今、手付金をはらっている段階なのですが、今回の地震などあって
安全面においてあんまりいいところではない、と思い直しクーリングオフをしようと思い
調べてみたのですが、判断しかねるので、わかる方のみ返信お願いします。



(1) 売主が宅地建物取引業者で、買主が個人(業者でない)である場合

↑不動産屋なので問題ない


(2) 事務所など以外の場所で買主が買い受けの申込をした場合、または売買契約の契約をした場合
(事務所などにおいて買受けの申込みをし、事務所など以外の場所において売買契約を締結した場合は、クーリングオフはできません。)

↑隣の土地を値段が安くなったからどうですか?と、不動産の人が家に来た。
その後、私の家に来てもらい契約書にサインをしました。



「{隣の土地を値段が安くなったからどうですか?と、不動産の人が家に来た。}ということが、
訪問販売にあたるのかどうか?」




(3) 書面でクーリングオフできることを告げられたときから8日間経過していないこと

↑クーリングオフの書面自体を受け取っていない。

(4) 宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたときでないこと

↑今、手付金のみを支払っている


 ◆この場合の業者とは
宅建業者自身が、売主である場合、
または宅建業者である売主から依頼を受けた代理・媒介をうけた宅建業者



 ◆事務所などとは、どういう場所をいうのか
(1)事務所
(2)土地に定着していて(つまり、テント張りの案内所は、土地に定着しているといえません。)
専任の取引主任者の設置義務があること

(3)買主が申し出た買主の自宅・勤務先
ポイントは、買主が申し出るということです。売主が申出た場合には、クーリングオフできるということになります。また、自宅・勤務先以外の場所であれば、買主が申し出た場合も、クーリングオフできるということになります。

クーリングオフという選択肢は心苦しいのですが
結構適当な返事をしたり、話をよく流されるので、不動産屋の説明はあまり当てになりそうもありません。今思えば契約時もあまりはっきりとした説明もしていませんでした。
クーリングオフがだめなら、そっちのほうで話を進めていくしかありません。
わかる方は説明責任についても御教授お願いします。

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A 回答 (4件)

「{隣の土地を値段が安くなったからどうですか?と、不動産の人が家に来た。

}ということが、
訪問販売にあたるのかどうか?」

基本は訪問販売に当たります。
ですが、その場でお金を払い、契約をしたわけではなく、双方同意の下で
後日、自宅を契約締結場所と決めて契約を行ったわけですから、
以降は通常の不動産取引と同じと判断されることになります。


(3) 書面でクーリングオフできることを告げられたときから8日間経過していないこと

↑クーリングオフの書面自体を受け取っていない。

クーリングオフの対象となるのは
「業者の事務所」か「買主の勤務先・自宅」以外の場所で、入金を伴う「申込」が行われた場合です。
双方同意の下、日を改めて入金を行い、契約が行われた場合は、正常な理解の下、進められたと
判断されますので、クーリングオフの対象とはなりません。
なので、クーリングオフに関する書面自体が存在しないことになります。

 ◆事務所などとは、どういう場所をいうのか
(1)事務所
(2)土地に定着していて(つまり、テント張りの案内所は、土地に定着しているといえません。)
専任の取引主任者の設置義務があること

→選任の取引主任者が置かれていない事務所で締結された契約も有効に成立します。
 宅建業法的には×ですが、それとはまた別問題になります。

(3)買主が申し出た買主の自宅・勤務先
ポイントは、買主が申し出るということです。売主が申出た場合には、クーリングオフできるということになります。また、自宅・勤務先以外の場所であれば、買主が申し出た場合も、クーリングオフできるということになります。

→理屈ではそうですが、どちらが申し出たのかを第三者が判断するのは困難です。
 「ご自宅で契約もできますよ」「じゃあそうしてもらおうかな」
 「事務所とご自宅、どちらで契約しますか?」「じゃあ自宅で」
 「事務所は遠いですから、自宅でしましょうか?」「はい」

どういうやり取りがあったのかは分かりませんが、一般的には契約書に「契約締結場所」が
明記されているはずです。「自宅」に〇がされていれば、合意の下で行われたと判断されます。


