退職時、国民健康保険と、会社の任意保険どちらを選択すべき?

市役所に聞いてみたところ、国民健康保険に入ると月々21000円かかると言われました。

会社の給与明細を見ると、
健康保険(基本)+健康保険(特定)=6100+4900=11000円
となっているのですが、このまま会社の健康保険を引き継ぐ場合、月々22000円?。


国民健康保険だと21000円、任意保険だと22000円という認識であってますか?

また、保険料が高いので保険未加入ということも考えているのですが、現実的に可能ですか?
後で、未加入の料金を請求されたりしないでしょうか?

可能なら、料金が高いので未加入を選択しようかと思ってます。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>国民健康保険だと21000円、任意保険だと22000円という認識であってますか?



任意継続の場合は上限があるので必ずしも2倍とはなりませんが、一般的にはそういう考え方で良いでしょう。

>また、保険料が高いので保険未加入ということも考えているのですが、現実的に可能ですか?
後で、未加入の料金を請求されたりしないでしょうか?

国民健康保険法
(被保険者)第5条 市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

上記のように日本に住民票があればその者はその自治体の国民健康保険の被保険者となるのです。
ただし

国民健康保険法
(適用除外)第6条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。
1.健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。
5.健康保険法の規定による被扶養者。

上記のように会社に就職してそこで健康保険(社会保険)に入って被保険者になっているかその被扶養者になっている場合は適用除外として加入しなくても構わないというだけです。

国民健康保険法
(資格取得の時期)第7条 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

上記のように退職して被保険者や被扶養者の資格を喪失して適用除外でなくなれば、その日から国民健康保険の被保険者となり保険料を支払う義務が生じるということです。

国民健康保険の手続きは、多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

具体的に言うと下記は札幌市の例です

http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/tod …

「必ず14日以内にお住まいの区の区役所保険年金課の窓口で届け出をしてください。」
とありますね、つまり14日以内に届けなければいけないということです。

「届け出が遅れると、保険料は、国保の資格が発生したとき(勤務先の健康保険をやめたときなど)までさかのぼって(最高2年間)支払わなければなりません。」
とありますね、つまり保険料は手続きが遅れた場合はその手続きをした日からではなく、社会保険をやめた日まで遡って保険料は払ってもらいますよと言うことです。

「また、届け出の前日までの医療費は、全額自己負担となりますのでご注意ください。」
とありますね、つまり14日以内に手続きをすれば遡って保険は適用されるので、その間に診療を受けて一時的に全額払っても請求手続きをすればその7割(そもそも自己負担は3割ですから)は国民健康保険から戻されます。
しかし14日過ぎて手続きをすればその日からしか保険は適用されないので、その間に診療を受けて一時的に全額払っても1円も戻ってはきませんので、結果として全額自己負担になるということです。

ですから国民健康保険に加入するなら、退職をした時点に遡って加入しなければならないと言うことです、ただしその期間については保険料はとられるが保険は適用されないと言うことです。
ですから保険料はとられるが差額の7割は支払われないと言うことです。

もちろん日本全国の自治体の国民健康保険を全て知っているわけではないので例外もあるかもしれませんので一応は市区町村の役所に聞いてみても良いですが、一般的には多くの自治体でそうなっていると言うことです。

もし勝手に日にちを決めて、その手続きをした日から保険料を払えばいいのなら、誰も初めから国民健康保険に入ろうとはしなくなります。
丈夫で病気にもならず怪我もしなければ保険料を払わずに済んでしまいますし、もし病気やけがになって治療費がかさんだらその時点で国民健康保険に加入して7割の給付(自己負担は3割だから)を受けて、病気やけがが治ったら脱退すれば一番得なわけです。
でもみんながそんなことしたら、国民健康保険というシステム自体が崩れてしまいます。
また国民健康保険の手続きをするときは、前職での健康保険の被保険者資格喪失証が必要でその日付は偽れません。
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 国民健康保険料はあなたが市役所でかくにんされているのでしょうから、その額になるのでしょう。


