株主名簿について 株式会社Bを設立しました。
株式会社Bは友人であるA代表取締役Xの自宅を本店として登記。
BはAから業務を受けていたのですが、本年3月、友人XはAを退職しました。
友人XのA社退職によりBは受託を解除する予定でAに話をしたところAから「株主名簿を見せろ」
と言われました。
どうやら友人Xの自宅で登記したためBの株を所持しているのでは?と疑惑が浮上しました。
特にやましい事をしている訳ではないのですが、株主名簿は見せなければいけないのでしょうか?
また、、、株主名簿たるもの自体、作成していないのですが、作成する必要はあるのでしょうか?
ちなみに、、、Aからは「原本証明付きで見せてくれ」と言われたのですが、原本証明とは??
素人が手さぐり状態で設立した会社で、会社法なども理解しておりません。
大変恐れ入りますが、ご教示頂きたくお願い申し上げます。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (8件)

あまりにちょっと思うたんで、いちおうツッコミ入れとくな。



株主名簿閲覧等請求権は、株主か債権者かなら有しとる。質問文からは、A社に権利ないとかにわかに断定できひんのと違う?株主なら誰でもやもの、少数株主権ですらないわ。

帳簿閲覧等請求権は「会計帳簿」の話で今回のとは無関係。

原始定款も今回のとは無関係。

頼むでー。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

色々とありがとうございました。 自分でも勉強していこうと思います

お礼日時:2011/04/14 19:23

No.6です。

No.7さんによれば、私の回答が間違っていたようでした。
申し訳ありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

私の為に色々と調べていただき本当に感謝しております。ありがとうございました。
自分でも勉強していこうと思います。

お礼日時:2011/04/14 19:25

No.3です。

相手に提出、開示はしなくても良いと言うことですよね?ということですが、申し訳ありませんが、私の持っている本には開示等しなければならないとも、しなくてもよいとも書いていませんが、株主管理事務の円滑化としての技術としてとありますので、特に開示する必要はないと思われます。
ただし、少数株主権として帳簿の閲覧権があるので、相手方がその条件を満たしている場合には開示したほうがよいと思います(ビジネス実務法務検定二級公式テキスト2010年度版)。ちなみに、その要件は総株主の三%以上か発行済み株式の三%以上を保有するものとあります。
私が持っているのは去年の物なので、もし改正があれば申し訳ありません。
    • good
    • 0

>株式会社Bは友人であるA代表取締役Xの自宅を本店として登記。



質問内容を確認します。
ご友人のX氏は株式会社Aの名目上の代表取締役だったのでしょうか?
そして、A社の実質的なオーナーであるY氏が、株主名簿を見せろと言ってきたのでしょうか?

もしX氏がA社の代表取締役であり、かつB社の取締役でもあった場合には、A社とB社との取引をX氏が担当すると利益相反取引となります。つまり、X氏は、自分が取締役であるB社に利益をもたらすために、A社に損害を与えるような取引、たとえばA社が他社へ受託したらもっと安く受託できるはずのものを高く受託させたかもしれない。と疑われるのです。

X氏がB社の取締役ではなく、単なる株主であった場合に利益相反取引になるのかどうか、私は知りません。しかし小さな、実質的に個人事業に近い規模の株式会社の場合、大株主は実質的に取締役に近い権限を持ちますから、A社のオーナーであるY氏から見れば、「こいつは利益相反取引みたいなことをやっていたんじゃないだろうか?」というように見えてしまうわけです。
しかも、X氏がA社を退職すると同時にA社とB社の取引を打ち切るわけですから、よけい疑わしく感じられるわけです。

B社はA社に対して株主名簿の開示義務はありませんが、X氏の退社を円満にするために、No1.の方がおっしゃる原始定款をお見せになったらいかがでしょうか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

細かくわかりやすくありがとうございました。

お礼日時:2011/04/14 19:26

会社法やと、株式会社は株主名簿を書面か電磁的記録かで作成せないかん。

あと、株主やら債権者やらには、請求理由明らかにして株主名簿見せろ言うてきたなら、一定の要件を満たす場合を除いて拒絶できひん。そう定められとる。一定の要件は125条3項に出とるんで見てみ?

