会社を設立し、社会保険に加入を考えております。

しばらくの間は報酬は0です。

しかし、0ですと社会保険に加入はできないため、社会保険(健康保険+厚生年金)が最低額になるように報酬を決定し、申請をしようと考えております。

適当な額を教えていただけませんでしょうか。

宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

こんばんは。



取締役の方でしょうか。
回答として、報酬は月額で60,000や62,000円に設定です。


これは、健康保険協会の平成23年度保険料額表です。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html

埼玉県に会社がある場合
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/ …

保険料は、毎月の給与に当てはまるところの等級をとります。
その等級の標準月額に保険料率をかけたところの金額が、毎月の保険料金額です。
これを会社・本人で折半します。

報酬月額=毎月の給与金額(税込)が63,000円未満であれば、
健康保険は、1等級の最低額に抑えられます。
厚生年金での等級は、「5(1)」のところのカッコ1の部分です。
厚生年金1等級は、健康保険の1~5等級と同じ範囲です。

毎月の給与金額(税込)が63,000円未満であれば、
年間756,000円未満なので、所得税は、なんと0円です。

なので、60,000円や、62,000に設定するのはいかがでしょうか。
会社として節税になるし、会社が赤字でも欠損金で7年間は繰り越しができます。

もし、現実的に報酬が支払えないようであれば、役員報酬/未払金 いくら円
で計上してはどうでしょう。そして、所得税の計算上ももらったことにして年末調整をする。
給与支払い報告書も市役所に提出しておく。
そうすれば、後日、未払金を受領しても、税金関係はありません。

国民健康保険よりは、将来もらえる年金が違います。

ただ、、、あまり低く設定すると、銀行から「源泉徴収票」や「社長の給料は?」となったときに、
「少ない」や「給料もとれない会社なのか」と見られてしまうこともあるそうです。
給料なしでやっていける(生活していける)人は、そういないです。
多少の税金なり保険料なりを払ってでも、未払いになっても、相当の報酬を計上しておくのが、後々のためでもあります。

以上参考まで。。。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。すごく参考になりました。
健康保険が1等級ですと、厚生年金には加入できないのかと考えていましたが、無事、健康保険・厚生年金の1等級に加入することが出来ました。

お礼日時:2011/04/19 20:41

社会保険料は従業員と会社が折半は知っていますね?つまり報酬が0だから会社の分だけでも納付したい?という訳ね?



会社分だけ負担分
法定福利費 000000/当座座預金000000

会社と従業員が一緒の場合
法定吹福利費000000/ 当座預金000000
預り金   000000
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
経理面も気になっていたため、とても参考になりました。

お礼日時:2011/04/19 20:42

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Q源泉徴収義務者に当てはまらない個人事業主から報酬をもらった場合

源泉徴収義務者に当てはまらない個人事業主から報酬をもらった場合、それは受け取り側が確定申告の際に自分で計算し、納税するのでしょうか?

Aベストアンサー

>マンションを個人でやっている民泊代行者にお願いし、収益の何%…

それなら確かに該当しません。

>該当するものはないようなので、源泉徴収は不要ということ…

不要というか、源泉徴収などしてはいけないということです。

Q国民健康保険と社会保険を踏まえた役員報酬額

今年の6月いっぱいで退職し、年明けに株式会社の設立を予定しております。
そこで、役員報酬と年金・健康保険料などについて質問があります。

設立する会社は、全額自分で出資して代表取締役1名のみで営業する予定です。
当初、1~2年くらいは安定した利益が確保できるか見通しが立っていないこともあり、個人の貯蓄で生活をして、出来る限り役員報酬は受け取らず、内部留保もしくは会社の利益のために再投資しようかなと考えております。

そこで、下記の私の条件の場合、役員報酬をいくらにするのが一番よいのか、もしくは会社の設立および厚生年金・社会保険の切り替えはいつがよいのか、お知恵をお貸しくださいませんでしょうか。
会社設立は来年平成23年1月~3月くらいで考えており、柔軟に対応できます。
可能な限り、年金と健康保険の支出を抑えたいと思っております。


会社都合の退職だったため、現在年金は(来年の6月まで)全額免除してもらっているのですが、国民健康保険料は(おそらく来年の3月まで?)27200円支払っています。
起業するにあたってできるだけ、年金・健康保険料を抑えたいと考えております。
もちろん、売り上げ次第では法人税のほうが高くつくこともあると思いますが、その辺も踏まえて、いくらまでの売り上げからは役員報酬を取ったほうがいいなどあると思います。
その辺のことで混乱してしまい、ご質問させていただきました。
よくわかっていませんが、ある程度の月額報酬を設定しておいて、未払い金として処理したほうが結果的によいのかなという気もしています。
思いついたままの質問を羅列いたしましたが、どうか温かい目でご教授をお願いいたします。

