財務会計論のCF計算書の直接法について分からない箇所があるのですが、
問題文で
未払法人税等のBS
・期首1200
・期末(?)
PLが
(?)
という状態で、問題文に「法人税等の中間納付は行っていない」と書かれている場合、
回答では、
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
・営業活動によるキャッシュフロー
~~
小計
~~
法人税等の支払額△1200
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
となっているのですが、なぜ期末が(?)でPLも(?)の状態で、
法人税等の支払額△1200と分かるのでしょうか?
「法人税等の中間納付は行っていない」状態とはどういう状態なのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

こんにちは



どうぞ参考にして見てください。

「法人税等の中間納付」は簡単にいうと、

「事業年度の途中で先に法人税を少しだけ支払うよ」
ってことです。

そもそも未払法人税が期首になぜあるのでしょう。

3月決算の会社である場合を考えてみましょう。
当たり前の話ですが3月を過ぎなければ会社の1年の所得って分かりませんよね。

法人の確定納税の時期は原則事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内となります。
従って、3月末では必然的に「未払法人税等」が計上されることになります。
そして必然的に期首にあった「未払法人税等」は当期に支払うことになります。

他にキャッシュアウトがあるかと考えると「法人税等の中間納付」が考えられるわけですが
「法人税等の中間納付は行っていない」と問題文にあるので、

CF上、法人税等の支払額△1200となるのです。

質問者さんは租税法の勉強はまだですかね。
関連付けられる所は関連付けて勉強するとより分かるようになりますよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
やっと理解出来ました。

お礼日時:2011/04/11 23:32

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Q税法基準で作成する決算書と法人税申告

法人税申告書に添付してある財務諸表の作成基準について教えてください。

http://www.eonet.ne.jp/~fudehige/cyuusyoukaikei.htm

上記サイトを見ておりましたところ、「税理士などが作成する中小会社の決算書は、税務基準による場合が多い」との記述がありました。

気になって当社の法人税申告書を改めてみたところ、添付してある財務諸表のタイトルは「計算書類」、数値も事業報告書添付の計算書類と一致していました。
当社は、会社法上の大会社ですが、金融商品取引法の適用は受けておりません。

「あらゆる日本の株式会社は、法人税申告書添付の財務諸表を会社法基準または税法基準で作成している」と理解してよろしいでしょうか?

また、作成基準が異なれば、申告書別表上の調整額も異なってくると思うのですが、実際そのように作成されているものなのでしょうか?

Aベストアンサー

脇から失礼します。
>会社法基準で作成した決算書をそのまま申告書に添付し、税務基準との差額を別表で調整すればよいということかな
正解です。
税法には決算書の作成基準は存在しません。税法に存在するのは、引当金や減価償却などの「計上限度」に関する規定であり、逆に、「損金経理要件」等として、損金算入に制限のある費用については、多くの場合、会社法決算において計上することを条件にしています。つまり、会社法による法人の経営に関する主張としての決算書計上額を前提として、税法で定めた一定の枠を超える分は「税金の計算上に限り」認めない、とするやり方です。
「税法基準で作成する」とは、上記の引当金などの制限のある計上項目について、会社の会計方針に関係なく税法の限度額によって計上する(あるいは税法の基準をその会社の会計方針にする)ことを指すのであって、あくまで個々の科目の計上額の問題であり、表の構成などを示すものではありません。
金融商品取引法でも、その法律目的上、会社法とは違う基準を設けてはいますが、それは会社法に基づく計算書類を否定するものでもないし、会社法上の計算書類に代わるものでもありません。金融商品取引法に基づく報告書類として作成する財務諸表は、あくまで会社法の計算書類とは別個に存在するものです。

脇から失礼します。
>会社法基準で作成した決算書をそのまま申告書に添付し、税務基準との差額を別表で調整すればよいということかな
正解です。
税法には決算書の作成基準は存在しません。税法に存在するのは、引当金や減価償却などの「計上限度」に関する規定であり、逆に、「損金経理要件」等として、損金算入に制限のある費用については、多くの場合、会社法決算において計上することを条件にしています。つまり、会社法による法人の経営に関する主張としての決算書計上額を前提として、税法で定めた一定の枠...続きを読む

