教えてください。
協同組合において、今回の大震災において全組合員に災害見舞金を支払うことを検討しております。
措通61の4(1)-11には、一定の基準によりというような内容がありますが、慶弔給付規程を定め、一定の災害見舞金の額を規定すれば良いのかと判断しておりますが、その際の見舞金の額について、損金算入できる最大額というものがありますでしょうか。
例えば10万円未満程度でなければ交際費等にあたるとか、現在50万円程度を考えております。

A 回答 (1件)

これには具体的な金額の定めがないので、いわば社会通念的に常識の範囲でということでしょう。



たとえば全組合員に1億円づつなどということではやはり問題となるでしょう。

普通はそんなことはありえないでしょうが、これは会社の社員の対する慶弔費などの規定に順ずるように読み取れますので、組合の規模や資産などを考慮して無理のない金額であればよいのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答お寄せいただきありがとうございます。
大震災後の余裕資金を組合員数に分配しても、当面の資金繰りを考慮し、かつ組合員の当面の生活に充てていただきたく検討しておりましたが、見舞金として勘案の上対応してまいります。

お礼日時:2011/04/10 06:09

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Q未払金?未払費用?

経理初心者です。
以前、QNo.349560で、質問されていた、未払金と未払費用
ですが、色々なご回答がされていて、未だよくわかってません。継続的に役務の提供をうけていて、未払いのもの=未払費用、単発・その他=未払金?なのでしょうか?
あと、弊社の会計士に社会保険料は、未払金で計上。社債利息は、未払費用で計上。と指示されました。
社会保険料も継続的に役務の提供を受けていて、未払いの費用だと思うのですが・・・

Aベストアンサー

まず、支払をすることが確定しているのか確定していないのかで考えて下さい。
たとえば、3月決算で考えます。

3月31日に支払わなければならないもの(支払が確定)を、たまたま日曜日だった、お金がなかった、などの理由で支払わなかった場合、これが未払金です。

これに対して、たとえば毎年3月20日に、1月1日から12月31日の1年分の保険料365,000円を支払うとします。つまり、平成15年3月31日に支払った保険料は、14年1月1日から14年12月31日の分とします。すると、今年の決算で、15年1月1日から15年3月31日の保険料が計上されませんよね?でも、まだ支払期日は来ていません(支払は確定していない)。この90日分90,000円が未払費用になります。

Q協同組合において組合員が自己破産した場合の対応について

教えてください。
組合員が自己破産し、当該組合員からの出資金が10万円あります。
一方、その組合員に対し、未収金5万円あります。
この場合に、現在、当該組合員は住所不定で連絡も取れない状況にあり、なんら法的手続きも進めておりません。
また、当協同組合は繰越欠損金を抱えていることから、組合員を脱退されても出資金を本人に返すのではなく、欠損金に充当する状況にあります。
今後の対応として、組合員から脱退する文書がなければ出資金を取り崩し、未収金に5万円充当して、残りの5万円を欠損金に充てる処理をすることが出来ますか。
カテゴリー違いかもしれませんが、よろしくご指導お願いします。

Aベストアンサー

出資金は、法律または定款の定めによる場合のほか、取り崩すことは出来ません。したがって、お書きの状況にて出資金を取り崩すことの出来る定款の定めがあれば(法律の定めは無かったかと思います)、取り崩すことが出来ます。

もっとも、仮に定款により取り崩すことが出来たとしても、お書きの状況下では相殺することは出来ません。

なぜなら、相殺は債権と債務とが対立していなければならないところ、出資金は組合員の組合に対する債権ではないからです。出資金に関し、組合員が組合に対して債権を有するのは、持分払戻請求権などの形で具体化したときに限られます。

したがって、相殺するためには、出資金を組合員の債権(組合側から見れば組合の債務)に転化させなければなりません。

この点、「当協同組合は繰越欠損金を抱えていることから、組合員を脱退されても出資金を本人に返すのではなく、欠損金に充当する状況にあります」とのことなので、残念ながら、転化させる方法は無いものと考えられます。

よって、相殺は出来ないものと思われます。

Q未払金と未払費用

未払金と未払費用についてお伺いします。
両者の違いについて調べているのですが(主にネット検索など)、人によって様々な意見が出ているので、いまいち理解ができておません。
実際に企業会計原則を見たわけではないので、詳細の意義については誤認識しているかもしれませんが、
『未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだその対価の支払が終らないものをいう。(以下省略)』となっているかと思います。
未払金と未払費用の区分をする際に、『いまだその対価の支払いが終わらないものを基準にして、支払期日未到来の場合は未払費用、支払期日到来済みの場合は未払金とする』との記載があったり、単純に『経費は未払費用、それ以外は未払金』との記載があったりで。。。
仮に経費(水道光熱費など)の支払いで役務の対象期間が20日~翌月19日、支払日が翌月10日とした場合、決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。
よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