電磁的記録なら、作るんはエクセルとかの簡単なもので構へんけど、見せろとか言われたら電子署名つけないかん。

裁判やと、株主の請求が正当かどうかよりはむしろ、会社の拒絶事由が正当かどうかのが厳格に調べられることになるわ。

あなたの場合は、A社が債権者でなければ断って構へんけど、B社が業務受託しとるんならA社は委託した業務せいて言える債権もってるかもしれへん。そこを確かめることからやね。債権者なら、125条3項のどれかに該当するなら拒絶してよろし。1号か2号かに当たるかもしれへんね。

どうせ契約解除する相手やもの、断れるんなら断りたいやろね。

あと、原本証明て、原本に相違ないて書いておけばよろし。
    • good
    • 0

申し訳ありませんNo.1ですが訂正をさしていただきます。

株主名簿ですが、後で確認したところ会社法の規定により作成しなければならないものでした(図解雑学 会社法)。早急に作成されることをお勧めします。

参考URL:http://www.natsume.co.jp/book/index.php?action=s …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答を頂きさらに確認までして頂きありがとうございます。 早々に作成したいと思います。
相手に提出、開示はしなくても良いと言うことですよね?

お礼日時:2011/04/09 12:38

基本的に見せる必要はありません。


Aが株主である場合は一定の事情の場合には株主名簿を見せることがあるのですが、会社がこれに同意しない場合は、裁判所の許可が必要です。
この場合は厳格にその必要性が審査されますが、今回のケースでは無理でしょう。

従って、見せる必要はないし、Xもなぜそうしたいのかも疑問です。

「どうやら友人Xの自宅で登記したためBの株を所持しているのでは?」といっても実際にXが出資していないのであればそれはないですよね。これは本人が一番良くわかることです。

今回Aと縁が切れるのならば、とりあえずはB社の本店の所在地を変更する登記をして、完全にXと関係を切ったらいかがですか。

どうしてもというのならば弁護士を通じて言ってくれと突っぱねればよいでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。 早々に作成したいと思います。

お礼日時:2011/04/09 12:39

株式会社が成立するのは、公証人の認証を受けた時ですので、定款や登記を確認されてはどうでしょうか。

定款には必ず絶対的記載事項として設立に関して出資される財産額もしくはその最低額が記載されています。また、もしもその自宅に対して株式を割り当てているのなら相対的記載事項(変態設立事項)として記載されてます(変態設立事項は定款に記載しなければ効力を生じません)。
株式名簿は作成することをお勧めします。誰がどれだけ株式を保有しているかというものなので、株式が会社の所有権を細分化したのもであることを考えると、そうした情報は常に把握しておくべきだと思います。
あと、原本照明とは公証人の認証を受けた原始定款のことではないかと思います(間違っていたら申し訳ありません)。
ところで、質問者さんは会社法に関してどの程度知識をお持ちでしょうか。
もし、この回答が少しでも参考になったと思われたなら私も取得しているビシネス実務法務検定二級の取得を考えられていただけると嬉しいです(全く見当以外だと思われたなら一級をご検討ください)。
お礼のところに何か打っていただけると嬉しいです。
なお、説明に不備等があれば、補足に打ってください可能な範囲でお答えします。
それでは、質問者さんのご成功をお祈りしています。

参考URL:http://www.kentei.org/houmu/
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q株主名簿登録株と実質株主名簿登録株の違いは?

先日、株を保有しているある会社から総会の案内が届きました。そこには株主名簿登録株と実質株主名簿登録株という欄があり、それぞれ○○○○株と保有している株数が印字してありました。自分としては実質株主名簿登録株欄に印字してある株数は買った覚えはあるのですが、株主名簿登録株欄の株数には覚えがありません。どう言う事なのでしょうか?
因みにその会社はストックオプションを発表してますが、代金はまだ未納です。何か関係あるのでしょうか?

