コンビニの店員です。

お客様が商品と一緒に公共料金の支払いで来店されました。
レジでの精算でクレジットカード払いを指定されたのでクレジット精算で処理して領収書を切ってお渡し、お客様は帰られました。
その後、公共料金の中にクレジットカード払いが出来ない、現金のみで受け付けれる支払いが混ざっている事に気がつきました。

後日、コンビニの本社経由で事情を説明してもらい、代金未納分の支払いお願いしたのですが
お客様は領収書を持ってるから払わないと言っています。
本社から電話番号を聞き、こちらでも交渉してみましたが、やはり同じ回答で支払う気が無いです。

レジ操作を誤った私のミスが原因なのですが、このような時に警察に被害届を出すことは可能でしょうか?

証拠として、店内レジカウンターを撮影してた防犯カメラの映像をDVDにコピーして保存はしてあり、それにより現金での取引が無い事は確認できます。
お客様の住所氏名は、公共料金の郵便の部分が切り取られてなかったので判明しています。

以上、よろしくお願いします。

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レジ操作」に関するQ&A: レジ操作

A 回答 (6件)

これは、刑事事件にはなりません。


民事上の問題となりますが、領収していないのに領収書を発行したのは店舗の責任になります。
さらに、レジのPOSを通したときに、クレカでの支払が出来ない分は弾くはずですから、それが無い場合は「システム」に問題があることになります。
当該の客が、支払いを拒否した場合は「訴訟」での請求しかありませんが、ここで訴訟をしてもかなりの過失が店舗側にあることになります。
1)システムの問題
2)確認不足
上記でかなりのウエイトを占めます。
この場合は、下手に請求をしないほうがいいでしょう。
当該の支払先から、「未入金」として「再請求」がされます。
この時点で、客が「領収書」を盾にしても、事実上は支払いされていませんから、支払先と客との問題となります。
店舗に請求があっても、支払いがされていないことを理由に「拒否」すればいいだけで、更に要求があれば「映像記録」で証明ができますから、逆にそれを盾に拒否してください。
執拗に請求があれば「警察」を介入させる要件がそろいます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

後半の対策、とても参考になりました。
内容をよく検討して、店長、本部と相談したいと思います。

お礼日時:2011/04/09 10:07

クレジットカード決済できないものがあったのに、全額クレジットカード決済して領収書も渡したんですよね?


それじゃ、落ち度は100%あなたにあります。
お客さんは領収書があるから、払わないっていうのは至極当然のことです。
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警察に被害って・・・加害者いないでしょう。


お客様からしてみれば、カードで決済できたのに、後からできないって何?って話です。

システムが悪いとしかいいようがない。

カードで決済できたということは、その金額はカード会社からコンビニに入金されるでしょう。
そのカード決済できなかった公共料金のところに事情を話して誰かが支払にいかないと、そのお客様が未納になるわけですから、お客様からすれば、カード決済したのに、どうして未納になってるんだ?とコンビニが訴えられるケースになっちゃいますよ。

と、ここまで書いてふと疑問に思ったんだけど、もしかして払込票が複数枚あって、カード決済できなかったものに対しても、現金貰わずに誤って領収書出しちゃったってこと?
それじゃ救いようがないですね。お客様のところに行って土下座してお願いするしかない。
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警察に届けられるかどうかは法律論で考えるとno2のとおりだと


思います。

それと、クレジット決済の仕組みから考えると、
1.コンビニ本部(または代行会社)は引き受けた収納代行金額
  を代行手数料を差引いて公共機関に送金する。
2.コンビニ本部(または代行会社)はクレジットカード会社に
  カード決済金額を請求し、カード手数料引かれた金額で
  入金を受ける。この際は公共料金か否かは無関係。

となります。1.と2.はそれぞれ独立していますから、レジで
入金処理したカード決済金額は入金可能です。
問題は1.で受け取る手数料と2.で支払う手数料の差額が公共
料金の場合逆ザヤになってしまう(通常はここが儲け)ので引き
受けができないということになっているのです。

ですから、理屈的にはコンビニの損失は1.と2.の差額でしか
ありません。この差損については引き受けた落ち度もある訳です
から、もしお客から回収したいのであれば頭を下げるしかありま
せんし拒否されたらあきらめでしょう。

また、2.の処理ができず全額が損失になるとすれば、それは
コンビニ本部のシステムが悪いとしか言いいようがありません。
店としても(あなたを含め)本部に対してはカード決済自体につ
いてはきちんと処理するよう要求したほうがいいと思います。
その上で手数料差損の後始末をどうするかということになります。

レジ打ちしたあなたにも多少の落度はあったかも知れませんが
もっと大きな過失はそのコンビニ本部にあると思います。
どうも、面倒くさいから責任をあなたと店とお客様に押しつけて
いるような感じがします。本部にもっと強く後始末を要求して
ください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

アドバイスを参考に店長と相談したいと思います。

お礼日時:2011/04/09 10:02

純粋に法律論だけを答えます。



民事上、立替金となっている公共料金の支払請求が
可能かと思われますが(不当利得、民法703条)、
刑事法には違反しない可能性が高いと思われます。

・最初から店員がミスするのを意図してクレカ払いを申し出
 → 詐欺罪。しかし、たぶん本件では、こういう意図はない。

・公共料金を結果的に免れたことは知っているが、
 意図的に返さない場合(たぶん、本件)
 → 釣り銭を多くもらった客が、家に帰ってから
   そのことに気づいた場合、占有離脱物横領罪が成立するという見解が多数です。
   これと似ていますが、横領は物体が存在することが要件であるところ、
   釣り銭という物体が存在しない本件では、結局処罰規定が存在しないかと思われます。