Q財務会計論の税効果会計で根本的に理解出来ない問題があります。

財務会計論の税効果会計で根本的に理解出来ない問題があります。
自分なりに租税法で勉強したのは、財務会計と税務ではズレがあるから、
財務会計を税務に合わせる(財務会計→税務)。
損金算入、損金不算入等を行って合わせる。
そのような感じで税効果会計を覚えていました。
しかし、財務会計論の勉強をした時に同じようにしようとしても理解出来ないのです。
問題を下記に書かしていただきます。
----------------------------------
×1年度
当期に仕入れた商品20,000円について陳腐化が生じている為、9000円の評価損を計上した。
税務上は著しい陳腐化と認められなかった為、当該商品を売却又は除却するまで当該評価損の損金算入は認められない。
なお、法人税等の実行税率は毎期40%である。

・仕訳
繰越商品20,000/仕入20,000
商品低下評価損9,000/繰越商品9,000

・税効果会計
繰延税金資産3600/法人税等調整額3600


・会計上の利益計算の例
収益90,000
費用71,000
商品低下評価損9,000
 税引前利益10,000
法人税等7,600
★法人税等調整額△3,600
 当期純利益6,000

・税務上の課税所得計算
利益10,000
調整計算9,000
 課税所得19,000
 法人税等7,600
----------------------------------
税務では法人税が7600となったので、会社なら7600の税金を納めないといけない。
しかし、会計上では、10000の利益から40%の税率を掛けて、4000円払わないといけないと分かった。
しかし、税務上は7600円なので、3600円がまだ払い足りていない。
よって、費用を計上する為に、
法人税等調整額3600/繰延税金負債3600
なら理解出来ていたのです。
なぜなら、費用が税務に比べて3600足りないから、法人税等調整額(費用)3600を足す。
しかし、回答では、税務の7600円を会計上の4000に合わせる為に、
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よろしくお願いします。

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----------------------------------
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Aベストアンサー

租税法は税引前当期純利益を損金不算入・算入、益金算入・不算入で修正をして祖税法上の利益を算出してこれに法人税をかけあわせて納税する法人税を出すだけです。
財務会計は法人税自体をいじれないので法人税調整額の勘定で法人税を財務上の税金に修正したいだけです。
財務会計の税効果会計は簡単に言うと税引き前利益(財務)→法人税(財務)
→税引き後利益(財務)に無理にでもしたい財務会計のわがままと理解してもらえればいいかもしれません。

PS
「財務会計論も租税法も税務を財務に合わせているという事」
財務会計と租税法は目的と認識が違います。
上で書いたとおり、財務は税引き前利益(財務)→法人税(財務)
→税引き後利益(財務)し期間収益を出したい。(費用収益対応の原則)
租税法は法人税を出したいだけ。
確定主義のため、原則として貸倒引当金・投資有価証券評価損は認められない。なぜなら、見積もり・売却していないので損金不算入。
このズレを埋めるための税効果会計です。
租税法は理解になりますが、全く別。
租税の講師は租税をやる時は財務を忘れてくださいと言ってました。
私もそのとおりだと思います。
財務は租税のことを考えて作ってませんし、租税も財務のことを考えて作っていません。

租税法は税引前当期純利益を損金不算入・算入、益金算入・不算入で修正をして祖税法上の利益を算出してこれに法人税をかけあわせて納税する法人税を出すだけです。
財務会計は法人税自体をいじれないので法人税調整額の勘定で法人税を財務上の税金に修正したいだけです。
財務会計の税効果会計は簡単に言うと税引き前利益(財務)→法人税(財務)
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PS
「財務会計論も租税法も税務を財務に合わせてい...続きを読む

