平成22年10月30日に起こった事故の被害者です。

裁判所から陳述書を書いてくるように言われましたが、書き方がわかりません。

陳述書の書き方をご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教授いただけますよう宜しくお願い申しあげます。

事故の概要と被害者の主張の概要は、以下のブログにて公開しております。

http://blog.goo.ne.jp/ke72-221030

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

 私も、大型スクーターで信号待ちしているところを軽トラックで追突されて反対車線に飛び出して信号柱だか電柱だかについとつされ・・・ という被害者です。

まあ、私は警察がまったくの無過失と認定したんでその面の苦労はないのですが、JA共済が自分の案に押印しなければ1円も払わんぞ、交渉もしないぞ、と言って3年近く経ちますので、そろそろ裁判をと思っていたのですが、何も言わないでいる私に業を煮やして、加害者・JA共済側がスクーターの修理費以外の債務の不存在確認の訴えを起こしてきました。ほっとけば時効消滅なのに不思議だ。


 さて、質問者さんは被害者とのことですが、原告ですか、被告ですか? それによって書く内容は変わります。

 裁判になっているということですし、記載のブログを見た感じでは、被告のようですので、被告としての陳述書・・・ たぶん「答弁書」と呼ばれる、原告の「訴状」に記載された内容への反論書・・・ を書いて出せ、ということであろうと思います。

 であれば、まずは、「××裁判所民事○部 御中」 などの宛名、相手名や事件番号、自分の住所氏名などを書いて押印、次に、「答弁書」とか「準備書面」とか表題を書いて、その下には、原告が裁判所に求めている判決の内容(例えば、「被告は原告に金○○万円を支払え」とか、「訴訟費用は被告の負担とする」との主張)を認めるのか、拒否するのか(認めないなら書き方は、「請求の棄却を求める」など)書き、あとは、原告が書いている事実関係などに一つ一つ反論して潰していけばよかったはずだ、と思います。(手元に過去の見本などがないので、これで完全だなどとは言えません)

 私が家賃を払わない賃借人を契約解除で訴えた時、裁判所は、署名された氏名(賃借人)は女性名、文字は署名も含めて全部明らかに男の字、住所ナシ、押印ナシというひどい文書も準備書面として受理していましたので、それほど厳しく考えることはないのかもしれません。

 おおむね、反論書を書いて事前に裁判所へ持って行き、これでいいかとお聞きになればいいんじゃないでしょうか。

 それよりはむしろ、・・・ 老婆心ですが、質問者さんのブログを拝見したところ、両者の言い分があちこちに飛んでいるようで、これはドッチの主張かと自問しながらなど、何度も読み返さないと、情景が浮かんできませんでした。いまでも、確かに情景を理解したとは言えません。(眠いからかな?)

 裁判所は同じような事件をたくさんかかえて、同時進行で処理していきますので、もうすこし工夫して、事故の情景が印象に残るように書かれることをお勧めします。 

 私の文章も読みにくいかも知れませんが、深夜で、推敲ナシですので、悪しからず (^^; 。
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お近くの裁判所か法務局に行って鞭撻してもらうのが一番いいんじゃないでしょうか。

ネットの不確かな情報よりずっと確実ですよ。
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Q陳述書の提出の仕方

本人訴訟を行っております

証人として陳述してもらおうと思うのですが
そこまで重要な証拠でないと思いますので
本人は法廷には出ずに陳述書を出そうと思っています

陳述書の書式及び必要記載内容はなんとか調べましたが
しかし提出の仕方が判りません

1)普通に準備書面の証拠方法・附属書類に記載して書証として出す
2)裁判所に陳述書の提出の申出書を出す
3)その他

どうぞよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

証人の代わりに、陳述書を提出するのでしよう。
それでしたら「書証」です。
つまり、契約書などと同じように「甲第〇〇号証」として提出します。

Q裁判で「陳述書」外の「身上書」「「上告書」「私信書

裁判の世界に乏しい者です。ただ、「陳述書」は証拠価値があることを知っています。
(1)訴訟1件で陳述書は何回までとかの規定がありますか。
(2)陳述書以外の3つの文書名を並べました。裁判所では、3つとも実在し証拠価値が認めらていますか。
(3)裁判官あての「私信書」と名付けた意見書は民亊裁判で証拠採用されますか。
(4)証拠採用される文書名が、外にあったら教えてください。

