河川法23条の“河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。”の河川管理者とは具体的にはどういう人ですか?
土地の所有者・水利権を持つ人・行政の人?
ここがよくわかりません

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A 回答 (2件)

都道府県知事です


実際には、土木関係で処理するでしょうが
最終的には、知事の承諾が必要です
河川だけではなく港湾、湖も県知事の許可が必要です
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この回答へのお礼

よくわかりました、ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/11 04:03

場所によって違いますが行政組織(の長)が河川管理者です。


一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事、準用河川
は市町村長です。
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この回答へのお礼

よくわかりました。ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/11 04:03

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Aベストアンサー

>河川法で違法だと聞きました。
>幅1mくらいの川

そこいら辺の
河川に
河川法の適用はありません。

>幅1mくらいの川の上に板を置き、ゴミ置場として利用しています。

水路管理者に
自治会から
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大丈夫。
ただ、飛散防止対策が必要です。

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「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」
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お手数をおかけすることと思いますがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

恐ろしく平たい言い方「根回ししておけば教師が薬を飲ませてもいい。」

もう少し具体的な手順
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Q河川法施行令のことについてですが

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とあるのですが、これはどういう意味ですか。
つまり、どこまでが許される範囲なのでしょうか?

Aベストアンサー

>では、この「限り」とは、どんな行為までが許せて、どんな行為からが許されないのですか?

「限り」とは制限のことです。制限には「許可」と「禁止」の二種類があります。

「許可」は、一般に広く禁じられていることについて、特定の条件下に限りその禁止を解除すること。「禁止」は、その逆で、一般に広く認められていることについて、特定の条件下に限り行為を禁ずることです。

河川法施行令16条の4は、まさに後者です。ですので、「どんな行為までが許されて」という趣旨の規定ではありません。禁止行為以外は、【法の目的に反しない限り、】許されるのです。ただし、この条文で禁じられていない行為であっても、他の法令や条文で禁じられている可能性がありますので、ご注意ください。

河川法の目的は、「河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進すること」(河川法1条)です。

つまり、
1.「公共の安全保持」と「公共の福祉の増進」のために、国土の保全開発をする。
2.その一環として、河川の総合管理をする。
3.具体的には、災害発生の防止、河川の適正利用、流水の正常機能の維持、河川環境の整備保全をする。

ということです、そこで、この目的に反する行為について禁止することにしたわけです。ご質問の河川法施行令16条の4に規定されている禁止事項は、そのうち「河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為」についてです。当該条文を確認しておきます。

第十六条の四  何人も、【みだりに】次に掲げる行為をしてはならない。
※「みだりに」とは「分別なく」という意味ではなく、「許可なく」とか「資格なく」といった意味です。

一  河川を損傷すること。
二  河川区域内の土地(略)に土石(略)又はごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物若しくは廃物を捨てること。【ただし、河川区域内において農業、林業又は漁業を営むために通常行われる行為は、この限りでない。】
三  次に掲げる区域に自動車その他の河川管理者が指定したものを入れること。(略)

ご質問の「限り」というのは、第2号のことですので、河川区域内における農林漁業者の通常行為で【禁止されない】のは、「土砂、ごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物若しくは廃物を捨てること」だけであり、第1号や第3号は、農林漁業者の通常行為であっても、他と変わりなく禁止されます。

「農業、林業又は漁業を営むために通常行われる行為」という文言は、一種の「決まり文句」であり、国の法令ではご質問の「河川法施行令」のほか、「自然公園法施行規則」「景観法施行令」「都市緑地法施行令」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」「近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令」「首都圏近郊緑地保全法施行令」「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令」などでも似たような表現が用いられています。

いずれも、自然環境や景観を守り、過度な開発を規制するのが趣旨なのですが、農林漁業は元々自然とともに営まれており、その規模も小さいため、規制には及ばないという趣旨です。

一般論としてはここまでです。個別具体的な事例については、河川管理者に照会してください。河川管理者は河川や地域により異なります。○○市の××川と具体的に明示していただければ、河川管理者や問い合わせ先を回答することができます。

>では、この「限り」とは、どんな行為までが許せて、どんな行為からが許されないのですか?

「限り」とは制限のことです。制限には「許可」と「禁止」の二種類があります。

「許可」は、一般に広く禁じられていることについて、特定の条件下に限りその禁止を解除すること。「禁止」は、その逆で、一般に広く認められていることについて、特定の条件下に限り行為を禁ずることです。

河川法施行令16条の4は、まさに後者です。ですので、「どんな行為までが許されて」という趣旨の規定ではありません。禁止...続きを読む

Q農地法5条=農地法3条+4条なのでしょうか?

農地法の5条許可を求めた結果と3条許可に続いて、4条許可を求めた結果は同じものにならないと思うのですが、自分でよく説明できないので教えてください。

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Aベストアンサー

3条許可を受ける際には、その農地を耕作に使用するという事業計画を示して許可を受けるわけですので、転用する計画を持っているのに3条許可を受けるというのは、虚偽申請になります。

ですから、転用目的で農地を取得するのであれば、5条許可の1択であり、「3条許可に続いて、4条許可を求める」という手法は、ありえないのです。

実効性と担保するため、3条許可で農地を取得した場合、「少なくとも3年3作は耕作した後でなければ、同じ土地の3、4、5条許可は受け付けない」という条件が付けられるのが一般的です。

なお、厳密にいうと、5条許可も、3条許可と同様、「権利の移転又は設定」だけの許可であり、「+4条許可」ではなく「+4条許可不要」です。

4条1項1号の規定により「次条第一項の許可に係る農地をその許可に係る目的に供する場合 」は第4条許可不要となるので、重ねて4条許可を受ける必要がないということであり、転用行為そのものについても許可をしているわけではないのです。

Q囲繞地通行権と河川法

私の土地の北・東・南は他人の土地、西は用水路がありどこからも入れません。そこで囲繞地通行権を行使しようと思います。
その時の手順がわかりません。
一番近い公道と結ぶ土地に対して行使すると思いますが、そうすると用水路にそっている農道なのですが、この用水路は市の持ち物です。市に対して囲繞地通行権を行使出来ますか?
市では「河川法」をたてに占有許可を取りなさいと言ってます。
「民法210条囲繞地通行権」と「河川法」ではどちらが優先するのでしょうか?