 社会保険の任意継続の保険料ですが、これはあなたの退職時の「標準報酬」の額によって変わります。
 ですから、あなたの退職時の標準報酬に居住している都道府県によって率が異なりますので、概ね9.5%前後を乗じた額が
 月の保険料額になります。(40歳以上であれば更に1.51%の介護保険料率を加算します)※「標準報酬月額が28万円以上の場合は、28万円が上限で算出。
 で、結果があなたの言う額なら、その額になるのでしょう。
 
 未加入でも良いか? 少なくとも年金及び健康保険については、皆保険制度ですから、未加入でも良い・・・とは言えません。
 現実問題として、未加入の人もいるでしょうが、あなたが未加入である間に、医療機関等にかかる必要が出た場合は、どんな高額な医療費になっても保険ではみてもらえない事を覚悟の上で未加入状態にされるのであれば、どうぞという以外にないんじゃないでしょうかね。
 ただ、現制度で未加入でも良いですよね?と聞かれて 良いでよという制度にはなっていない事は承知しておいてくださいね。
 入っても入らなくても良いなんていう選択の制度ではありませんので。
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>国民健康保険だと21000円、任意保険だと22000円という認識であってますか?


  あっています。

>可能なら、料金が高いので未加入を選択しようかと思ってます。
康保険等の職場の保険から脱会すると
その意思のいかんにかかわらず、全員がその市町村の国民健康保険に加入することになる(国民健康保険法第5条、第6条)。
国民健康保険は保険料でなく保険税ですから未加入と言う選択肢はありません。
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はじめまして、よろしくお願い致します。



>国民健康保険だと21000円、任意保険だと22000円という認識であってますか?

あっています。

任意保険の場合、質問者さまが健常者なら国民健康保険の方が良いです。

国民健康保険の金額は、前年度の年収で決まります。
転職した場合は、年収が落ちるのが通常です。(今の金額より、安くなります)

>保険料が高いので・・・

基本的には、死ぬまで医者にかからないなら大丈夫だと思いますが・・・

それはありえないです。国民健康保険に加入しておくことです。

加入していないでも、再度加入すると後で未加入分全額を請求されます。

ご参考まで。
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Q会社の印鑑登録

会社の印鑑登録をしたいと思っているのですが、
印鑑と何か一緒に持っていくものがあるのでしょうか?また、その日に登録終了とかできるんでしょうか?素人の質問でスミマセン。

Aベストアンサー

追加補足します
法人は設立登記が完了して初めて誕生します。
法人設立(株式会社か有限会社と推測します)登記時に、法人届出印として法務局に登録する印鑑が、法人の実印(印鑑証明書)です。
設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
事前調査・確認
事前に法務局で類似商号調査をして類似商号がないことの確認、及び定款目的の記載方法の適合性確認を受けます。
定款認証
これに基づき定款を作成し登記法務局管内の公証役場で「認証」を受けます。定款作成については公証役場に事前相談すれば指導してくれます。
資本金払い込み
あらかじめ依頼し承諾を得た金融機関に資本金を払込み、保管証明書の交付を受けます。
登記申請
登記申請書に、設立時の株主総会議事録(社員総会議事録)認証済み定款謄本、保管証明書等を添付し設立登記申請書を法務局に提出します。⇒法務局の相談窓口で書式ひな型や記載方法について指導してくれます(無料です)
この登記申請書の記載方法については法務局のHP「登記・供託インフォメーション」にアクセスし商業登記の項目をクリックすれば解説とひな型があります。

法人設立手順の詳細はご自分でされるなら、大手の書店で日本法令の設立登記書式・解説つきを購入されると良いでしょう。ただし、公証役場に2~3回、法務局に4~5回は足を運ぶ覚悟をしてください。
また、現在取引のある金融機関に資本金払込を受けてくれるかどうかの打診も忘れずにしておきましょう。最近は取引関係が薄い顧客の依頼は断られることが多いのが実態ですから。

追加補足します
法人は設立登記が完了して初めて誕生します。
法人設立(株式会社か有限会社と推測します)登記時に、法人届出印として法務局に登録する印鑑が、法人の実印(印鑑証明書)です。
設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
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Q退職後の任意継続と国民健康保険の選択について

2月末に退職するOLです。
退職後は失業保険をもらいながら仕事を探す予定です。
2ヵ月後に他県へ引越しの予定です。
夫は現在フリーランスで国民健康保険に加入しています。

退職後は健康保険を任意継続するのと国民健康保険に加入するのはどちらがお得なのでしょうか?
任意継続の場合は途中ですぐやめられるのでしょうか?