Aベストアンサー

実務のうえでお答えしますと、民事事件の場合、自己の云いたいこと(これを「主張」と云います。)は「準備書面」と云うタイトルでします。
これは、例えば、「原告は被告に対して年月日金○○万円貸し付けた。」と云うような内容となります。
「陳述書」と云うのは、当事者又は証人の云い分を、例えば「・・・お金を貸したその日は雨が降っており寒い夜でした。・・・」と云うような内容で書面にしたものです。
「身上書」や「私信書」と云うようなタイトルでは実務のうえではしないです。
また「上告書」と云うのは高等裁判所の判決に不服の場合、最高裁判所に提出する書類なので、紛らわしいので使いません。
なお、裁判所は判決までにタイトル内で迷うときには、口頭弁論の際に裁判官が直接に真意を確かめます。
陳述書の回数は法定されていませんので何回でもできますが、実務では1回だけです。

Q夫婦が同じ不法行為にあったときの、裁判で出す陳述書

夫婦が同じ不法行為にあったときの、裁判で出す陳述書で、内容が99%以上同じ場合、夫婦が連名で「一つの陳述書」を出してもいいのでしょうか?

それとも、やはり一人ずつ、別々の陳述書(2つの陳述書)を出すべきですか?

Aベストアンサー

弁護士の判断にもよりますが・・・基本、連名は「有り得ない」と考えます。

まず、仮に夫婦で「99%以上同じ」であれば、2通の陳述書を出す必要性は存在しませんが、2名で出す必要性も、余り存在しないからです。
2名の連名にすれば、倍の効力を発揮するワケでもありません。

また、いずれかの名義で陳述書を提出し、「この陳述内容に関しては、同様の立場で当事者である妻(or 夫)も、概ね同様の認識である」等の一文を入れ込めば、ほぼ事足ります。

それにも関わらず、もし連名の陳述書を作成すれば、相手方弁護士の立場で考えますと、反論の材料として興味津々かと思われます。

同じ事象に対してでも、夫婦とは言え別個の人間が、99%以上も同じ認識である可能性は、まず有り得ないと思われますので・・。
即ち、一つの陳述書を元に、夫婦それぞれに証人尋問すれば、いずれかが多少は陳述書の内容とは相違したり、夫婦で違うことを言う可能性は高いので。
そうなれば陳述書そのものの信頼性が低下することになります。

一方、いずれかの名義として、「妻(or 夫)も、概ね同様の認識」と言う程度であれば、多少の齟齬などは許容されるかと思います。

従い、1つの事象に対し、大勢が証言した方が良い場合もありますが、複数が証言することが仇となる場合も充分に有り得るので、注意が必要です。
言い換えれば、大勢の証言である必要性が無ければ、「最も有力な証言者だけにすべき」です。

大勢が証言した方が良い場合でも、陳述書と証言に食い違いが生じにくい様、出来れば自分の言葉で書いた方が良いと思います。

法廷に提出する陳述書は、「証拠」として取り扱われるので、弁護士と相談の上、慎重に対処なさって下さい。

弁護士の判断にもよりますが・・・基本、連名は「有り得ない」と考えます。

まず、仮に夫婦で「99%以上同じ」であれば、2通の陳述書を出す必要性は存在しませんが、2名で出す必要性も、余り存在しないからです。
2名の連名にすれば、倍の効力を発揮するワケでもありません。

また、いずれかの名義で陳述書を提出し、「この陳述内容に関しては、同様の立場で当事者である妻(or 夫)も、概ね同様の認識である」等の一文を入れ込めば、ほぼ事足ります。