「クーリングオフ制度」とは、商品が良く分からず、正常な判断が行われないまま締結された
契約を一定期間内であれば解約を認めるという制度です。

今回のケースでは、
商品→隣地(しばらく住んでいれば、どんなものか業者より良く分かるはず)
判断→後日日を改めて契約を行っている為、その間に正常な判断が可能

トラブルを防ぐ為、契約書には「クーリングオフの対象とならないこと」と「契約締結場所」が
明記されているはずですが、逆に言えば、それが無ければゴネることも可能かもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。契約書に契約締結場所はかかれていません。そもそも説明自体が無く、説明するのでとりあえずサインをということで話が進んでしまいました。
その後も世間話ぐらいで、こんなものなのかな?と思っていました。
今考えるととても考えられない行動なのですが、いまさら言ってもしかたがないので、解約にむけての話し合いをきちんとしてきました。宅地建物取引責任者としての説明責任もあるみたいなので向こうも、始めはクーリング・オフはできません。解約には手付金は帰ってきませんよ。といっていたのに、建築面積、高さ制限、その他クーリング・オフについてもできるか調べてきますと言ってくれました。
裏が崖になっているのですが、家を建てるには3mは離さないといけない、道路からは2m離さないといけないと聞きました。それじゃあほとんど建てる場所が決まってしまうじゃないかと言うと、調べてきますとしか言わなくなりました
始めから説明もなくこんなことなので信用がなくなってしまいました。
また月曜日に法律相談窓口に行こうと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2011/04/10 01:47

#2#3はあまり特商法を知らない?


クーリングオフって、やれる品目が限られてるんだよ

契約時にどうたらって、土地取引には関係ないって
書面も説明もいらない

だってクーリングオフは、できない品目なんだから

この回答への補足

宅地建物取引業法の37条の2に、無条件解約についての法律があります。
これに対して俗称でクーリング・オフという言葉を使っていました。勘違いさせてしまい申し訳ありません。特定商取引のクーリング・オフとはまた違う話になるとおもいます。
調べていただいているのにこんなことを言うのは申し訳ないのですが、私の言葉のあやからのことなのでご勘弁ください。

補足日時:2011/04/10 01:20
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この回答へのお礼

二度にわたっての回答ありがとうございました。また月曜日に法律相談窓口に行ってこようと思います。お世話になりました

お礼日時:2011/04/10 01:50

 