住まい、会社の本店は神奈川県横浜市です。
年齢は31歳です。
(1)平成22年1月~6月分の源泉徴収の支払金額 2446024円
(2)平成22年4月~6月分の年金・健康保険の標準報酬額 340000円でした。

1.役員報酬ゼロにした場合、国民健康保険料は4月からいくらになるのでしょうか

2.役員報酬ゼロの場合は、厚生年金・社会保険には加入できないのでしょうか

3.役員報酬を標準報酬の最低である額月額62000円未満にした場合、厚生年金・健康保険ともに標準報酬額・等級1が適用されるので、平成23年の10月以降は、厚生年金保険料15390円(全額)と健康保険料5411円(全額)になると理解していますが、これで正しいでしょうか。

4.仮に1月に会社を設立して、厚生年金・社会保険に切り替えた場合、それぞれの保険料は(2)の標準報酬額が基準に計算され、その金額を9月まで支払うのでしょうか

5.役員報酬の月額の切り替え(増額減額など)は事業年度ごとでしょうか。たしか1年間を通して一定額でないと損金不算入だったと思います。

6.国民健康保険料は前年の1~12月の収入に対して翌年4~3月の1年間の支払保険料が決まるのですか。

7.仮に役員報酬を月6万円として支払えなかった場合には未払い金として処理すると思うのですが、これは、会社が社長に借金していることと同じですか。その場合、たとえば、これが60万円たまった時点でDESして株式に切り替え増資するという手段はとれるのでしょうか。


以上、まとまりのない質問で申し訳ございません。
ご回答のほどよろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

A1
先ず、国民健康保険料は前年の所得等又は当年の市民税(前年の所得から算出)を基礎として決定されるので、平成23年1月以降の収入(役員報酬)が仮に1億円だったとしても、平成23年の国民保険料の決定額には影響致しません。
横浜市の国民健康保険は市民税からの算出方法を採用しているので、次の手順で凡その金額は計算できます。
1 市民税の推測額を算出する
  横浜市の該当ページ http://www.city.yokohama.jp/me/somu/citytax/shizei/kojin.html
2 市民税の推測額から、国民健康保険料の推測額を算出する
  横浜市の該当ページ http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kokuho/hokenryou.html#trial

A2
可能かどうかに関しては、チョット判りかねます。
会社法は専門ではありませんが、一人株主なので、ご質問者様だけで役員報酬に関する決議が可能ですよね。
仮に議事録等でご質問7に出てくる月額6万円と決めているのであれば、受取る受け取らないに係わらず6万円の報酬が有る物として届出が可能です。

A3&A4
「標準報酬月額」と言う単語についてはご理解なされているようなので簡易に書きますが、標準ん報酬月額の決定方法は主に次の3つ
 ・資格取得時
 ・定時決定(算定と呼ぶこともある)
 ・随時改定(月変と呼ぶこともある)
ですので手順から行けば、ご質問者様が会社に雇われた(被保険者加入届の提出)月に「資格取得時決定」となります。その後、4月から6月に支払われて報酬額が大きく美右舷し無い場合には、10月(9月分の保険料)から「定時決定」がなされます。
しかし、厚生年金保険料は毎年9月分から保険料率がUPすることが決定事項であると共に、健康保険[協会けんぽ]も同時期に保険料率の見直しを行ないますので、等級が同一であったとしても9月支払額と10月支払額が同額とは限りません。
ご質問3及び4がこのような理解の上で書かれているのであれば、ご認識は正しいといえます。
 
A5
会社法や税法は専門外なので間違った事を書くかもしれませんが
1 『事業年度』である必要は御座いません。
 例えば3月決算法人が6月末に株主総会を開催し、同総会で7月から翌年6月までの年間報酬額を決議する事の方が普通だと認識しております。
2 一定額である必要性に関しては判りません。

A6
A1で書きましたが、その通りです。

A7
私には判りません。

A1
先ず、国民健康保険料は前年の所得等又は当年の市民税(前年の所得から算出)を基礎として決定されるので、平成23年1月以降の収入(役員報酬)が仮に1億円だったとしても、平成23年の国民保険料の決定額には影響致しません。
横浜市の国民健康保険は市民税からの算出方法を採用しているので、次の手順で凡その金額は計算できます。
1 市民税の推測額を算出する
  横浜市の該当ページ http://www.city.yokohama.jp/me/somu/citytax/shizei/kojin.html
2 市民税の推測額から、国民健康保険料の推測...続きを読む

Q源泉徴収票

教えて下さい。
去年一年間日払いバイトしていました。
日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円を貰っていました。

源泉徴収票を出してもらったのですが…

支払い金額931500
給与所得控除後の金額281500
所得控除の額の合計額380000
源泉徴収税額1840

上記の記載がされています。

年末調整されていません。

単純に支払い金額、源泉徴収税額のみ記載された源泉徴収票が出て、それを自分で確定申告して引かれた分を取り戻すのだと思っていたのですが…

この源泉徴収票は正しいのでしょうか?