夫の扶養に入るというのも知識不足で良くわかりません。
国民保険だと扶養とは言わない?と↓のURLで読みました。

http://profile.allabout.co.jp/member/modules/askProfessional/qa_detail.php/qid/1502

夫の扶養家族?になる場合のメリットとデメリットを教えてください。よろしくお願いします。
不明な点があれば追加します。
いろいろサイトを見てみたのですが自分の場合がいまいちわからず質問させていただきました。
まだすぐに転職できるかがわからないので、転職をすぐした場合とそうでない場合の保険に関するメリット、デメリットなども教えていただけるとうれしいです。よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

>退職後は健康保険を任意継続するのと国民健康保険に加入するのはどちらがお得なのでしょうか?

これは健保組合と役所にそれぞれ聞いて見なければわかりません、個人的にどっちだと断言する人もいますが、それはその人の場合そうだったのであって、質問者の方もそうであるとは限りません。

>任意継続の場合は途中ですぐやめられるのでしょうか?

任意継続の場合扶養になるとか国民健康保険に入るとかの理由で脱退することはできないとするところが多いですね。
ですから脱退する場合は保険料を払わないという形で強制的にやるしかないですね。
その場合でも口座引き落としだと、そういうわけにもいかないしというところがデメリットでしょうか。

>国民保険だと扶養とは言わない?

健保組合などの健康保険は扶養が何人いても保険料は同じです、つまりそれだお得ということです。
しかしそれだけに扶養の規定が色々とうるさいということです。
一方国民健康保険は扶養というのはなく世帯単位で何人でも入れますが人数が増えれば保険料も増えるということです。

>夫の扶養家族?になる場合のメリットとデメリットを教えてください。よろしくお願いします。

扶養といっても税金面と健康保険の面があります、その基準は全く異なるのでごっちゃにしないことが肝心です。
扶養になるとメリットはあってもデメリットはほとんどないと思いますよ。
むしろメリットが多いから扶養になれるかどうかが問題なのです。
税金の面で言えば収入が103万円以下であるということですね、ちなみに雇用保険の失業給付は課税対象からはずされていますから、税金の対象外です。
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>退職後は健康保険を任意継続するのと国民健康保険に加入するのはどちらがお得なのでしょうか?

これは健保組合と役所にそれぞれ聞いて見なければわかりません、個人的にどっちだと断言する人もいますが、それはその人の場合そうだったのであって、質問者の方もそうであるとは限りません。

>任意継続の場合は途中ですぐやめられるのでしょうか?

任意継続の場合扶養になるとか国民健康保険に入るとかの理由で脱退することはできないとするところが多いですね。
ですから脱退する場合は保険料を払わな...続きを読む

Q印鑑登録証明書の印鑑を紛失した時

今度一人暮らしをするために連帯保証人で親の実印と印鑑登録証明書が必要なのですが、印鑑登録証明書に登録してある印鑑を無くしてしまいました。
区役所に行けばいいのでしょうか?
どこかで印鑑を買ってそれで新たに印鑑登録できますか?
また印鑑登録が終わり新しい印鑑の印鑑登録証明書をもらうのにどのくらいの日数がかかりますか(最短で)?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に実印はどんなものでも構いません。(シャチハタはダメですが)
ただし、三文判だと悪用のおそれがあるので、実印向けのものの方がいいでしょう。
登録自体はすぐに済みますので、自治体にもよりますが最短で翌日、遅くても3日以内には発行可能だと思います。

印鑑が盗難で悪用されている危険もあるため、念のために親さんの資産の確認(土地の登記や銀行口座)をしたほうがいいでしょう。
だいたい3ヶ月以内の印鑑証明が有効と言うところが多いので、3ヶ月は気を抜かないでください。