どなたかご教授いただければと思います。 宜しくお願い致します。

未払金と未払費用についてお伺いします。
両者の違いについて調べているのですが(主にネット検索など)、人によって様々な意見が出ているので、いまいち理解ができておません。
実際に企業会計原則を見たわけではないので、詳細の意義については誤認識しているかもしれませんが、
『未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだその対価の支払が終らないものをいう。(以下省略)』となっているかと思います。
未払金と未払費用の区分をする際に、『い...続きを読む

Aベストアンサー

> 決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。

お考えのとおりです。

> よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

類似するものです。


未払費用のポイントは、(1)継続的役務提供契約であること、(2)確定債務でないこと、の2点かと思います。このうち、未払金との相違点は(2)です。

締め日のある継続的役務提供契約の場合、契約上(従って法律上)、締め日に債務が確定します。そのため、締め日の到来した分については未払金に、未到来の分については未払費用に計上させることになります。

ここで、継続的役務提供契約とは、ある程度の時間連続して役務が提供される契約のことです。いわば、一定の時間、ベターッと役務が提供されるものです。

典型例は賃貸借契約、貸金に係る利息契約です。賃貸借契約は、賃料を支払うことで、物件を占有できるなどのサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。また、貸金に係る利息契約は、利息を支払うことで、借入金を自由に消費できるサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。これらはいずれも、継続的役務提供契約です。

水道光熱費に係る契約は、基本料金を支払うことで、上水道などのサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。これは、継続的役務提供契約に該当すると考えられています(従量部分による変動は従たるものとして基本料金に含めて考えます)。

給与に係る労働契約は、給与を支払うことで、労働というサービス(役務提供)を、一定時間(例えば一日当たり8時間)連続して、かつ勤務日もある程度連続して、享受できます。これも、継続的役務提供契約に該当します。

従って、水道光熱費と給与は、同一ではありませんが類似するものといえます。


なお、役務提供契約でも断続的なものは、未払費用に計上できないのが原則です。例えば、ルート配送などの運送契約は、運送サービスを提供する契約ですが、契約上、通常は時間や期間よりも回数が重要であり、断続的役務提供契約になります。この場合、未払費用に計上出来ません。(期間で定額の契約なら、継続的役務提供契約となります。)

また、物品の売買はそもそも役務提供契約ではありませんから、未払費用に計上出来ません。従って、物品の売買であれば、消耗品費などの費用計上されるものであっても未払費用には計上出来ませんし、アスクルなどを利用して毎月一定日に購入するものであっても未払費用には計上出来ません。

もっとも、これらを未払費用に計上したとしても、あるべき仕訳をした場合と比べて金額的影響が小さければ、特に問題となりません(重要性の原則)。

未払費用の語感からか、費用の未払を計上してしまう誤用が広く行われているのが実態です。これらの大半は、重要性の原則により許容されるものと考えられます。上場会社でも誤用しているところがあると聞いておりますが、重要性の原則により許容されているのでしょう。

> 決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。

お考えのとおりです。

> よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

類似するものです。


未払費用のポイントは、(...続きを読む

Q協同組合の剰余金処分における目的積立金の取扱いについて

協同組合の剰余金処分における目的積立金の取扱いについて
平成21年度の決算総会において、当期剰余金から1千万円を施設設備取得資金として、目的積立金に剰余金処分いたしました。
平成22年度にも1千万円を同様に積立して、合計2千万円を同じ22年度後半に施設設備取得において取り崩して充当したいと考えておりますが、取崩しには総会議決を要しますか。その場合には、再度臨時総会を開催しなければならないのか、積立と合わせて、事業計画において年度内に取崩す旨提案していれば事足りるものでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税理士です。

協同組合では、利益準備金、特別積立金は脱退等の返還を除き、原則として積立額が一定額以下の時は取崩ができません。

しかしこれ以外の積立金(教育情報繰越金を除く)については、

1.積立開始時の総会で目的を確定させる。(翌年度以降は積立決議だけ)
2.取崩予定年度の前年度総会(このケースでは21年度=今春の総会)で翌年度中の取崩予定の確認。
3.同時に取崩額は理事会一任とする。

これらを各年度の総会で決議しておけば万全です。

Qクレジットカードで決済 未払金?未払費用?

クレジットカードで商品を買った場合

商品(費用)/未払金
商品(費用)/未払費用

のとちらになりますか?