>隣の土地を値段が安くなったからどうですか?と、不動産の人が家に来た。
>その後、私の家に来てもらい契約書にサインをしました。
~~~~~~~~~

始に不動産屋が来た時に契約したならクーリングオフは可能かも知れないが、考える期間があり後日契約してるのでクーリングオフは困難。
さらに契約解除の理由が地震・安全ではクーリングオフは不可能。
 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。その他問題も出てきているので、月曜日に法律相談窓口に行ってきます。

お礼日時:2011/04/10 01:54

色々調べたかも知れないけど、そもそも「土地」はクーリングオフ適用品目ではありません

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Q不動産売却

不動産売却時の税金を教えて下さい。

沖縄県で、1300万での不動産売却時の
住んでる家の売却時の税金
住んでいない家の売却時の税金(住民票が別の家)

Aベストアンサー

>約10年前に父から(死去)の為、相続致しました。
>30年前の建物で、土地の値段、建築費は不明です、

了解いたしました。具体的な購入時の土地の値段、家の建築費が不明な場合、5%が取得費となります。
残りの95%が課税対象額です。

課税対象額の 15%の所得税、5%の住民税となります。

国税  1300万*0.95*0.15 = 約185万円(さらに4万円程度、復興特別所得税あり。)
住民税 1300万*0.95*0.05 = 約 62万円

なお1300万円から、売却に伴う土地測量費や不動産屋への手数料等を払うなら、それらは売却に伴う必要経費として、最初から引くことができる。

国税庁のHPです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto.htm



蛇足です。

  前の回答で、『建物売却時は固定資産評価額うんぬん』と書きましたが、訂正させてください。
『建物取得費 - 売却時までの減価償却合計』が取得価格です。

Qマンション売買契約解除と手付金放棄

大手デベロッパーとマンション売買契約を交わし、手付金を 300万円支払いました。その後、施工業者が民事再生を申請しました。
この場合、手付金放棄による契約解除はいつまで可能でしょうか。なお、契約書には期限についての記載はありません。

Aベストアンサー

不動産業者です。
売主が不動産業者の場合、手付け解除の期限を設けることが出来ません。契約書に書いてあるように「相手側が契約の履行に着手するまで」です。
買主の立場で考えると、新築マンション分譲であれば、売主が建物が完成して引渡しの準備が出来た時で建築確認における検査済証の交付後という扱いが一般的です。しかし建物に特注オーダー部分などがある場合は、この限りでは無い場合もあります。(設備などのオプションなどは特注にあたりませんプランの変更などです)
以前も質問された方だと思いますが、もう今後の見通しなど説明があったのでしょうか?
予定通りに引渡しにはならないですよね?
売買契約には、施工会社に起因する工事の遅延に伴う引渡しの遅延などに関する事項の記載は無いと思います。あるとすれば天変地異に起因した場合ぐらいでしょう。

それが無いと言うことは、引渡しの遅延は契約違反となり違約に該当するということになります。
違約ということは質問者さんは、違約金を請求できる立場なのですから、自ら支払った手付金を放棄するのは、あまりに損害が大きいのでは?
上記に記した様に、建物が完成するまでは、いつでも手付け解除可能なのですから、今あせってそれを行う必要はないですし、建物完成が遅れるなら、相手方は何とか違約による解除は避けたい意向で、手付けさえ戻ればよいという白紙解除なら時期が来れば必ず応じます。
先方が強い態度で引かないような姿勢なら、弁護士に相談することをお勧めします。

もし当方の建売などで(マンション分譲するような会社の規模ではありませんから)同様の事例があり、買主が手付け放棄で解除したいという申し出があったら、「これはラッキー!」で喜んでしまいます。
購入後の物件価値などでお悩みだと思うのですが、現在の立場は対等ではなく、契約上は質問者さんに履行するか解除するかの選択権があるのです。
やめる方向性で進めるのは一向に構いませんが、最低限、手付けは返してもらって解除しましょう。

不動産業者です。
売主が不動産業者の場合、手付け解除の期限を設けることが出来ません。契約書に書いてあるように「相手側が契約の履行に着手するまで」です。
買主の立場で考えると、新築マンション分譲であれば、売主が建物が完成して引渡しの準備が出来た時で建築確認における検査済証の交付後という扱いが一般的です。しかし建物に特注オーダー部分などがある場合は、この限りでは無い場合もあります。(設備などのオプションなどは特注にあたりませんプランの変更などです)