年間10万近く源泉徴収されているので、この源泉徴収票で取り戻せるのか不安です。

見方等も良くわからないので質問させて頂きました。

Aベストアンサー

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです。
あるいは、 1月の給与でも良いことになっていますので 1月かもしれません。

しかし、1,840円はおかしいです。
間違っています。

所得税の計算方法は、

{ [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] } × [税率] = [所得税 (および復興特別税) ]

なので、

{ [281.500] - [380,000] } × [5.105%] = 0 円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
でないとおかしいです。

>年間10万近く源泉徴収されているので…

1月の給与明細が出るまで待って、それでも返ってこなかったら、1年間の給与明細全部とその源泉徴収票を持って税務署へ行ってきてください。

1月中に 10万近くが返ってきたら、源泉徴収票だけ持って税務署へ行けば、1,840円が返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです...続きを読む

Q別会社で被保険者ですが、起業する法人は社会保険加入が必要でしょうか

現在、主人が別会社で社会保険の被保険者になっていて
私は、主人の扶養家族(第3号)です。

しかし諸事情があり来年、私の内職程度の個人事業を法人成りする運びとなりました。
主人は別会社で働き続けますが、主人も役員となる予定です。
(他の従業員はいません)
また、私は会社から103万円未満の役員報酬をもらう予定です。

この場合、法人となった新しい事業所は、社会保険加入しなければならないのでしょうか?
形としてはすでに別会社ですでに社会保険に加入しているのですが・・・
軌道に乗るまで、とにかく極めて小商いですので、悩んでいます。

どうかご指導頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

法人は強制適用事業所ですので原則は加入しなければなりません。
でも確か、役員等で複数の加入事務所に勤務する場合は、2以上事業所勤務届(保険者が同一の場合)か保険者選択届(保険者が異なる場合)のどちらかかそれとも両方だったか忘れましたが保険料等の便宜を図ってくれるはずです。 一度ご確認下さい。 でもまあバレなきゃいいんですけどね。
なお、社会保険関係の質問は保険のカテゴリーの方が詳しい方がいると思いますよ。

Q退職後 源泉徴収票の見方について

6月末で退職し、源泉徴収票が送付されてきました。
源泉徴収税額について教えてください。

源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?

Aベストアンサー

「源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?」
そのとおりです。
手元にある明細に書かれてる所得税の合計と合います。
合わないといけません。合っていないということはないです。

退職した場合には「給与にかかる源泉徴収票」と「退職所得にかかる源泉徴収票」の二つに分かれます。
ご質問は前者ですね。

Q社会保険の過去の「標準報酬月額保険料額表」ありますか?

過去にて調べたいことがあるので、過去の保険料がわかるものを探しています。どなたかご存知ないでしょうか?

Aベストアンサー

平成14年3月分(平成14年4月徴収分)からの負担額早見表で良ければ、下記参照URLをごらんください。
それ以前の早見表については、探してみましたが見当たりません。社会保険事務所にお尋ねいただくのが一番よろしいかと思います。

参考URL:http://www.mahoroba.ne.jp/~gonbe007/nenkin/index.html

Q所得税と源泉徴収税は同じですか?

税についてお詳しい方よろしくお願いします。

平成19年の確定申告をするにあたり、会社から源泉徴収票が届きました。(年末調整はしていません)

源泉徴収票の源泉徴収額が給料明細の所得税の金額と相違していたのですがこれはどういうことなのでしょうか。

源泉徴収票の源泉徴収額は64500円
給料明細の所得税(19年度分合計)68120円

所得税と源泉徴収税は同じものと考えていたのですが違うのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。年末調整をしていないのであれば、おっしゃるように源泉徴収税額と給与明細の税額の合計は一致するのが普通です。

 断定はできませんが、考えられるのが労働日ベースと支払日ベースを混合して源泉徴収票を発行しているばあいです。
 合計額とは19年1月分~12月分のものですか?
 もしそうなら、
 ためしに、18年の12月分~19年の11月分の給与明細の税額を合計してみてください。
 または 19年2月分~20年1月分の合計をだしてみてください。
   