Aベストアンサー

簡単に説明しますと

実質株主名簿登録株=あなたが買った記憶のあるその銘柄の単位株

株主名簿登録株=無償分割か何かで発生した単位未満株。#1さんもご指摘の通り、持ち株であれば配当が自動的にその株の買い増しになっているケースもあり、それが単位未満株となっている可能性も。

株主名簿登録株(=登録株)というのは、単位未満株というのは株券が発行されないために、その会社の株主名簿に記録だけされている、電子上登録されているだけの株です。

ストックオプションは関係ないと思いますが。

Q株主名簿の作成方法(1人会社の設立時)

発起人は私一人で株式会社を設立しました。

そこで、税務署に届出をしようと思っていると、
添付書類の中に「株主名簿」というものがありました。

ネットで調べたり、税務署にも聞いたのですが、
作成方法についていまいち分かりません。。。

日本法令というところからノート形式の株主名簿が
出ているようですが、一般的にはこういうものを使うのでしょうか。
エクセル等で作ってもいい、という情報もどこかで見かけたのですが。

それと、会社設立時に割当てを受ける株式の「取得日」は、
「会社設立日(登記申請日)」で良いのでしょうか。
それとも、登記申請前の「出資金を払い込んだ日」なのでしょうか。

お分かりの方がいらっしゃいましたら、
教えて頂きたく、お願い致します。

Aベストアンサー

 下記の参考URLのANo.3の回答にあるように、会社法上で要求されている事項が記載されていれば、書式は問いません。
 電磁的記録でも良いので、エクセルで作成しても一向に差し支えありません。

>それと、会社設立時に割当てを受ける株式の「取得日」は、
「会社設立日(登記申請日)」で良いのでしょうか。

 そのとおりです。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2668352.html

Q株主名簿管理人について

お世話になります。

ある会社から、定款を以下のように変更したいと依頼を受けています。

<変更前>
(1)当会社は、株主名簿管理人を置く。
(2)株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(3)当会社の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成並びに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

<変更後>
(1)当会社は、株主名簿管理人を置く。
(2)株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(3)当会社の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成並びに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、これを当社において行う。

(3)の最後の方のみ変更さてれています。
株主名簿管理人は社外の人ですよね?(3)のように当社において行うと定めたら、株主名簿管理人は居ないと思うのですが、この定款の文章はおかしくないですか?

現状では株主名簿管理人の登記がなされていて、上記のとおりで決議も有効にされたそうです。割と大きな会社です。この通りの定款変更をしたら、現在の株主名簿管理人は登記上どうしたらよういのでしょうか?

解る方がおりましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

ある会社から、定款を以下のように変更したいと依頼を受けています。

<変更前>
(1)当会社は、株主名簿管理人を置く。
(2)株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(3)当会社の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成並びに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

<変更後>
(1)当会社は、株主名簿管理人を置く。
(2)株主名簿...続きを読む

Aベストアンサー

業務での依頼を受けたあなたが、分からないとして質問をしていることは、
依頼先に対する背信行為です。


すみやかに、自らの力量では受けられないとお断りの連絡をいれるべきです。

Q株式会社設立にかかる費用は設立後経費と見なされる?

この度新規に株式会社を設立する予定です。会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

Aベストアンサー

会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

仕訳は次の通りです。
一括処理の仕訳  創業費/現金

繰延資産計上時の仕訳  繰延資産/現金
繰延資産の償却時の仕訳 創業費/繰延資産

Q株主名簿の閉鎖の理由

定款に決算期翌日から定時株主総会の終結まで、株主名簿の記載の変更を停止する旨規定されています。
そも、株主名簿の記載の変更は何の為に行うのでしょうか。どなたか具体的な事例を交えて、理由を教えてください。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>株主名簿の記載の変更は何の為に行うのでしょうか。
記載の変更を行なう理由でしょうか?それとも記載の変更を停止する理由でしょうか?