それにも関わらず、もし連名の陳述書を作成すれば、...続きを読む

Q離婚裁判 子の監護に関する陳述書について

毎度お世話になります。
ただ今、離婚裁判中ですが、「子の監護に関する陳述書を見てから本人尋問をやりたいと思います」と裁判官より伝達がありました。
双方の職歴や今までの監護状況、これからの監護の計画、家の間取り図などを書面にて報告するものなのですが、この「子の監護に関する陳述書」というものは、離婚裁判においては必ず経過するものなのでしょうか?それとも、そういったものはなく結審というパターンもあるのでしょうか?
何故気にしているかというと、常時これを必要としているわけではないということを仮定すると、この調査を必要とするということは、私にもまだ親権獲得の望みがあるのかな?と少し期待してしまっているからです。
詳しい方がいらっしゃいましたら、ぜひお力をお貸しくださると有り難いです。

Aベストアンサー

詳しくはないのですが・・・・

一般的に「親権」といいますが、厳密に分けると「親権」と「監護権」に分けられます。

親権とは、子供の財産管理権と思ってください。

監護権とは、子供と暮らし、子供に教育を受けさせ、学校へ行かせ、立派な成人に育てることです。

質問文にあるように、裁判官(正確には「家事審判官」)が双方に対して「陳述書」を提出させてから、本人尋問(質問者さんと配偶者)をやりたい、といっている以上、これで結審はしません。

これからも続きます。

事情がわかりませんが、昔とは違い共働きの家庭が多くなっています。

それだけ女性が社会で活躍している証です。

子供にとって、どちらに引き取られる(養育される)ほうが良いのか、裁判所としても判断ができない状況のようです。

必ずしも「子の監護に関する陳述書」を提出するわけではありません。

夫婦で話会いが出来ていたら不要です。

双方が親権を主張しているか、その反対(放棄している)の場合が考えられます。

ですから、質問者さんにも親権獲得の望みがあります。

頑張ってください。

Q陳述書の作成の日付について

陳述書を作成するにあたって、日付は裁判の日付にするのでしょうか。それとも陳述書を作成した日になるのでしょうか。ちなみに裁判は少額訴訟で、この陳述書内容は裁判当日に提出する予定です。

Aベストアンサー

1 陳述書のサイズ
 A4版用紙を縦置きにし、横書きで、文字サイズは12ポイント、左側の余白を30ミリ程度取り、裏面は白紙にする(=1枚の用紙に記載するのは1ページのみ)と、裁判所は喜びます(記録整理に便利ですので。)。もちろん、そうしたから必ず勝訴できるというものではありませんが。

2 準備書面と陳述書の違い
 事実関係を説明した書面を、主張として提出するのなら「準備書面」、証拠として提出するのなら「陳述書」というタイトルになさってください。
 実際に提出するのが口頭弁論期日であっても、「陳述書」の作成日付は、現実の作成日にするのが一般的です。

 「準備書面」か「陳述書」かどちらのタイトルで出せば有利なの?とお考えになるかもしれませんが、結論的には、陳述書(証拠)としてお出しになり、口頭弁論期日で「陳述書記載のとおり主張を補充します。」と述べておかれるとよいでしょう。

 以上、お役に立てば幸いです。

Q入管に出す陳述書の書き方

私日本人、夫中国人の夫婦です。結婚して2年5か月です。

今年、婚姻ビザ3年を申請しましたが、私が現在海外に留学中ということがあって、不許可になりました。それで、夫がビザ申請前から、考えていた起業をし、起業ビザで申請したところまた不許可でした。理由はやはり妻の私が日本にいないいうことで、入管は偽装結婚を疑っているという行政書士の見解です。 私たちもそのように思っております。