まあ、アルバイトに負わせるのは酷な話で、弁償などと言われれば、
それこそ労働法違反の問題になってきます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

刑事事件にできれば示談という形に持っていき、早期解決できるのかなと思ってましたが
今回の件では厳しいという事が良く分かりました。

お礼日時:2011/04/09 09:56

現金でしか受け付けてはいけないものが混在しているにもかかわらず


クレジット払いを可能としている、コンビニのレジシステムの不備ではないのでしょうか。

私があなたの立場なら、本社にそのように問い合わせますけどね。
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Q領収書を先に発行する行為

事情があって、代金未収の状態で、領収書を発行しなければならなくなりました。
代金の回収は問題なくできると思うのですが、代金をもらう前に“領収書を先に発行する行為”は、法律上なにか問題があるでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

手形と違って、パクられることがあっても、問題が少ないでしょうが、
領収書を発行を先にしていまうと、代金が未収になると
取りたてができなくなりますね。
相手は支払った、領収書もここにあるというと抗弁できません。

たしかに、商売上、領収書を先に見せて、相手に立て替えた代金を
取りたてる方法がありますがトラブルがおきやすいですね。

どうしても支払った証明がいるのでしたら、金額が大きい時は、
相手に確認の意味で
「金○○円の領収書は、代金が未納であるが、・・・の事情の為に
先に渡すことを、承知した。
  氏名・・・・・・・・・・
  氏名・・・・・・・・・・
  年 月  日                 」

このように書いたものをお互いに1通づつ持って、代金が入った時に
破って処分すればいいのではないでしょうか。
帳簿上、代金のはいった時の、日付で領収書を書いたほうが問題は生じません。
前の領収書は回収するのがいいですね。

Q領収書を先に発行する行為

同じ内容の質問がありましたが、もう少し突っ込んだ回答を頂きたく。
●質問されていた内容:「代金の回収は問題なくできると思うのですが、代金をもらう前に“領収書を先に発行する行為”は、法律上なにか問題があるでしょうか?」
●それに対する回答:法律上問題はない。ただトラブルがおきる原因となりうるので、確認書などを交わすほうがよいのでは?
●今回の質問:領収書を発行する立場からではなく、領収書の発行を依頼するほうではどうなのでしょうか?「先に領収書の発行を依頼する」という行為には、ある程度法的な根拠があるということを聞きました。
いわく、「そもそも手形は、受取側が、支払側へ出向いて受取らなければならないのに、その手間を省くために、手形を送付するのだから、支払側が受取側に対して、領収書を先に発行するよう依頼してもかまわない。」
ということで、質問は下記3点です。
(1)「受取側が、支払側へ出向いて手形を受取らなければならない」というのは正しいのでしょうか。
(2)また、正しいとすればそれはどのような法律を根拠とするものなのでしょうか?単なる商売上の習慣なのでしょうか?
(3)このことは手形のみならず、現金、小切手でも同様なのでしょうか?
「財務・会計・経理」で上記の質問をしたところ、「手形法」では記載事項として振出人の住所があり、手形を振り出す場所は通常振出人つまり支払側の会社住所で行うことになるのでその拡大解釈ではないか?という回答を頂きました。
私は法律にはまったく疎いのですが、債権債務という観点から、他に理由があるのではと思い、このカテゴリーに質問させていただきます。
よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

私の感覚・捉え方と質問者が先に聞かれた所での考え方が全く相反するので、私自身も現実を理解したいと考えています。法律条文に優先する商慣習が浸透しており、そちらを判断基準にされる立場の方に相談されたのではないかという気がしますので、ここで法律的な見地から回答することでかえって混乱するかも知れません。

民法484条及び商法516条には弁済の場所として、特定物引渡しにおいては契約時点でその物の所在地、他の場合は債権者の住所が原則とされています。通常は債権者が取立てをするのでなく、債務者が債権者の所へ出向いて弁済することが予定されています。但し、当事者間でこれと異なる取り決めをすることも可能ですし、商慣習があればそれに従うことになります。

商慣習としては、5・10日単位での集金行為、営業マンによる納入先への様子伺い=債務者の営業状態の把握、定例的な商品の納入に併せて月1回の相手方事務所への顔出しといった要素を含めて、債務者の住所で手形・小切手を受け取ることが一般化したのではないか、と考えます。

支払う側の合理化で銀行振込みとなる場合の送金手数料、手形を書留送付する際の郵送料を代金額面から差し引くことは、この商慣習が前提になった上で、受取側の手間を省いたこと、支払う側としては額面以上の負担をしたくないこと等から許容されていると思います。この点でも民法485条で弁済の費用を債務者負担とする条文と実務との乖離がありますが、商習慣自体が、合理化・効率化・経費節約といった観点から後になって修正されてきたという気がします。

領収書については、民法486条に弁済者の側から受取書を請求をすることができる、との規定があります。ここから考えれば先に領収書を要求する根拠はなく、精々手形交付時に備えて領収書の準備をお願いするくらいが限度ではないでしょうか? 常識的に考えても、現実の支払がない段階で領収書が切られることは想定しがたく、最低でも手形受取時に領収書との同時交換になるという気がします。便宜や相手方への信頼といった要素で領収書を先行させて、後日の払った・払っていないの係争になった場合には領収書発行側は保護されないのでは、という気がしますが、代金支払を受けていないで発行した領収書は無効とできるような商慣習が実在するのでしょうか?

私の感覚・捉え方と質問者が先に聞かれた所での考え方が全く相反するので、私自身も現実を理解したいと考えています。法律条文に優先する商慣習が浸透しており、そちらを判断基準にされる立場の方に相談されたのではないかという気がしますので、ここで法律的な見地から回答することでかえって混乱するかも知れません。

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