貰い損ねた手当をよこせ」といわれたらその時点の規定に
照らす必要があります。
ですので、改正記録を残しているのです。
(歴史保存という意味も多少はあるとは思いますが)

「改正」は考え方(最近はポリシーとかいうそうですが)を変えた場合
「一部改正」は、条件の追加変更、料率の追加変更などでしょう。

Q法律(や条例)による行政とは?

行政の行動はどこまで法律や条文に書かれているのでしょうか?

例えば行政が定額給付金を支給する場合は、国会に定額給付金を支給する法律を提出して可決してもらうことになり、その内容は、

1.行政は定額給付金を支給すること
2.その金額は、XXXX円であること

みたいな感じになっているのですか?

Aベストアンサー

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予め予算として計上していなかったので、景気対策の位置付けで補正予算として、追加でお金(定額給付金)を出して良いかと国会にお願いしました。
支払う根拠となる法律があっても、お金が無いと支払うことができないですよね。

従って、定額給付金を支払う根拠法・・・地方財政法16条
定額給付金を支払う為のお金の計上・・・予算(今回の補正予算関連法)となると思います。

憲法上は予算と法律の違いが明記されていますが(取扱いの違い)、予算も大きく見れば、法律だという考え方もあります。

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予...続きを読む

Q法律改正

光市母子殺害事件で、高裁差し戻しになりました。
某TV番組で、大学教授等のコメントの中に、「被害者感情・世論感情に左右されてはならない」、と言う法学者も居ますが、そもそも犯罪を許さない・罪を犯した者は償わなければならない・被害者感情・世論感情
は当然であって、それに即した判断をすべきだ、とコメントした方が居ました。
私個人的には、この意見に賛成です。
そこで質問ですが、
今回の事件に限らず、「法の壁・法の限界」で、被害者・世論が納得できなかったり、公害訴訟やオウム事件のような余りにも長すぎたり、国民の裁判制度への不満があるにもかかわらず、
何故速やかな法改正ができないのでしょうか?
議員が真剣に取り組まない理由があるのでしょうか?

Aベストアンサー

国会がどう取り組むかによるでしょうが、1つ考えられる理由としては…

法律はそのときの感情で作るものではないし、作られてはたまらないでしょう。

法律は1度作ってしまえば、今回のように社会的に注目される事件だけでなく
あらゆる事件に適用されることを忘れてはなりません。
そういうバランスを考えた場合、
世論のような、いとも簡単に操作されてしまうひ弱なものを
あてにしてはいいのか、という議論はあるでしょう。

たとえば、同じように交通事故で相手を死なせた、
同じように反省し、相手に対して賠償等の償いをした、というときに、加害者が
・名も無い一般サラリーマン
・やっとの思いで子供を養っている母子家庭の母親
・見た目お金を持っていそうな有名タレント
で、世論感情は同じかどうか?
(報道の大きさ、内容は間違いなく変わりますね)
それを刑を決める材料にしていいのか?

たとえば、有名な松本サリン事件では、住民の1人が被疑者として疑われ、
世論の相当割合が「あいつが犯人に違いない」と思いました。
あのまま起訴され、「世論感情を考慮して」刑が決まっていたとしたら…??

とか。

なので、法律を作るときは、全体のバランスを常に意識して作らないといけないと思います。

そこまで考えたうえでのそういう評論家の発言なら重みもあるんですが、
正直言って、とりあえず視聴者の耳ざわりのいいことを言っている
(あるいは番組がそこだけ切り出している)ようにしか思えないです。

国会がどう取り組むかによるでしょうが、1つ考えられる理由としては…

法律はそのときの感情で作るものではないし、作られてはたまらないでしょう。

法律は1度作ってしまえば、今回のように社会的に注目される事件だけでなく
あらゆる事件に適用されることを忘れてはなりません。
そういうバランスを考えた場合、
世論のような、いとも簡単に操作されてしまうひ弱なものを
あてにしてはいいのか、という議論はあるでしょう。

たとえば、同じように交通事故で相手を死なせた、
同じように反省し、相...続きを読む


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