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Q不動産を売却する場合の広告宣伝費について

数年前購入した不動産を売却予定です。

新しい不動産との買い替えを検討中ですが
現在お話を聞きに行っている不動産会社が
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かかりますが、新しい不動産との買い替えなら
20万円はサービスします」と言っていました。

不動産を売却するのに「手数料」以外に「広告宣伝費」が
かかる場合があるのでしょうか?
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Aベストアンサー

何か特殊な宣伝広告を行うつもりなら、かかるでしょうが、一般的な不動産屋さんの業務範疇での告示ならかからないはずです。
不動産を取り扱って、それを売買するのが、不動産屋の仕事です。広告宣伝料も含むのが一般的です。
そんな特別な広告をしなければ、売買が出来ないのであれば、そことの取引を止めましょう。

一般的な不動産の宣伝とは、店内の物件表示。地域配布のチラシ。現場(売り出し地)での看板。不動産情報誌への掲載等ありますが、これらの類のことは無料でしてくれます。(現場の看板については、専任売買契約を求められるかもしれません。)
また、遠方・リゾート地の別荘等の売却は、上記例外かもしれません。この場合、良く確認する必要があります。

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逆のパターンで、賃貸専門の業者は売買のノウハウがなかったりします。
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Q不動産(土地)売却/貸与の進め方

不動産(土地)売却/貸与の進め方

不動産(土地)の売却もしくは貸与を考えております。

有識者の方にお伺いしたいことが何点かございます。
よろしくご教授のほどお願いいたします。

売却(貸与)者探しは、こちらでインターネットや口コミ等で募集し、
最終的な売却(貸与)手続きは、不動産に関する資格を持つ方に依頼する形を想定していますが…

(1)そもそも、このような売却(貸与)方法は、可能でしょうか?

また、上記の方法で、有力なお相手が現れなかった場合、
不動産屋さんに売却(貸与)の代行依頼を考えていますが…

(2)おおよそ、手数料としては、どの程度支払うことになるのでしょうか?

(3)また不動産屋さん以外にこういった代行をしていただける業種の方はいらっしゃるでしょうか?

以上、何卒よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

元業者営業です

>(1)そもそも、このような売却(貸与)方法は、可能でしょうか?

可能か不可能かの方法論なら「可能」です。
しかし、現実に「できるかどうか」と言われれば「殆ど可能性はゼロ」でしょう。

私達不動産業者にとって「契約」はそんなに難しい事ではありません。
契約は単なる「事務作業」ですからね。

一番大変なのは「契約してくれるお客様の探索」が一番大変なのです。
故に、どの業者も月に数十万~の広告費を使ってお客様の探索に労力を投入しています。
それでもなかなか契約には結びつきません。
そもそも、そんな「簡単に」お客様が見つかったら誰もが不動産業者になってます。

>(2)おおよそ、手数料としては、どの程度支払うことになるのでしょうか?

不動産業者が得られる報酬は上限が決まっております。
売買なら一取引に対し取引価格の3%+6万円+消費税(1000万以上の場合)
賃貸なら一取引に対し賃料の1カ月分+消費税(課税業者の場合)

この金額は「宅建業法」で定められておりますので、原則この金額以上のお金を業者は受け取る事ができません。
勿論この金額は「上限」ですから、交渉によって値引きする事も可能ですが、大手業者は絶対に手数料の値引きには応じませんから、交渉するなら小さい業者です。

>(3)また不動産屋さん以外にこういった代行をしていただける業種の方はいらっしゃるでしょうか?

そもそもお客様も自分で見つけて賃貸契約するだけなら「口約束」でも有効です。
特別な資格も必要ありません。
自分の財産を誰にどのような条件で売るのも貸すのも自由です。(契約自由の原則)

また、売却も「特定の人を対象に(家族とか)」「一回だけの取引」なら同様です。

ただし「不特定多数のお客様を対象に反復、継続して売買・交換の取引をする場合」は「宅地建物取引業」の免許が必要になります。