Aベストアンサー

>この用水路は市の持ち物です。市に対して囲繞地通行権を行使出来ますか?

「囲繞地通行権」は「囲繞地」に対して行使できる権利です。

袋地:他の土地や河川や海や崖によって、公道に接していない土地のこと。

囲繞地:袋地を取り囲んでいる「土地」のこと。河川や海は「土地ではない」ので、囲繞地には含みません。

で、市の持ち物である「用水路」は「土地ではない」ので「囲繞地ではない」です。

「囲繞地ではない部分」には「囲繞地通行権」は行使できません。

>「民法210条囲繞地通行権」と「河川法」ではどちらが優先するのでしょうか?

優先もクソもありません。

用水路には、民法210条囲繞地通行権は適用できません。用水路は土地ではありません。

用水路を跨いで用水路の向こう岸の農道に出たいなら「河川法」を用いるしか手はありません。

どうしても「民法210条囲繞地通行権」を用いたいなら、用水路を跨がず、北、東、南の他人の土地を通行するしかありません。

Q土地区画整理法95条と金銭清算法104条

私は現在ある土地を仮差押しています
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最近、その組合からその土地を換地を通告する文書が着ましたので読みましたら
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記入されている。

精算金で仮差押を抹消する事だと言うことですが、宅地として販売される地価と精算金(地価の10%)との価格差が大変大きいために異議をを申し立てる為に価格の計算方法について法的根拠を説明するように要求していますが、
質問;
(1)土地区画整理法では一旦金額を提示すると私はその行為に対して異議を唱えられますか?
(2)仮差押は裁判で決定されているものなのですが、土地区画整理法ではこの一方的に押し付けた金額で強制的に決定されてしますのでしょうか、つまり仮差押は抹消又は職権で行えるのでしょうか

以上教てください

Aベストアンサー

 お書きになられている内容からすると、質問者様が仮差押されている土地は私道であると理解しました。理由は、組合からの文書にある条文に基づく説明が、「土地区画整理法95条6項により金銭清算、土地区画整理法104条1項により権利消滅」のことであると推測したからです。
私道を仮差押する理由がわたくしにはよくわかりませんので、わたくしのこの推測が誤っているようでしたら、以下の記述は無視してください。
 まず、ひとつめの、「土地区画整理法95条6項により金銭清算」についてですが、ふつう土地区画整理事業では公道が整備されますので、それまでにあった私道については換地を定めないかわりに所有者に清算金を支払う取り扱いにすることが多く、そのことを言っています。
 ふたつめの、「土地区画整理法104条1項により権利消滅」とは、換地処分が行われますと、換地が定められなかった土地についての権利が消滅することを言っています。所有権はもちろん、地役権以外の権利はすべて消滅します。仮差押も消滅します。具体的には、その土地の登記は閉鎖されます。
 そして、ひとつめに関連してですが、土地区画整理事業では独自の路線価を使って土地の評価を行いますが、私道の評価はふつうその私道の路線価の1~7割くらいの間で決めている例が多いようです。また、この路線価自体、固定資産税や相続税の路線価の水準を参考に決めることが多いので、宅地として販売される地価の水準よりは低いと思われます。
 ご質問について書きますと、今の事業がどこまで進んでいるかにもよりますが、(1)については、換地計画の縦覧期間中でしたら土地区画整理組合に意見書が出せます。すでに換地処分通知が届いているようでしたら、60日以内に知事に行政不服審査法に基づく審査請求をすることができますし、6箇月以内に組合を相手に行政事件訴訟法による訴訟をおこすこともできます。
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 以下は私見ですが、土地の評価を争うのはなかなか難しいのではないかと思います。換地処分の公告が行われますと清算金の額が確定しますので、所有者に清算金が支払われる前にその清算金を仮差押するしか方法がないのではないでしょうか。

 お書きになられている内容からすると、質問者様が仮差押されている土地は私道であると理解しました。理由は、組合からの文書にある条文に基づく説明が、「土地区画整理法95条6項により金銭清算、土地区画整理法104条1項により権利消滅」のことであると推測したからです。
私道を仮差押する理由がわたくしにはよくわかりませんので、わたくしのこの推測が誤っているようでしたら、以下の記述は無視してください。
 まず、ひとつめの、「土地区画整理法95条6項により金銭清算」についてですが、ふつう土地区画整...続きを読む

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ここがよくわかりません

Aベストアンサー

都道府県知事です
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また、同じような内容が建築基準法の第48条にもありますが、これは、内容としては全く同じ意味なのでしょうか?

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あえて同じような法律を別の法に盛り込まなくてもいいのではないか?と、安易に疑問に思いました。

ご存知の方、詳しい方、
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんばんは。

簡単に説明します。

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まちづくりの際に「用途地域」を定める際の内容について書かれています。
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◆会社法309条1項…出席した当該株主の議決権の過半数
◆同法341条…出席した当該株主の議決権の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)

Aベストアンサー

>「3.」の説では下記となり、
>つぎのとおりになるのでしょうか。

その通りです。


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