Aベストアンサー

大事なことなので2度言う。(苦笑)

クレジットカードを利用して商品を購入した場合、クレジットカード会社との間の契約ないし約款に基づき、クレジットカード会社が購入代金を立て替えて弁済することになる。カード会社が購入代金を弁済するのだから、カード利用者は購入代金を債務として負う瞬間がない。カード利用者が負うのは、カード会社の立替債権に対応する債務だ。

買掛金勘定は商品を仕入れた際の購入代金となる債務を計上する勘定科目であるところ、カード利用者はこれを負う瞬間がないのだから、カードを利用して商品を購入した場合に買掛金勘定は使わない。これが原則だ。もちろん、重要性に乏しければ、例外として買掛金勘定を用いても構わない。


従業員がその従業員自身の財布からとりあえず代金を支払って商品を購入してきた場合、次のような仕訳を切るよな。これと一緒ってことだ。
仕入/従業員未払金

カード会社に対する債務であることを明示したければ、次のような仕訳になるってことだ。
仕入/カード会社未払金


しかし、怪答者って奴は。(苦笑)

Q企業組合や協同組合からの脱退

企業組合の組合員は、組合に加入するときに出資していますが、組合から脱退するときには出資金を返金してもらえると聞いています。このとき、出資した金額全額が返金されるということが保障されているのでしょうか?

Aベストアンサー

保証されていないと思います
最も極端な例では、相当な欠損状態である事を想像すれば容易に判別出来ると思いますが、いかがでしょうか
特別な法律がある場合も考えられなくはないのですが、常識的に見て保証はされていないと思います

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q協同組合の減資の方法について

教えてください。
繰越欠損金を抱える協同組合が、減資を行って、その欠損金の補てんに充てる場合の方法についてです。
1口2千円と定款にある場合に、5割減資とすれば1口を1千円に定款を変更して減資を実行するものと判断しております。
その他に、全ての組合員一律に5割減資するのではなく、諸般の事情で組合員毎に減資の割合を判断(これまでの利用率などを勘案する。)して平均で5割減資としたい場合に、A組合員は5口、B組合員は3口・・・を減資できないかと考えておりますが、協同組合でこのような減資方法を採用することが出来るならば、どのような手続きが必要でしょうか。
全ての組合員の同意(記名、押印)が必要となりますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

申し訳ありません。いま気付いたのですが、No.2で誤った内容を記してしまいました。お詫びして訂正いたします。

> ただ、この責任は、協同組合に対するものではありません。協同組合の債権者に対するものです。

この部分は、誤ったものでした。

協同組合の組合員は、協同組合に対して有限責任を負います。減資は、それが具体化したものです。そしてこの責任は、債権者に対するものではありません。

そのため、No.2での説明は、前提が誤っておりました。No.1での説明を再度お読みいただけますでしょうか。

Q未払金と未払費用

試験前の問題集を買い、問題をといていたところ、

未渡り小切手(広告料未渡し分)は貸借対照表の未払金の項目へ

未払利息は 未払費用の項目へ 記入すると解答にはなっていたのですが、

これの区別がよくつきません。

未払利息も未払広告費もどちらとも 未払費用の項目では? と思っています


未払金と未払利息 そのた未払〇〇の 区別の付け方などはあるのでしょうか?


お願いします

Aベストアンサー

未払費用はまだ債務は確定していないが、時間の経過とともに実質的に負債が発生しているものをいい、未払い金は債務は確定しているがまだ支払いがされていないものを言います。
未払利息は利払い日までは債務ではありません。でも1日ごとにその支払義務は増加していますね。
未払い小切手は既に支払日は到来しているが相手が取りに来ないか、取立てに出していないものですね。従っていつでも支払いの義務があるものです。
これは未払い金と未払い費用の違いです。

一度「企業会計原則」とその注解をごらんになればそこに定義が出ています。
簿記の憲法ですから、経理を今後もおやりになるのならば一度はごらんになったほうが良いですよ。

Q連結納税での協同組合の税率

教えて下さい。
 連結納税導入で、経過的な連結付加税はありましたが、税率については現行と同じにするという税制大綱だったのですが、普通法人についてはそのとおりでしたが協同組合等については23%と1%上乗せされました。その理由は何だったのでしょうか。

Aベストアンサー

なぜ1%増やしたかということについては制度創設時にも、どういう統計上の根拠からというのは見た覚えがありません。
軽減税率との関係も含めると
X<7nY-64n  となります。
子会社がすべて中小法人でかつn社になると、64万円×(n)会社数が
関係します。
申し訳ありませんが、質問に対する直接の答えを持っていません。


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