それに違反した場合は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金を課せられます。

以上の事から、素人があれやこれやの法的制約、手続きを理解し細心の注意を払いながら取引に神経を使うなら、業者に初めっから任せた方が「安全・安心・手間いらず」です。

「生兵法は怪我の基」ですよ。

元業者営業です

>(1)そもそも、このような売却(貸与)方法は、可能でしょうか?

可能か不可能かの方法論なら「可能」です。
しかし、現実に「できるかどうか」と言われれば「殆ど可能性はゼロ」でしょう。

私達不動産業者にとって「契約」はそんなに難しい事ではありません。
契約は単なる「事務作業」ですからね。

一番大変なのは「契約してくれるお客様の探索」が一番大変なのです。
故に、どの業者も月に数十万~の広告費を使ってお客様の探索に労力を投入しています。
それでもなかなか契約には結びつきま...続きを読む

Q手付金の支払いが振込による場合

土地の売買契約を行います。手付金の額が比較的大きいので買い手側が「銀行振込」でと申し入れてきました。しかも買い手は遠方のために(委任を受けた)代理人が当地に来て契約を行い、代理人の連絡を受けてから買い手が振込をする段取になっています。

私の疑問は売買契約書に署名捺印した後に何かの理由で手付金の振込がなされなかった場合、契約は有効か?ということです。買い手が売り手側の手付金領収書を持っていなければ契約は無効というのなら安心ですが、どうなのでしょうか?

また最も安全に契約と手付金授受を済ませる方法を教えてください。

Aベストアンサー

売買は諾成契約ですので,手付金の授受には関係なく,
民法第555条に規定されたことを約すことにより売買契約は成立します。

どうしても手付金の授受を条件にしたいのであれば,
手付金の支払いがない時には売買契約は解除となる旨の
解除条件付売買契約をすることが考えられますが,
そんなことしちゃうと色々細かい設定をしない限り,
非常に面倒くさい,使えない契約になってしまいます。

売買契約をいったん成立させるから,手付金の授受ができ,
手付放棄や手付倍返しでの解除があるのです。
契約があるからこそ,相手方に要求もできるようになる。
無効になっちゃうとそういうことができなくなります。
そんな契約,逆に心配じゃないですか?

それよりも売買契約で大事なのは,
代金支払いと,対象物の引き渡しと所有権の移転時期ではないですか?
通常の不動産売買契約では,「売主が代金を支払い,買主がこれを
受領したときに所有権が移転する」旨の特約を付してすることにより,
代金が支払われない間は所有権は移転しないことにできます。

それに契約が成立しているからこそ,
代金を支払わないなら履行の催告だってできるし,
契約に基づく損害賠償請求だってできますが,
契約が無効になればそういうことはできません。
また,解除とは異なり,手付金は返還しなければなりません。

成立させることがだいじだと思います。

振込みによる手付金授受の確認でしたら,
銀行に待機して振込を確認してから領収書を渡すなどすれば,
そのリスクは低減できるのではないでしょうか。

売買は諾成契約ですので,手付金の授受には関係なく,
民法第555条に規定されたことを約すことにより売買契約は成立します。

どうしても手付金の授受を条件にしたいのであれば,
手付金の支払いがない時には売買契約は解除となる旨の
解除条件付売買契約をすることが考えられますが,
そんなことしちゃうと色々細かい設定をしない限り,
非常に面倒くさい,使えない契約になってしまいます。

売買契約をいったん成立させるから,手付金の授受ができ,
手付放棄や手付倍返しでの解除があるのです。
契約があるか...続きを読む

Q不動産業者の見分け方-売却時

不動産業者の見分け方-売却時

戸建不動産を売却しようと思っています。
現在は住んでおらず、また古いので、解体後売却しようと思っています。

そこで不動産業者に頼むことになりますが、不動産業者の見分け方を教えていただきたいと思います。

例えば、大きい会社が良い、地元がよいなどなど。
見分けるために、どのようなポイントがあるか?

その他売却時の注意事項などありましたら、お願いします。

Aベストアンサー

大手に頼んだら安心という神話はすでに崩れていますね。

「うちで売れなければ地元の小さい業者では売れませんよ」
私も大手の営業を長年やってきましたのでよくわかります。
売主には殺し文句のようなものですね。これで委任を取るのです。

結果、信頼して委任しても、一生懸命売るための努力をすると
いうよりは、「値こなし」といって「うちみたいな大手が売りに
出しているのに売れないのは、価格が高い、物件に問題がある」
と手の平を返してくる。上司も、すぐに「この物件の売主は売る気が