前者の回答としますと、会社は株主名簿に記載された株主のみを株主として扱えばよい、と
されています。名義書換の請求モレなどで株主名簿の変更をしなかった場合、株主として扱
ってもらえません。
逆に言えばキチンと株主を管理する責任が会社にはあります。したがって、株主名簿の記載
の変更を行なわなければなりません。

後者の回答としますと、本来は、総会議決権であればその行使の際に、また配当であれば、
配当の決議がされた際に株主であるものが権利を有します。
但し、上場会社のように絶えず株主が変動すると株主の特定が容易でなく、また召集通知
発送など、事前に事務処理を行なう必要があることから、現実的に権利行使時点の株主に
権利を付与することは困難です。

よって、定款の定めにより株主名簿の閉鎖を行い、閉鎖日時点の株主に権利を付与する、
ということにしているわけです。
名簿閉鎖期間中は、株主の権利の確定に無関係(株主住所の変更など)な事項を除き、
名簿は固定されます。

なお、株主名簿の閉鎖と同等な効果をもつものとして、基準日制度、があります。
これは一定の日をさだめ、その際に株主であったmのに権利を付与する、という制度です。

上場会社にはこれらを併用している会社が多いようです。

>株主名簿の記載の変更は何の為に行うのでしょうか。
記載の変更を行なう理由でしょうか?それとも記載の変更を停止する理由でしょうか?

前者の回答としますと、会社は株主名簿に記載された株主のみを株主として扱えばよい、と
されています。名義書換の請求モレなどで株主名簿の変更をしなかった場合、株主として扱
ってもらえません。
逆に言えばキチンと株主を管理する責任が会社にはあります。したがって、株主名簿の記載
の変更を行なわなければなりません。

後者の回答としますと、本来は、総会...続きを読む

Q会社設立につき、有限会社と株式会社で迷っています。

みなさん、こんにちは。
現在個人で仕事をしているのですが、数年以内に法人成りを考えて
います。
当初は確認有限会社を設立しようと思っていましたが、来年の商法
改正で有限会社が株式会社に一本化されると聞き、今の内に有限
会社を設立するか、改正後に株式会社を設立するかを迷っています。
よきアドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

現時点で言えば有限会社のほうが登記料は安いです。

ただ、当分動かないならあえて今作る必要ないかと。
損失控除できるし。

Q株主名簿の改ざんは可能?

 某上場企業にはインサイダー取引疑惑があって、その証拠の一環として株主名簿が考えられます。
 その閲覧や謄写を求めるには株主である必要がありますが、私が同社の株式を購入すると、私自身がインサイダー取引規制に抵触しかねないことからそれはできません。
 いずれ証券取引等監視委員会など取締り当局へ通報することになると思いますが、同社内において事前に株主名簿を改ざんすることも考えられます。
 【Q1】~第三者機関として株主名簿管理人も存在しますが、そのような改ざんはそもそも可能なのでしょうか?
 【Q2】~また、改ざんしたことが発覚した場合の罰則などについてもあわせてお教え願えれば幸いです。
 

Aベストアンサー

>【Q1】~第三者機関として株主名簿管理人も存在しますが、そのような改ざんはそもそも可能なのでしょうか?

 株主名簿管理人を置いているのですから、株主名簿は、株主名簿管理人が作成し、その営業所において保管されます。特に上場企業ですと、株主名簿管理人は信託銀行等でしょうから、そのよう株主名簿管理人が会社と共謀して虚偽の株主名簿を作成するというのは考えづらいでしょう。

>【Q2】~また、改ざんしたことが発覚した場合の罰則などについてもあわせてお教え願えれば幸いです。

100万円以下の過料(刑事罰ではありません。)に処せられます。

会社法

(株主名簿管理人)
第百二十三条  株式会社は、株主名簿管理人(株式会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。)を置く旨を定款で定め、当該事務を行うことを委託することができる。

(株主名簿の備置き及び閲覧等)
第百二十五条  株式会社は、株主名簿をその本店(株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所)に備え置かなければならない。
2  株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一  株主名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  株主名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
3  株式会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一  当該請求を行う株主又は債権者(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二  請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三  請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。
四  請求者が株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
五  請求者が、過去二年以内において、株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
4  株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の株主名簿について第二項各号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
5  前項の親会社社員について第三項各号のいずれかに規定する事由があるときは、裁判所は、前項の許可をすることができない。