Q(法人税)競合する場合の判断基準について教えてください。

(法人税)競合する場合の判断基準について教えてください。
先日、法人税のセミナーを受講しましたが、その時にでた小話で気になったことがあります。
通常、寺などは法人税は課せられないが、住職が寺の土地を駐車場として貸し出す場合、周囲の民間会社(駐車場を貸す業者など)と競合する場合は、寺にも課税されるという説明がありました。
そこで疑問が出てきたのですが、
(1)周囲と競合するかしないかの基準はあるのでしょうか?
例えば、競合する場所が半径何メートル以内にあるとか、駐車場代がいくら以上安いとか高いとか、税法などで決められているのでしょうか。
(2)仮に基準があった場合、誰がそれを判断するのでしょうか?
本人でしょうか。その場合、自己申告ですよね?それとも税務署が寺に調査にくるのでしょうか?
ご存知のかたがいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お寺などの公益法人は原則として法人税は課税されませんが、収益事業には課税されます。
この収益事業とは法人税法施行令5条1項に34業種が列挙されており駐車場業もこれに含まれます。
従ってお寺が駐車場業を行えば当然収益事業として課税されます。これは民間の駐車場との位置関係などとは一切関係ありません。

ところで、その「競合」というのは、収益紙業として列挙された34業種を選定した際の立法の背景にある考え方のようです。
例えば、お寺が営むペット葬祭業が収益事業かどうかを争われたケースでは、ペット葬祭業は民間でも行われている、つまり競合関係にあるという理由で収益事業とされたようです。

競合とは以上のような意味ですから、お書きのような駐車場の位置とか料金等とは別次元のお話です。

Q財務会計論(公認会計士)と簿記論(税理士)

初めて質問します。
公認会計士の財務会計論を勉強すれば税理士の簿記論に対応できますか?
私はの公認会計士試験対策(TAC)の通信講座を受けていましたが、
環境が変わったこともあり、働きながら税理士試験の簿記論を取得したいと思うようになりました。

そこで質問なのですが、公認会計士試験の財務会計論のテキストで勉強すれば、
税理士試験の簿記論に合格することは可能でしょうか。
「範囲は同じだが出題形式が違う」「範囲も違うが●●の部分を独学で勉強すれば合格可能」など、アドバイスいただけると幸いです。

Aベストアンサー

お礼ありがとうございます。

新たなご質問としては、独学用のお勧め教材等が無いかということですよね。

問題集は人により、あうあわないということが多いので、あくまで一例としてお答えします。

まず、TACの通信講座に通われていたということはTACのWEBは、利用したことがありますか。

あれば、定価よりも少しですが安い形で問題集や過去問題集が購入できます。

個人的には、まず、簿記論の過去問題を購入するといいと思います。

過去問題集を見れば、どういった問題経緯式で出題されているとかが分かると思います。

そのうえで、たしか、TAC出版だったと思うのですが、毎年度対応の「平成○○年対応 簿記論 個別問題編」と「総合問題編」があります。

今年受験ということは、半月あるかないかというところでしょうか。

予算的にもったいないので、まず過去問題集だけ買って見てください。

新しい問題の解答集なら毎年タダで、専門学校で手に入ります(ネット請求可能だと思いました。)から購入の必要性がありませんし。

今年、受験でなくて金銭的に余裕があれば、紹介した問題集を参考にしてみてください。

近くの書店で中身は見れますから。

あと、直前模試に関しては時間や地理的に無理が無ければいいので、直接TACや大原の会場で開催参加されたものに参加してみてください。

通信講座ですと周りにどんな受験生がいるのか、分かりにくいと思いますので、どんな人がいるのかってののすごい参考になると思います。

また、会場なので、本番よりも緩くなりますが、監督者もいますし、時間計測も正確なはずです。

長くなりましたが、この程度でいいでしょうか。

会計大学院生の知り合いや、もし機会があって、オープンキャンパスに参加できれば、図書館(通常の図書館よりも、税理士、会計士受験の問題集は、新しいものをそろえているので)を見させてもらえる機会があるといいのですが。