Q国民健康保険の計算方法 先日、国民健康保険と任意継続どちらの金額が安いかを確認するために、区役所と任

国民健康保険の計算方法

先日、国民健康保険と任意継続どちらの金額が安いかを確認するために、区役所と任意継続の方に両方足を運んで聞いてきました。
うちは年収がすごく低いので(OLさんと同じ位のお給料で、ボーナス・退職金なし)、計算してもらったら国民健康保険のほうが安いとわかりました。
ですが、ネットで見ても、こちらで質問しても「普通は任意継続のほうが安い」「一般的に任意継続を使う」と書いてあります。
きちんと区役所て調べてもらったので、間違いはないとは思うのですか、あまり沢山の方に言われると不安になってしまい…

http://www.kokuho-keisan.com/
このサイトで国民健康保険が計算できると聞いたので、アクセスしましたが…
なぜ固定資産税を記入する欄があるのでしょうか?
区役所では固定資産税のことは聞かれなかったので、何も伝えていないのですが。安いのはこの固定資産税を伝えていないためでしょうか?

ちなみに、分譲マンションを所有しています。

Aベストアンサー

任意継続が安いというのはデマですよ!
人によります。

私は早期退職した時、離職事由により、
国保の軽減措置(所得割7割減)があったため、
国保の方が断然安く、迷わず国保にしました。

国保は所得が低い(もしく低くみてくれる)
場合、減免、軽減措置があるため、任意継続
より保険料は安くなります。

また、地域により国保の制度も料率も様々
なんです。
国保の保険料を算定するのに
以下のような基礎値を使います。

①均等割 世帯の加入者数分固定
②平等割 世帯単位で固定
③資産割 固定資産税による割合
④所得割 世帯の国保加入者各所得分

これらが、地域ごとに決められており、
地域によりあったりなかったりします。

★固定資産税を記入するのは③がある地域
があるためです。

下記は札幌市の例ですが、
③資産割はありませんが、
②平等割があるので世帯が別だと
 2倍になったりします。
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka.html

また、東京都新宿区の例ですが、
①均等割と
④所得割しかありません。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_001028.html

さらに前年の所得に従って均等割等の
割引があります。これは世帯の所得で
決まります。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_002030.html

以上のような制度がお住まいの地域で
どうなっているか?
昨年の収入から、具体的に算定しないと
保険料は分かりません。

また下記の計算では軽減措置の考慮が
なかったりします。
http://www.kokuho-keisan.com/

ご留意下さい。

お住まいの地域、昨年の収入、年齢
等をご提示いただければ、具体的に
計算しますが、いかがでしょう?

任意継続が安いというのはデマですよ!
人によります。

私は早期退職した時、離職事由により、
国保の軽減措置(所得割7割減)があったため、
国保の方が断然安く、迷わず国保にしました。

国保は所得が低い(もしく低くみてくれる)
場合、減免、軽減措置があるため、任意継続
より保険料は安くなります。

また、地域により国保の制度も料率も様々
なんです。
国保の保険料を算定するのに
以下のような基礎値を使います。

①均等割 世帯の加入者数分固定
②平等割 世帯単位で固定
③資産割 固定資産税による割合
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Q印鑑登録証明書

印鑑登録証明書を代理で取得したいのですが、印鑑登録証を取得する場合とは違い、委任状は必要ないですよね?
ということは、印鑑登録証と身分証明書と印鑑の3点を役所へ持っていけば印鑑登録証明書を取得することは可能ですよね?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ふつうは印鑑登録証があればOKです。

あとは、申請書をきちんと埋められないとだめです。

市町村によってどこまでも要求するかわかりませんが、登録者の住所氏名はもちろん、生年月日を要求するところもあります。

Q国民健康保険証の有効期限について 退職後、今年の一月から国民健康保険に加入しました。保険証(緑色の紙

国民健康保険証の有効期限について

退職後、今年の一月から国民健康保険に加入しました。保険証(緑色の紙)を見ると三月末で有効期限が切れていました。
過去の郵便物を確認しましたが、不在票なども無く…
直接役所に取りに行くのでしょうか?
地域によって違うとは思いますが、調べても分からなかったので…
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

それはまた随分なことですね~。A^^;)

保険証の更新等、地域によって違うといった
ことはありません。
有効期限切れ前に、本人確認記録の郵便物で
届くはずです。
手違いで、発行しなかったか、発行しても
返送となってしまったのでしょう。

古い保険証、マイナンバー通知カード等を
お持ちになり、すぐに役所に行って下さい。

Q印鑑登録について同じ苗字の印鑑を2つ持ってますひとつは印鑑登録されています 証明書もあります

印鑑登録について

同じ苗字の印鑑を2つ持ってます
ひとつは印鑑登録されています
証明書もあります。

二つ目の方はまだです
印鑑登録などできるのでしょうか?