ないのか?こんな程度でしか売れねぇぞ!ガツンと言って500万位
値下げして来い!」と年中営業の尻を叩く。挙句一般のお客様では
なく業者に安く買い取らせるというのが常道となっている。

レインズ(不動産流通機構)に掲載しておきながら、他の業者が
「この物件紹介してくれませんか?」と申し入れても全然紹介して
くれない。売主への報告は「レインズで他業者さんから問い合わせ
をいただいてますので、ご紹介しておきました」と嘘報告三昧。

これが実態です。質問者がこういう質問をしたくなる気持ち、よーく
分かります。

私なりの結論

◎大手は信頼すると買取業者に大切な我が家を安く売られる。
◎小さい業者の場合は売買取引に精通している業者を選ぶ。
◎業者の人柄で選ぶ。(良い業者さんというのは、お客さんの売却理由を
   自分のことのように聞いて、考えてくれます。)
◎会社の大小、新旧は関係なし。(地域にどれだけ精通しているかが重要、
   買主は以外と近いところにいるんです。)
◎自社サイトを充実させている業者を選ぶ。(コンテンツの内容で選ぶべき。
   会社の説明や、代表者の挨拶、不動産に関係ないブログを一生懸命書い
   ているような業者は外したほうが懸命、いかにも胡散臭い)
◎周りの取引事例を出したがる業者は一番要注意。(物件はひとつひとつの
   表情が違うということを理解しようとしないので、売主の話など聞く
   耳を持っていない。)
◎社歴が古いところも外す。(考え方が古いところが多い、昔ながらの営業
   スタイルが通用していない世の中であることを無視したがる)

大手に頼んだら安心という神話はすでに崩れていますね。

「うちで売れなければ地元の小さい業者では売れませんよ」
私も大手の営業を長年やってきましたのでよくわかります。
売主には殺し文句のようなものですね。これで委任を取るのです。

結果、信頼して委任しても、一生懸命売るための努力をすると
いうよりは、「値こなし」といって「うちみたいな大手が売りに
出しているのに売れないのは、価格が高い、物件に問題がある」
と手の平を返してくる。上司も、すぐに「この物件の売主は売る気が
ないのか?こ...続きを読む

Q住宅購入契約後の変更での手付金の扱いについて

大手不動産会社で区画分譲されている住宅の売買契約を済ませました。手付金として契約前に購入代金の1割を支払済みです。このような状況にあって契約数日後にこちらの理由で区画の変更を申し出た場合、一般的には手付金は変更した住宅に充てられることはなく、戻らないのでしょうか?
変更の理由は契約した区画の日当たりが思ったより悪く、別の区画を再検討しております。
こちらの勝手な理由であることは重々承知しておりますが、同地区での変更なので手付金は生かして欲しいと望むばかりです。
不動産会社は返金不可能とのことですが、真意はわかりません。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

業者です。
なぜ契約解除扱いにしかならないか?わからないとモヤモヤしますよね?
法的云々というのは、他の方も書かれている通りですから省略します。

一団の宅地を販売しているのですから、現在も質問者さんが検討している区画にも他の検討客はいるはずなんです。申し込みが入っていないだけで、各営業マン単位では営業活動をしています。販売側は、完売しなければなりませんから、成約機会を逸するような行動はしません。あくまで物件の変更が可能なのは、契約書を交わす以前の申し込みの段階までです。現在は2区画成約の可能性があるのですから、これを振出には戻しません。

万一、今回質問者さんの希望に応じ、他の買主へそれが判明したとしましょう。他の買主からも同様の要求をされた場合は、断りようが無くなります。この部分では買主個人を信用する不動産業者はいないでしょう。業者の様に個人情報保護法適用の指定業者など罰則がないためです。

大手の場合法令順守ですから、万一契約解除に応じた場合、現在の契約解除→手付金の返還(1) →新規物件の契約→手付金の受領とならざるを得ません。(1)で買主がありがとうで、帰ってしまったら、ただペナルティー無しで解除になってしまいます。基本的にこのような希望を出された後、業者は「ころころ気の変る買主で要注意」という認識は持ってしまいます(失礼ですが現実ですから書きます)。当方の様な零細だと、この流れをお客さんへ説明し、逆の流れで新規契約→解除と署名押印してゆくので、リスクは無いのですが、大手では買主がそれで良いと言っても法令上出来ないのです。購入できるはずのない2つの契約を同時締結させていることになるからです。

当方の様な零細と違い、大手は年間何千という契約を締結します。中には訴訟ごともあります。訴訟や相手方に突かれるような振る舞いは絶対にしてはならない、というのが大手の姿勢で、買主と売主の人間関係の中で信用できれば、お互いに協力して・・・という関係性にはなりません。営業マン単位では何の権限もありませんから。その代わり絶対に意図的な法令違反は無いのですから、その部分は信用に値するのが大手です。