また、こちらの健康にも気を使っていただきありがとうございます。

真夏日が続き間ますが、互いに健康に気をつけて、頑張っていきましょう。

お礼ありがとうございます。

新たなご質問としては、独学用のお勧め教材等が無いかということですよね。

問題集は人により、あうあわないということが多いので、あくまで一例としてお答えします。

まず、TACの通信講座に通われていたということはTACのWEBは、利用したことがありますか。

あれば、定価よりも少しですが安い形で問題集や過去問題集が購入できます。

個人的には、まず、簿記論の過去問題を購入するといいと思います。

過去問題集を見れば、どういった問題経緯式で出題されているとかが分かると...続きを読む

Q法人税はどこが算出基準?

会社の口座に1億円あるとします。(赤字ではない)

期末の時点で、売上から経費などを差し引いて当期純利益が1000万円だとします。

この場合、法人税は「1億円」の40%ですか?

それとも1000万円の40%ですか?

教えてください。

Aベストアンサー

> 会社の口座に1億円あるとします。(赤字ではない)
関係ない。

> 期末の時点で、売上から経費などを差し引いて当期純利益が1000万円だとします。
税金計算の出発点にはなる。


> この場合、法人税は「1億円」の40%ですか?
> それとも1000万円の40%ですか?
どちらでもない。
強いて言えば、純利益1,000万円に対して税務申告の調整[交際費の損金不算入、配当金の益金不算入など]を行う。
説明無しでは判らない点が多いと思いますが、何種類もある法人税申告書別表[http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2010/01.htm]の中から適切な様式を見つけ出してそれに記入していき、別表4を使って課税所得を算出し、同別表1で法人税額を算出する。
 ・別表1関係の代表例
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/h22/01_01a.pdf
 ・別表4
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/h22/04a.pdf
法人税率は現時点では30%[中小企業等の場合には所得額の800万円までの部分は18%]
ですので、例えば、このご質問で想定されている企業の税務調整が偶々ゼロであり、中小企業に該当する場合には、次のように書くとになります[計算の手順に従った順番です。同じ金額を記入する項目を省略しています]
 別表4-1  1,000万円
 別表4-44  1,000万円
 別表1(1)-1 1,000万円
 別表1(1)-30   800万円
 別表1(1)-31   200万円=(1000-800)万円
 別表1(1)-34  144万円=800万円×18%
 別表1(1)-35   60万円=200万円×30%
 別表1(1)-2   204万円
 

> 会社の口座に1億円あるとします。(赤字ではない)
関係ない。

> 期末の時点で、売上から経費などを差し引いて当期純利益が1000万円だとします。
税金計算の出発点にはなる。


> この場合、法人税は「1億円」の40%ですか?
> それとも1000万円の40%ですか?
どちらでもない。
強いて言えば、純利益1,000万円に対して税務申告の調整[交際費の損金不算入、配当金の益金不算入など]を行う。
説明無しでは判らない点が多いと思いますが、何種類もある法人税申告書別表[http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei...続きを読む

Q財務会計論の連結CFの原則法(間接法)について

財務会計論の連結CFの原則法(間接法)でののれんの償却が理解出来ません。
税金等調整前当期純利益が動く仕組みが分かりません。
原則法の場合、個別CFから合算して合算CFを作成し、
連結修正して、連結CFを作ると思いますが、
合算個別CFの時点で税金等調整前当期純利益が確定しているにもかかわらず、
連結にしたら、非資金損益項目なのだから、個別で確定した金額を動かす理由が分かりません。
非資金損益項目なのだから、
連結修正仕訳として、
のれん償却×××/のれん×××
でCFが動いていないのだから、個別CFをわざわざ動かすべきでないのでは?と思ってしまっています。
分かりやすく教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>連結にしたら、非資金損益項目なのだから、個別で確定した金額を動かす理由が分かりません。
間接法は、税引前当期純利益からスタートして、非資金損益項目、営業外損益、特別損益、B/Sの調整項目を加減して作成します。ここまではご理解いただけると思います。問題はその前提です。つまり、出発点である税引前当期純利益が、個別と連結では異なるのです。なぜなら、資本連結や成果連結により連結修正仕訳が行われるため、P/Lの損益が動いてしまうからです。したがって、のれん償却も連結条の税引前当期純利益の減少要因であるため、連結C/Lで加味する必要があります。