Aベストアンサー

印鑑登録(市町村役場で一つしか登録できません)された印鑑は【実印】と言い、無暗に使うものではありません。
実印は、重要な契約等で使い、印鑑証明書を添付します。

大抵の人は、実印の他に銀行印・認印(三文判)・受領印(シャチハタ等)等、複数の印鑑を使い分けます。

Q国民健康保険被保険者で、かつ、特別加入労災保険未加入者である独り親方の業務内負傷時の国民健康保険給付

健康保険法には、業務内(第1条)の保険給付を行わない記述があります。
しかし、国民健康保険法には、業務内の保険給付を行わない記述が見あたりません。
本質問の表題の場合、国民健康保険の保険給付は得られるのでしょうか?

Aベストアンサー

建設業などの一人親方が、労災特別加入をしていない場合の負傷に関して、国民健康保険法での給付制限はありません。
ただし、法的なものではありませんが、各国民健康保険組合が運営上の規則(市町村国保の場合は条例、通達など)を定めていると思います。
公正と公平、健全運営をするために『お互いで守りましょう』というマナーの中では、加入者が納得したうえで一定の制限をしていると聞いています。

ちなみに労災隠しは犯罪ですし、後遺症などの心配もあります。
また一人親方でも、事故の時の就労形態によっては、労働者性が認められ、事業所労災の適用になるケースもあります。
まずは、一人親方労災に加入した時の事務組合に問い合わせるのが大切です。

Q印鑑登録証明

これから、就職する会社に
身内2名の印鑑登録証明の提出を言われました。

印鑑登録証明は、
悪用されたり、するのですか?

何か気を付けなければいけないことはありますか?

Aベストアンサー

こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

これは、身元保証人欄に三文判で架空の人物名を記入されても、イザの時に身元保証人が架空の人物だったら会社側は困りますが、身元保証人欄に「実印」の捺印と実印であることを証明する「印鑑証明書が添付」されてるなら実在する人物が身元保証人になってると会社側も信用出来ます。

その為の印鑑証明書ですから悪用することは会社側は全く考えてません。

なお、印鑑証明書を悪用されるとしたら「白紙委任状」に実印を捺印することです。

この場合は白紙委任状に何を記入されるか分からないので悪用されると財産を失うなど怖いので要注意ですが、身元保証人欄に実印の捺印と印鑑証明書だけでは実印の効力を悪用することは出来ません。

ちなみに、就職に際して本人の「住民票や戸籍抄本の提出を求める会社」もありますが、この場合も本人の氏名や生年月日などに偽りがないかを確認する目的で悪用することは会社側は全く考えてません。

むしろ、身元保証人欄に三文判で良い会社や身元保証人の要らない会社の方がヤバイ会社が多い感じです。

こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

これは、身元保証人欄に三文判で架空の人物名を記入されても、イザの時に身元保証人が架空の人物だったら会社側は困りますが、身元保証人欄に「実印」の捺印と実印であることを証明する「印鑑証明書が添付」されてるなら実在する人物が身元保証人になってると会社...続きを読む

Q傷病手当受給中の退職-国民健康保険/任意継続被保険者/主人の扶養-ベストな健保は?

3年以上勤務した会社を退職するに当たり、健康保険をどうすればよいかわからず困っています。
現在精神疾患による傷病手当金を受給しております。
健康保険は
1.国民健康保険
2.現在の健康保険の任意継続
3.会社が全国健康保険協会管掌健康保険に入っている主人の扶養
どれを選ぶのがベストでしょうか?(他の選択肢もあれば教えてください。)
区役所に問い合わせたところ、控除の住民税への税源移譲がある為、1の方が2よりも値段が安いようです。
また、国保や主人の扶養に入った場合も、今後も継続して現在の傷病手当金は受給できるのでしょうか?
それぞれの選択で、現在、または将来のメリット・デメリットがあれば、それも含めて教えていただけますでしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会健保かあるいは扶養の規定が協会健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
健康保険の傷病手当金の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、傷病手当金をもらい始めてからもらい終える日までです。