(過料に処すべき行為)
第九百七十六条  発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
省略
七  定款、株主名簿、株券喪失登録簿、新株予約権原簿、社債原簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、事務報告、第四百三十五条第二項若しくは第四百九十四条第一項の附属明細書、会計参与報告、監査報告、会計監査報告、決算報告又は第百二十二条第一項、第百四十九条第一項、第二百五十条第一項、第二百七十条第一項、第六百八十二条第一項、第六百九十五条第一項、第七百八十二条第一項、第七百九十一条第一項、第七百九十四条第一項、第八百一条第一項若しくは第二項、第八百三条第一項、第八百十一条第一項若しくは第八百十五条第一項若しくは第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
以下省略

>【Q1】~第三者機関として株主名簿管理人も存在しますが、そのような改ざんはそもそも可能なのでしょうか?

 株主名簿管理人を置いているのですから、株主名簿は、株主名簿管理人が作成し、その営業所において保管されます。特に上場企業ですと、株主名簿管理人は信託銀行等でしょうから、そのよう株主名簿管理人が会社と共謀して虚偽の株主名簿を作成するというのは考えづらいでしょう。

>【Q2】~また、改ざんしたことが発覚した場合の罰則などについてもあわせてお教え願えれば幸いです。

100万...続きを読む

Q株式会社設立時の株式保有率

友人5人で株式会社設立を検討しています。
株式を5人でなるべく均等に配分したいと考えている
のですが、ひとり20%ずつという配分は法的に可能でしょうか?というのも、誰か1人が発行株式の1/3を
保有しなければならないという決まりがあると聞いたことがあるのですが...

ご存知の方、回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

5人が等分の20%ずつの出資で法的にまったく問題はありません。3分の1うんぬんという話は何かとごっちゃになった結果だとおもいます。

Q教えて下さい。株主名簿について

株主名簿について 株式会社Bを設立しました。
株式会社Bは友人であるA代表取締役Xの自宅を本店として登記。
BはAから業務を受けていたのですが、本年3月、友人XはAを退職しました。
友人XのA社退職によりBは受託を解除する予定でAに話をしたところAから「株主名簿を見せろ」
と言われました。
どうやら友人Xの自宅で登記したためBの株を所持しているのでは?と疑惑が浮上しました。
特にやましい事をしている訳ではないのですが、株主名簿は見せなければいけないのでしょうか?
また、、、株主名簿たるもの自体、作成していないのですが、作成する必要はあるのでしょうか?
ちなみに、、、Aからは「原本証明付きで見せてくれ」と言われたのですが、原本証明とは??
素人が手さぐり状態で設立した会社で、会社法なども理解しておりません。
大変恐れ入りますが、ご教示頂きたくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

あまりにちょっと思うたんで、いちおうツッコミ入れとくな。

株主名簿閲覧等請求権は、株主か債権者かなら有しとる。質問文からは、A社に権利ないとかにわかに断定できひんのと違う?株主なら誰でもやもの、少数株主権ですらないわ。

帳簿閲覧等請求権は「会計帳簿」の話で今回のとは無関係。

原始定款も今回のとは無関係。

頼むでー。

Q合同会社・株式会社の設立費用

株式会社
定款に貼る収入印紙4万円
認証手数料5万円
登録免許税15万円
計24万円

合同会社
定款に貼る収入印紙4万円
登録免許税6万円
計10万円

合同会社⇒株式会社への組織変更
合同会社の解散登記3万円
株式会社の設立登記3万円
計6万円

だった気がしますが、
このように考えると、合同会社を作ってから株式会社へ組織変更すると、初めから株式会社を作るより安いように感じます。それとも、他に費用が必要なのでしょうか?(印鑑、定款謄本などの費用は除いて)

Aベストアンサー

組織変更について原則、官報に公告しなければいけませんのでその費用がかかりますね(3万円くらい)。それでもまだ安いので、事業によっては最初は合同会社で開始して、軌道に乗ったら株式会社にするという選択肢もありますね。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報