Q当期が欠損の場合の還付法人税等のBS表示について

(1)当期が欠損となったため中間予定納税額が来期還付されます。
但し均等割りと事業税外形標準は還付されないので差引いた額が実際の還付額ですが
この場合、BSの正しい表示としては以下のどちらですか?
・差引いた純額を未収還付法人税等として計上する。
・中間予定納税額が未収還付法人税等となり、均等割りと外形は未払法人税等として両建てする。

(2)期中に仮払とした源泉税の正しい決算処理は以下のどちらですか?
・法人税その他の額(PL)/仮払金
・未収還付法人税等(BS)/仮払金

Aベストアンサー

(1)・中間予定納税額が未収還付法人税等となり、均等割りと外形は未払法人税等として両建てする。

原則的には、BSは総額表示でありますから

(2)・未収還付法人税等(BS)/仮払金
当期の税負担は、均等割と外形標準課税の分しかありませんし、申告すれば還付税額が、事前にわかっている場合ですから 

Q財務会計論の連結CFの間接法の商品未達について

財務会計論の連結CFの間接法の商品未達が良く分かりません。
例えば、商品未達があった場合、
連結修正仕訳は、
・期首未達
売上原価/売上原価
・期末未達
売上原価 ○○○ / 買掛金 ○○○
商品 ○○○ / 売上原価 ○○○
という風になると思います。
この時に、CF計算書では、仕入債務の増減額がなぜ動くのでしょうか?
決済未達なら、
現金/売掛金
という仕訳で、現金が動くからCF計算書も動くのは分かるのですが、商品未達でCF計算書が動くのが理解出来ません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今年度論文式試験を受験した者です。
以下、私の見解を述べさせていただきます。

間接法は、税引前当期純利益に非資金損益項目や増減額を加減算することによって、営業活動に係るCFを算出する方法です。これを仕入債務のCOFについてみると、P/Lの売上原価に仕入債務の増減額・棚卸資産の増減額を加減算することで算出することが分かります。さらに分解すると、仕入債務の増減額は「(1)期末仕入債務残高-(2)期首仕入債務残高」という式によって算出することがわかります。よって、(1)または(2)が増えたり減ったりすれば、結果として増減額に影響を与えることになります。以下では、期首未達と期末未達に分けて解説します。

まず、期末未達商品は、期末仕入債務残高を増加させます。
実際に商品が到着するのは翌期であるため、当期は何も仕訳が行われません。
しかし、本来であれば当期仕入勘定・期末仕入債務勘定を構成するはずです。
それゆえ、連結修正仕訳が行われ、期末仕入債務残高を増加させることになります。

次に、期首未達商品は、期首仕入債務残高を増加させます。
当期に商品が到着した段階で当期仕入勘定に計上されていますが、本来であれば前期の仕入高であり、期首仕入債務残高勘定を構成するはずです。
それゆえ、連結修正仕訳が行われ、期首仕入債務残高を増加させることになります。

上記の結果、(1)および(2)が増加するので、当然ながらその差額も変動します。
以上です。

今年度論文式試験を受験した者です。
以下、私の見解を述べさせていただきます。

間接法は、税引前当期純利益に非資金損益項目や増減額を加減算することによって、営業活動に係るCFを算出する方法です。これを仕入債務のCOFについてみると、P/Lの売上原価に仕入債務の増減額・棚卸資産の増減額を加減算することで算出することが分かります。さらに分解すると、仕入債務の増減額は「(1)期末仕入債務残高-(2)期首仕入債務残高」という式によって算出することがわかります。よって、(1)または(2)が増えたり減った...続きを読む

Q予定納税と別表五(二)