B.夫の健保が扶養の規定が協会健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

また

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

Aの場合は日額が3611円を超えれば給付が始まった日から扶養をはずれ、給付が終わった翌日から扶養になれます。
Bの場合は健保によって異なるのでまったくわかりません、夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いてください。
例えばBのロの場合は前年の収入よって判断しますので、妻の前年の年収が130万を超えていれば、その年の扶養になれず翌年の1月1日からしか扶養になれないというケースが多いようです。

>3.会社が全国健康保険協会管掌健康保険に入っている主人の扶養

ということなら上記のAになりますね、恐らく傷病手当金の日額が3611円を超えるのではないですか?
そうすると上記のようにこの選択肢はなくなります。

>また、国保や主人の扶養に入った場合も、今後も継続して現在の傷病手当金は受給できるのでしょうか?

受給できます。
ただし逆に上記のように扶養の場合は日額が3611円を超えれば入ることが出来ないということです。

>区役所に問い合わせたところ、控除の住民税への税源移譲がある為、1の方が2よりも値段が安いようです。

というなら1になりますね。

>それぞれの選択で、現在、または将来のメリット・デメリットがあれば、それも含めて教えていただけますでしょうか。
どうぞよろしくお願い致します。

任意継続の場合は難しいのは、扶養になると言う理由で脱退が出来ないということです。
つまり毎月10日までに保険料を支払わなければならないのですが、これを支払わずに強制脱退するしかないということです。
例えば来年の1月から扶養になるとして、1月10日までに保険料を支払わなければ保険証は10日まで有効で11日に資格喪失となります。
この場合に夫の会社がきちんと扶養の手続きをしてくれればよいのですが、よくあるのが夫の会社での手続きの遅れです。
もし手続きが遅れて資格獲得日が20日になると11日~19日まではいわゆる無保険の空白期間ができてしまうので気をつけなければいけません。
以前あった質問の例ですと、やはり任意継続をしてある月から夫の扶養になろうとして任意継続を強制脱退をして夫の会社に扶養の申請をしたのですが、夫の会社の担当者がいい加減でルーズな人物であった為になんと扶養の資格取得日が翌月の15日になってしまったということです。
しかもその質問した方はその時期に体調を崩して、しばしば病院に通うようになったそうです。
夫の会社の担当者からは任意継続の資格を喪失した日まで遡れるので、保険証が来るまでの間は一時的に全額を負担して保険証が来た時点で健保に還付請求をすれば良いという話で、全額支払ってきたが差額は戻るのかと言う質問でしたが、結論はお気の毒ですが差額は戻らず全額自己負担で泣き寝入りと言うことになります。
まず10日で任意継続を強制脱退すれば任意継続の保険の適用は10日までです。
一方扶養のほうは健保では一般にある期限を設けて、それまでに手続きをすれば遡って11日から資格取得となるという事で、その期限を過ぎれば手続きをした日が扶養の資格取得日となります。
ですから夫の会社の担当者がいい加減でルーズな人物であった為に、手続きが遅れて翌月の15日になってしまえば、扶養の資格獲得も翌月の15日になってしまい、任意継続は10日まで夫の扶養は翌月の15日からと言うことになり、11日から翌月の14日までは無保険の空白期間となるので、その間に使った分についてはどこの健保からも還付されないことになります。
これが国民健康保険ですと扶養になった日にあわせて脱退できますし、また例えばどこかに就職して任意継続を脱退する場合にはやはり就職した日にあわせて脱退できますが、夫の扶養になるために任意継続を脱退する場合のみ、脱退が先にあって扶養になる日をそれに合わせる形となるので、このような空白期間が生じる可能性が出てくるのです。
ですから夫の会社がきちんと処理をしてくれれば任意継続でも良いのですが、上記のような懸念があるならば安全策で国民健康保険が良いということです。

ですから傷病手当金の受給が終わって夫の扶養になるときにトラブルが起こる可能性があるということです。
これを避けるためには傷病手当金が終了する少し前に、任意継続を強制脱退して国民健康保険に切り替えて、国民健康保険から夫の扶養になればうまく行くでしょう。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして...続きを読む


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