そこで、主人は一度国へ帰国しなければならないのですが、帰国の前に起業ビザを申請していきます。 その際、今度は偽装という疑いを晴らすために、2人の写真や、国際電話通話記録などに加え、私の兄に陳述書を書いてもらうことにしました。 半年ほど私の実家で三人で(私の両親は他界していますので兄と三人ということです)暮らしてい事実もありますし。  その陳述書はどのように書いてもらえばよいのか教えていただきたく願います。 

Aベストアンサー

私が傍で見て、不思議なのは「起業する=投資・経営の在留資格」という発想です。日配でも起業も投資経営も可能ですし、遥かに在留条件は緩いものです。

「日配の更新申請が不許可になったから」が先か、「そもそも起業しようと思った」が先か、鶏卵の関係かもしれませんが、私が先に述べた理由から、入管は「日配の更新申請が不許可になった」から「起業を理由に在留資格変更を申し立てた」と見るでしょう。起業についても計画が甘かったのかもしれません。常勤雇用2名以上、資本金1千万以上、会社登記、この条件は満たしていますか? 起業者は投資・経営ですから従業員には含まれませんよ。更に数年で黒字に持っていくか、赤字でも補填できるだけの資金の裏付けはありますか? そして、それは全て自己資金ですか?

条件に合致していなければ、申述書の書き方云々ではありませんし、足掻くだけ偽装婚の印象を深くするだけです。
今現在、別居婚(+偽装婚を疑われている)の状態ですから、「外国人配偶者は一度帰国し、あなたが帰国した後にまた日配で呼ぶ」という形でも誰にも不利益は無いと入管も考えるでしょう。

私が傍で見て、不思議なのは「起業する=投資・経営の在留資格」という発想です。日配でも起業も投資経営も可能ですし、遥かに在留条件は緩いものです。

「日配の更新申請が不許可になったから」が先か、「そもそも起業しようと思った」が先か、鶏卵の関係かもしれませんが、私が先に述べた理由から、入管は「日配の更新申請が不許可になった」から「起業を理由に在留資格変更を申し立てた」と見るでしょう。起業についても計画が甘かったのかもしれません。常勤雇用2名以上、資本金1千万以上、会社登記、こ...続きを読む

Q陳述書って最初に「陳述書」ってタイトルが必要ですか?

よろしくお願いします。
題名の通りです。

陳述書を書いて頂いたのですが、一番上に「陳述書」というタイトルを記入してもらうのを忘れてしまいました。
「陳述書」というタイトルは必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

 複数の書証を出す場合,証拠説明書を添付します。その証拠説明書に「陳述書」であることを記載すれば足ります。
 単独で提出する場合でも,裁判所書記官に「これは陳述書である。」と言って提出すれば足ります。
 裁判官は馬鹿ではありません。提出されたものが陳述書であるか否か判断できます。
 no.2の回答者が述べられているとおり,「陳述書」を冒頭で書いておけば,簡潔であることは言うまでもありませんが,タイトルに「陳述書」と書いてなくても判断が付くのが通常です。
 ただし,「陳述書」となるべき書証に印鑑が押印してないのであれば,話は別ですが。

Q不倫裁判での陳述書

ご覧頂き有難う御座います。

私は妻の不倫相手に対して慰謝料請求訴訟中です。
色々ありましたが、鬱状態になる頻度が減ってきたので、やっと訴訟に至っております。
判決が出た後、妻とどうするかを決めるつもりです。

証拠はレコーダーや写真で揃え、妻に送っていた離婚を迫るメール等も入手。
当初、相手は回数やきっかけなどを「自分が悪い」と言って、数十万円程度の
慰謝料を支払うと言っており、さらには「貴方は離婚して下さいと言われました。」

その後、連絡が取れなくなった為、妻にも半ば強制的に不倫の事実を陳述書と言う形で書かせ、
裁判に臨んでいます。
裁判になると、相手方は弁護士を立て、不倫の事実を認めましたが、回数や誘ったのは妻側だ。
と、私に慰謝料請求された事で精神的苦痛を味わった。と反論してきております。
中には嘘の内容も沢山あり、論点をずらして、慰謝料の判決金を下げようとする意図が
見えます。