法人税申告について教えてください。
中間納税で、

仮払法人税/現金

と仕訳しておき、
決算仕訳で、

法人税等/仮払法人税
     未払法人税

とする場合、
予定納税分は、別表五(二)において、
「損金経理による納付」であっていますでしょうか?
最終的に「法人税等」に一本化されて
損金にされるので、損金経理になると思うのですが、
「仮払法人税」という仕訳を使うので、
「仮払経理による納付」になるのかもしれないという
不安もあります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

損金経理による納付で正しいです。
仮払経理による納付というのは、決算書で仮払税金勘定や、未収還付税金勘定などの資産勘定に残高が残っている場合に使います。
なお、予定納税額、控除源泉税額等も全て納税充当金による納付として処理する方が検算が楽になります。
この場合、「法人税、住民税及び事業税」の勘定残高をそのまま「損金の額に算入した納税充当金」とします。結果として計算される、納税充当金残高と未払法人税等の額が一致します。

Q財務会計論の連結CFについて

財務会計論の連結CFが良く分かりません。
問題で個別CFが与えられているなら解けるのですが、個別貸借対照表、個別損益計算書を与えられると
解き方が良く分かりません。
問題の一部が下記です。

問題.
以下の資料を参照し、×3年度の連結CFの作成しなさい。
[資料一]当期の個別貸借対照表
売上債権
P社90,000
S社50,000
貸倒引当金
P社△1,800
S社△1,000
[資料二]前期の個別貸借対照表
売上債権
P社80,000
S社40,000
貸倒引当金
P社△1,600
S社△800
[資料三]期中取引
×3年度におけるS社の売上高は75,000円であり、P社の仕入高は77,000円である。
P社の各年度における貸借対照表には、S社より購入した棚卸資産が、
×2年度に5,000円及び×3年度に3,000円含まれており、
P社のS社に対する買掛金が、×2年度に7,000円及び×3年度に8,000円含まれている。
前期は、商品送付未達取引が3,000円及び代金決済未達取引が、1,000円生じていた為、連結手続きで修正を行った。
また、当期は、商品送付未達取引が1,000円及び代金決済未達取引が1,500円生じていた為、
連結手続きで修正を行うものとする。
P社、S社ともに期末売上債権に対して2%の貸倒引当金を設定している。

回答.
前期における連結修正仕訳
・貸倒引当金の調整
貸倒引当金220/販管費220
※(10,000+1,000)×2%=220
前期における連結修正仕訳
・貸倒引当金の調整
貸倒引当金210/販管費210
※(9,000+1,500)×2%=210

営業活動によるキャッシュフロー計算書(間接法)
1.営業によるキャッシュフロー
貸倒引当金の増減額410
※(1,800+1,000-210)-(1,600+800-220)=410

いろいろと聞きたい所があるのですが、まずは貸倒引当金の所だけ教えてほしいです。
これが分かれば他の箇所もしっくりくるかもしれませんので。
問題も抜粋で要らない箇所も入ってしまっているかもしれませんが、よろしくお願いします。

財務会計論の連結CFが良く分かりません。
問題で個別CFが与えられているなら解けるのですが、個別貸借対照表、個別損益計算書を与えられると
解き方が良く分かりません。
問題の一部が下記です。

問題.
以下の資料を参照し、×3年度の連結CFの作成しなさい。
[資料一]当期の個別貸借対照表
売上債権
P社90,000
S社50,000
貸倒引当金
P社△1,800
S社△1,000
[資料二]前期の個別貸借対照表
売上債権
P社80,000
S社40,000
貸倒引当金
P社△1,600
S社△800
[資料三]期中取引
×3年度におけるS社の売上高...続きを読む

Aベストアンサー

NO.3の続きです。

(参考)NO.2及びNO.3の仕訳と照らし合わせてください。
                当期     前期
売掛金   P社個別BS   90,000   80,000
      S社個別BS   50,000   40,000
      単純合算BS  140,000   120,000
      連結消去    △10,500  △11,000
      連結BS    129,500   109,000 P社以外に対する売掛金

