消費税の増税

税収が足りないので、消費税増税で賄おうと言う議論が一部にあるようです。
これに関する反論として、「消費税の税率を上げても税収は増えない。実際、
3％から5％に上げても税収は増えなかった」と言うものが有りました。

質問1　上の反論は事実でしょうか。

質問2　もし事実とすれば、消費税を上げたらよいと言ってる人は、このことについてどのように言ってるのでしょうか。それとも、単に目を瞑ってるだけでしょうか。

No.4 ベストアンサー 回答者： covanonki 回答日時： 2011/04/10 11:24

Ｎｏ２です。

画像がうまくＵＰ出来ないので、リンクからご覧ください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/14/3ff6fc …

この回答へのお礼

再度の回答有難うございます。事実と言うことが確認でき、感謝いたします。

お礼日時：2011/04/11 11:05

No.3 回答者： at9_am 回答日時： 2011/04/09 22:06

> 質問1　上の反論は事実でしょうか。

事実ではありません。

かつて消費税増税の際には、同時に所得税等に対する同程度の減税により、国民の負担を増やさない措置が採られました。例えば消費税で1兆円の税収増になると見込まれた場合には、所得税等で1兆円以上の減税措置が講じられています。

まず消費税にかんして、1989年に導入され、1997年に引き上げられました。
1989年には例えば所得税の最高税額が60％から50％に下げられていますし、1997年前後は減税が非常に多く、1995年から所得税・住民税20％カット（特別減税、いわゆる定率減税）やこれに引き続き1998年の定額減税など非常に沢山の減税（約1.5～3兆円規模）が行われています。

こうした「減税策」を全く無視して「消費税の税率をあげても＜略＞税収は増えなかった」という意見は、自転車で下り坂をブレーキをかけながら降りていて、ブレーキを無視して「下り坂でも自転車の速度は上がらない」というのと同じくらい間違っています。



給与水準の下落により税収が落ち込みはじめるのは、2000年ころから先の話であり、給与水準の高い（つまり所得税を多く払っている）いわゆる「団塊の世代」の定年退職の影響があります。

この回答へのお礼

回答有難うございます。事実と言う言葉の捉え方が、私と違ってるみたいですね。

>自転車で下り坂をブレーキをかけながら降りていて、ブレーキを無視して「下り坂でも自転車の速度は上がらない」というのと同じくらい間違っています。

一般的な話でなく、個別の事象の話をしています。
「下り坂でも自転車の速度は上がらない」という個別の事象が有ったか、無かったかと言う話です。実際は有ったがそれは一般的でないと言われても、そんなことは聞いてませんと思うだけです。

お礼日時：2011/04/11 11:02

No.2 回答者： covanonki 回答日時： 2011/04/09 19:41

事実です。

添付画像をご覧ください。
参照元は財務省ＨＰです。

消費税を上げたのが平成9年（1997年）。確かにバブル期の数字にこそ及びませんが、平成9年
まで、平成6年（1994年）以来、税収が漸増しているのが判りますね。

これが、1997年、増税した瞬間にバブル崩壊後、4年間かけて減少した額と同程度の税収
が、たった2年間で激減しているのが判りますね。

以来、何度か税収が拡大するものの、消費税が増税された年の水準に戻ったことなど、たっ
た一年すらないことも。

ただ、graphaffineさんが認識されている、

＞税収が足りないので、消費税増税で賄おうと言う議論が一部にある

という考え方は、2008年～9年にかけて開催された、「社会保障国民会議」で話し合われた
内容を知らない人たちの意見です。

消費税を増税して賄おうとしているのは、「税収が足りないから」ではなく、「医療保険」
と「介護」の分野で、少子高齢化に伴って圧倒的に不足してくる、と考えられている「社会
保障費」です。

現在でも、消費税は１％が地方財源として割り当てられている以外、残り４％は、国会予算
総則第4条により「年金」「医療」「介護」以外の分野に使用することが禁止されていま
す。「年金」に関しては現在補てんしている以上に消費税を財源として充てることをせずと
も、向こう50年にわたって、安定して運用できることが試算されていますから、増税された
財源は「医療」と「介護」分野にのみ充てられることが想定されています。

但し。それもこれも、「国の景気」あってこその「増税」。医療と介護の分野を守る為に、
国民の経済そのものを破たんさせたのでは本末転倒です。

ですから、消費税を増税させる為の条件として、「ＧＤＰの名目成長率が安定して３％を超
える水準」を維持できるようになり、国民が「景気が回復した」と実感できるようになるこ
とが必要です。

消費税を制定した年は、３％もの増税でありながら、経済がその影響を受けることはありま
せんでした。

ですが、３％～５％に増税した折は、たった２％の増税であったにも関わらず、国の経済に
大幅なダメージを与えたのです。その差だと思います。

この回答へのお礼

回答有難うございます。「社会保障国民会議」は初めて聞きました。
が、「税収が足りないので、消費税増税で賄おうと言う議論が一部にある」事も確かですので、
>「社会保障国民会議」で話し合われた内容を知らない人たちの意見です。
と言うのは、少々言い過ぎでは。

お礼日時：2011/04/11 11:09

No.1 回答者： noname#134018 回答日時： 2011/04/09 12:08

１．事実ではありません。

しかし、１０％にもあげると、１割というインパクトが強いため、消費が冷え込む可能性があります。大災害と原発という人災の衝撃の余韻の中ですしね。

また、消費税分、他にお金が回らなくなり、税収が増えたとしても、景気は悪化します。

この回答へのお礼

回答有難うございます。ただ、質問の内容を誤解されてる可能性が無きにしも非ずと思いまして、確認お願いします。
「税収は増えない。」と申しましたのは、消費税の税収だけを言ってるのだけではなく、それ以外の法人税、所得税などを含んだ全ての税の税収の合計が増えない、ということを言っています。

消費税率が上がっても、消費を劇的に減らすのは困難なので、税率の上昇により、消費税の税収の増加が予測できます。
しかし、仰るように、
>景気は悪化します
から、企業業績が下がり、法人税などの減少量が、消費税の増加量を上回ることも十分考えられます。

私が求めてるのは現状の正確な把握です。過去の日本で、「法人税などの減少が、消費税の増加を上回る」事実が有ったか、無かったかが知りたいことです。

>１．事実ではありません。
ただそれだけ言われても、納得できる人は少ないのではないでしょうか。裏付ける資料などの所在も教えてください。

お礼日時：2011/04/09 19:08