後数ヵ月後には陳述書を書いた上、本人尋問になると思われます。

私にも弁護士の先生に付いて頂いておりますが、御経験者の意見もお聞きして、心の準備をしたいです。
もし、御経験者の方がいらっしゃれば、
陳述書の書き方、本人尋問の際のアドバイス的な物を頂きたいです。
宜しくお願いします。

ご覧頂き有難う御座います。

私は妻の不倫相手に対して慰謝料請求訴訟中です。
色々ありましたが、鬱状態になる頻度が減ってきたので、やっと訴訟に至っております。
判決が出た後、妻とどうするかを決めるつもりです。

証拠はレコーダーや写真で揃え、妻に送っていた離婚を迫るメール等も入手。
当初、相手は回数やきっかけなどを「自分が悪い」と言って、数十万円程度の
慰謝料を支払うと言っており、さらには「貴方は離婚して下さいと言われました。」

その後、連絡が取れなくなった為、妻にも半ば強制的に...続きを読む

Aベストアンサー

現段階で私がアドバイスできることなど持ち合わせていませんが、ただただ質問者様には頑張って欲しいと思います。しっかり食事と睡眠をとり、健全な心身で問題解決に望んでください。ご多幸をお祈りします。

Q破産者陳述書について

私は破産債権者です。破産者が作成した「破産者陳述書」を見たいのですが、破産者の代理人が作成した「報告書」なるものしかなく、破産者陳述書が破産事件資料の中に見当たりません。
破産者陳述書を手に入れるにはどうしたらいいのですか?

Aベストアンサー

破産申立てに,破産者自身の「陳述書」があるとは限りません。
個人破産の場合ならば,通常は代理人が報告書として整理し,その中に破産に至る経緯として,破産者からの聞き取りの内容をまとめます(個人破産の場合は,報告書には破産者本人の署名・押印をもらいます。ただし大阪地裁方式ですので,東京地裁方式は私は知りません)。
法人破産の場合も,代表者の陳述書などを付けるケースもありますが,少ないと思います。
法人でも個人でも,破産に至る経緯というのを申立に記載しなければならないのは当然でして,その形式として,報告書だったり陳述書だったりするということです。

裁判所に破産記録の閲覧に行かれたのですね?
破産債権者は破産の一件記録の閲覧が可能です。
その中に陳述書がなかったのならば,陳述書はこの事件では存在しないのでしょう。
破産事件で陳述書に閲覧制限が付されているということはありえないと思いますし(民事再生などの再生型の倒産事件では,営業秘密等に関する点などには閲覧制限が付されることがあります)。

Q裁判に提出する証人の陳述書の書き方

私が被告側で、本人訴訟で離婚裁判中です。
夫の嘘を暴くための友人の証言を集めたいと思っているのですが、
その友人に頼む陳述書の書き方が分かりません。
何か書き方に決まりなどあるのでしょうか?
できるだけ詳しく教えていただけますと助かります。

それともう1つ質問なのですが、
裁判で嘘をついても良いものなのですか?

Aベストアンサー

二つ目の質問だけ回答してみます。

>裁判で嘘をついても良いものなのですか?

良くはありません。

法廷の証言台で、当事者(本人)が証言する場合と、第三者(証人)が証言する場合とでは、違います。
第三者が嘘の証言をすれば、偽証といって偽証罪に問われる可能性があります。
本人の場合は、正確には、証言ではなく供述と言い、そもそも、偽証とはなりません。
偽証であるからといって、相手方がそれを刑事事件として証明(告発)するためには、また、別個の一つの事件となるくらい、大きな労力が必要となるでしょう。

裁判では、第三者の嘘の証言も、「その証言は措信できない」から採用しない、ということだけで、余程明らかに偽証が認められなければ、その民事事件限りで終ってしまうのが実情のようです。

相手側としては、反対事実を主張し、反証(弾劾証拠)を挙げて、対抗することになるでしょう。


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