貸倒引当金 P社個別BS   1,800   1,600 
      S社個別BS   1,000    800
      単純合算BS   2,800   2,400 (2800-2400=400の増加)
      連結消去     △210   △220
      連結BS     2,590   2,180   2590-2180=410の増加
                         P社以外に対する売掛金×2%に一致。
                         連結PL上の繰入額となるべき金額
                         また、連結CF上の「貸倒引当金の増減額」の
                         金額でもある。

貸倒引当金 P社個別PL   200   1,600  差額補充にしてあります。
繰入額   S社個別PL   200    800
      単純合算PL   400   2,400 当期分の繰入額は単純合算だと400しかないけど、
      連結消去     +10   △220  連結上繰入額は410だから、10増やしてやる。
      連結PL     410   2,180


(参考・ここは判らなければ、とりあえず飛ばしてください。)
原則法の仕訳では、個別CFの単純合算では、貸倒引当金の増加額は400しかありません。しかし、連結CF上のあるべき貸倒引当金の増加額は410で、10足りません。簡便法同様に、貸倒引当金繰入額が10足りないのですよね。
したがって、原則法では、税金等調整前当期純利益 10 / 貸倒引当金の増加額 10 が連結CF上の仕訳となります。原則法では、貸倒引当金繰入額も貸倒引当金もすでに精算表上に出てこないから、代わりに税金等調整前当期純利益を使うということです(本当はもうちょっと意味はありますが。)。




>●営業活動のよるキャッシュフロー
>貸倒引当金の増減額2180
>※1,600+800-220
>となるという事ですか?
違います。混乱させてしまったみたいです。
貸倒引当金の増減額はあくまでも、前期分と当期分の連結上の貸倒引当金の差額410です。1,600+800-220=2180の金額は、「前期分の連結上の貸倒引当金計上額」となります。


>・手順(前期)
>【代金決済未達】
>P社が
>買掛金1000/現金1000
>BS
>----
>|買掛金7000
>S社は
>仕訳無し。
>よって、この時点で、
>BS
>--------
>売掛金8000|
>【商品送付未達】
>P社が
>仕訳無し。
>S社が
>売掛金3000/売上3000
>よって、
>BS
>--------
>売掛金11000|
>という事が分かり、これに2%を掛ける。

ここまでは、OKです。
これより下がペケです。
>個別上の仕訳
>貸倒引当金繰入220/貸倒引当金220
個別上の仕訳ではない。

ここからは、NO.3と上記を参照してください。


早く問題を解くのは慣れと正確な理解が必要です。表は自分なりに工夫しましょう。毎回決まった様式を下書きするのが大事です。
あせらず、じっくりと、取り組みましょう。

連結CFの「貸倒引当金の増減額」を算出するためには、前期と当期の連結BSの貸倒引当金の金額を把握しないといけないな。
そのためには、債権債務の連結消去による前期と当期の貸倒引当金の調整金額を把握しないといけないな。
そのためには、個別BSに計上されている連結会社間の債権の金額を把握しないといけないな。
あれ、売掛金の金額が書いてないじゃん。
よし、S社は、いったいP社に対する売掛金をいくら計上しているのか計算してやろう。
なになに、商品の未達?、代金決済の未達?、どういうことだろ?
・・・。

って、いうような目的と手段を連鎖させて、解いていってください。

という訳で、もう一度、ゆっくり考えてみてください。

思いつくままに書いてしまって、まとまりのない説明になってしまって、さらに混乱するかもしれませんが、よろしければ、研究材料という感じで読み込んでください。

NO.3の続きです。

(参考)NO.2及びNO.3の仕訳と照らし合わせてください。
                当期     前期
売掛金   P社個別BS   90,000   80,000
      S社個別BS   50,000   40,000
      単純合算BS  140,000   120,000
      連結消去    △10,500  △11,000
      連結BS    129,500   109,000 P社以外に対する売掛金

貸倒引当金 P社個別BS   1,800   1,600 
      S社個別BS ...続きを読む


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