No.5
- 回答日時:
確定申告をすると、会社が把握している金額(つまり給料)と、申告した他での収入がのります。
そして、これを会社が探知するきっかけは、ひとつ。
住民税が毎月天引きされているかどうかです。
毎年6月頃に、確定申告された内容と天引きすべき住民税の通知書が届きます。
「収入の合計金額」がのっていますが、あくまでも合計しか乗らないので、
会社が把握している金額(つまり給料)と、合計とが相違してます。他での収入があるわけですから。
この金額に目が行き、おや?っとなれば気づくでしょう。
でもこれくらいなのです。
あえて税務署や市役所から、わざわざ、確定申告しましたよとか、電話すれば回答するとかはありません。個人情報として関係者といえども、本人以外には教えてくれません。
あと、自分が確定申告した「内容」を、控えを紛失したから「教えてくれ」と言っても、
確定申告書はコピーさせてくれません。
国の公文書扱いになり、開示請求というめんどくさい手続きがあり、しかも、本人でないとできず、
コピーもできず、閲覧のみ可能となっているようです。
・・・住民税を納付書で自分で納めているのであれば、会社が気付くことはないはずです。
No.4
- 回答日時:
皆さんがおっしゃるとおりですが、そもそも会社が年末調整をしていれば、社員は確定申告の必要がありません。
個人事業主の職人さんなどが、所属している会社にすべて任せているケースなどではたまにご質問のようなことがあります。
その場合でも皆さんがおっしゃるとおりですが、
1の申告した税務署は、質問者さんの住所地を管轄する税務署なので、決まっています。他の税務署には申告できません。
2の申告の内容は、会社には分かりませんが、地方住民税の納付を会社にお任せしていたりすると、その金額によって、申告所得は推計することができます。これは会社員が地方税を特別納付(給料天引き)にしている場合でも同じことがいえます。ただ、会社の経理担当者がよほどそういうことに気を配っている人でない限りは、ほとんどそういうことはありませんが、地方税があまりに多額になる場合は、おかしいなということになります。かくれてしたアルバイトがあまりに多いとか、所属の元受業者以外からの仕事を相当多くこなしたような場合には、あるいは気付かれてしまうこともありえます。
もし、職人さんのような場合に該当されるようでしたら、地方税の納付もご自身でなさるようにしてください。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>確定申告を会社ではなく…
そもそも確定申告を会社が行うことはあり得ません。
確定申告は、納税者自身で行うものであり、例外として税理士に代行してもらうことはあり得ますが、会社がすることは絶対にありません。
>その申告内容や結果は会社に報告されるのでしょうか…
給与の支払い方法に疑義でもあった場合を除いて、会社への問い合わせも報告もあり得ません。
>もしくは会社はきちんと社員が自己申告したかを確認することが…
税務署が、納税者自身以外の者の問い合わせに応じることもあり得ません。
唯一できるのは、市区町村役場の住民税・国保税担当者のみです。
>その場合に確認できることは、1.申告した税務署名…
確認などできません。
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