損得以外でも業者は色々な制限があり、「はい交換します」と簡単には出来ない現実があるのです。

業者です。
なぜ契約解除扱いにしかならないか?わからないとモヤモヤしますよね?
法的云々というのは、他の方も書かれている通りですから省略します。

一団の宅地を販売しているのですから、現在も質問者さんが検討している区画にも他の検討客はいるはずなんです。申し込みが入っていないだけで、各営業マン単位では営業活動をしています。販売側は、完売しなければなりませんから、成約機会を逸するような行動はしません。あくまで物件の変更が可能なのは、契約書を交わす以前の申し込みの段階までです。現在...続きを読む

Q不動産を売却した場合に、その売却額に対する税金を教えて下さい。

 不動産会社に不動産の売却を相談しましたとろ、売却後に納税があるといわれました。
 約2000万円での売却の場合、その額に対してどれほどの税金を納めなければならないでしょうか?
 税率などなにか決まりがありますか?
 ぜひお教えください。

Aベストアンサー

不動産の売却をした場合は、次の計算式で計算した利益が譲渡所得となり、課税対象となります。

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得

なお、居住用の不動産を売却した場合は、一定の条件を満たすと特別控除額が3000万円ありますから、利益が3000万円以下であれば課税されません。

下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1440.htm

参考URL:http://www.ofuco-c.co.jp/uruzei.htm

Qローンが通らない場合の手付金

現在、新築購入予定ですが、気にいった物件があり、不動産屋にローンの仮審査をいくつか出してもらってますが、中々とおりません。
そこで、フラット35の審査に切り替えますが、フラットは1ヶ月程審査がかかるため、物件を押さえることが出来ない、と言われ(他にも購入希望者が出てきたようです)

手付金50万を払ってくれたら大丈夫、ただし、ローン審査が下りなくても返還できません、と言われました。
契約などは交してないですが、こういったことは普通なんでしょうか?

Aベストアンサー

元業者営業です

結論から言えば

違法ではないが(民法上の「契約自由の原則」から)もし、この業者が本心から「手付は返さないよ」と言っているのなら他の回答者さんも仰っているように「えげつない業者」ですね。

つまり「普通では無い」という事です。

本来なら「ローン特約」を付して約定日を設定して契約するのが「普通」であり、約定日までにローンが通らなかった場合は手付金は速やかに返還されるもの。

実際、私の経験上「ローン特約」を付していない契約なんて見た事がありません。
って、いうかそんな買主にとって高リスクな契約を、普通の買主は「フザケンナ!」と突っぱねますからね。

では何故こんな「えげつない条件」を付けるか?

ぶっちゃけて言えば遠まわしに「あんたにゃ売らないよ」と言われているという事です。

他に引き合いもあるとの事ですよね?
なら、ローンが通るか通らないか分らない人を相手にしていても時間の無駄と判断されたのです。

実際、「手付は返さない」とまでは言わずとも「ローンの内定を得てからしか契約しない」という業者はいくらでもいます。
特に人気物件を抑えている業者はこれが顕著ですね。まぁ、当然と言えば当然ですが。

なので貴方がどうしてもこの物件を手に入れたいと思うのなら、相手の条件を飲むしかありません。

私なら見送りますがね。

そもそもフラット以外でローンが通らないと言う事は「あんたは家を買う身分じゃないよ」と言われているのと同じ。
そんな状況で無理やり買ってもどこかで歪みが出て破たんする可能性が高いですから。

そのあたりをもう一度精査した方がいいと思いますよ。

元業者営業です

結論から言えば

違法ではないが(民法上の「契約自由の原則」から)もし、この業者が本心から「手付は返さないよ」と言っているのなら他の回答者さんも仰っているように「えげつない業者」ですね。

つまり「普通では無い」という事です。

本来なら「ローン特約」を付して約定日を設定して契約するのが「普通」であり、約定日までにローンが通らなかった場合は手付金は速やかに返還されるもの。

実際、私の経験上「ローン特約」を付していない契約なんて見た事がありません。
って、いうかそん...続きを読む


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