 3,620円の差額の理由がわかるかもしれません。

Q役員報酬と社会保険料について

独立して有限会社を設立しています。社員ゼロで、社長の私一人です。
役員報酬は月額400,000円(手取り)です。
社会保険料約96,000円は全額会社から支払っています。
つまり、私個人は社会保険料を支払っていない形になっていますが、これでよいのでしょうか?
社会保険料約96,000円のうちいくらかが私負担であるのが正しいとすれば、
私の正しい役員報酬は、<400,000円+社会保険料個人負担分>で、手取り支給額が400,000円ということになるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
おそらく政府管掌健康保険に加入されているものと思われますので、負担割合は会社と折半となっています。
ここで、taku19641964さんが負担すべき金額を会社が負担していますので、これは報酬となります。
ですので、会社が負担している約48,000円分は役員報酬となります。
ここで、この役員報酬が加算されることによって標準報酬月額が高くなることがあります。
そうすると社会保険料が上がるので役員報酬が増える可能性があります。
これがなくなるまで再計算して、役員報酬が決定されます。

>私の正しい役員報酬は、<400,000円+社会保険料個人負担分>で、手取り支給額が400,000円ということになるのでしょうか?
400,000円+社会保険料個人負担分+所得税等が正しい役員報酬となります。

Q源泉徴収について

私は個人事業主ですが、たまに小口で源泉徴収されることがあります。

その際、源泉徴収票を下さいと言ってもくれないのです。
たとえば100,000円の報酬に対して111,111円の領収書を書くよう言われて、源泉10%ですから100,000渡しますねと言われ、それでおしまいなのです。
はたまた、100,000円の領収書を書いて90,000円受け取りのパターンもあります。
確定申告で最終的に税額が決まるので源泉されること自体は歓迎なのですが、相手に源泉徴収票を書いてくださいと頼んでも何ですかそれ状態。現金清算なんてバタバタしてるのでゆっくり話もできず。上からそういう風に言われてますとか、うちはそういうことになってますとか、真顔で言われるとどうしようもありません。

一応、領収書には源泉10%と書きましたが、それの控え(写し)は何かの効力がありますか?
先日の確定申告の際には事業売上111,111 (源泉徴収0円) として記帳しましたが、11,111円の泣き寝入りです。

多いと年に2〜3回あるんですが、これは何が起きてるんですか?

こういうときはどうしたらいいんですか?

私は個人事業主ですが、たまに小口で源泉徴収されることがあります。

その際、源泉徴収票を下さいと言ってもくれないのです。
たとえば100,000円の報酬に対して111,111円の領収書を書くよう言われて、源泉10%ですから100,000渡しますねと言われ、それでおしまいなのです。
はたまた、100,000円の領収書を書いて90,000円受け取りのパターンもあります。
確定申告で最終的に税額が決まるので源泉されること自体は歓迎なのですが、相手に源泉徴収票を書いてくださいと頼んでも何ですかそれ状態。現金清算なんて...続きを読む

Aベストアンサー

>たまに小口で源泉徴収されることがあります…

具体的にどんなお仕事ですか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>源泉徴収票を下さいと言ってもくれないのです…

源泉徴収対象の職種で間違いないとしても、当たり前のことです。
源泉徴収票とは、「給与」と「年金」から所得税を天引きしたことの証拠書類であり、事業所得者には関係ありません。

事業所得者で、源泉徴収対象の職種で所得税を天引きしたことの証拠書類は「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100038.htm
です。

>たとえば100,000円の報酬に対して111,111円の領収書を書くよう…

支払い側もあなたも大きな考え違い。
その数字ですと報酬は 100,000円でなく、111,111円です。
しかも、一昨年以前の話でないかぎり、復興特別税が上乗せされていますから、報酬が 111,111円なら手取り受取金額は 99,767円です。

>はたまた、100,000円の領収書を書いて90,000円受け取りの…

税率 11.1% ?
一昨年以前の話だとしても10% 、昨年以降の話なら 10.21% ではないなんて、全くいい加減です。
その支払者は、税に対して全く無知としかいいようがありません。

>領収書には源泉10%と書きましたが、それの控え(写し)は何かの効力…

税務署に対して、所得税を前払いしてあるかどうかという意味では、何の効力もありません。
ただの紙切れです。

>先日の確定申告の際には事業売上111,111 (源泉徴収0円) として記帳…

具体的にどの欄にどの数字を記入したのですか。

このようなご質問をするからには白色申告の方かと想像しますが、「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf
はすべて所得税を前払いする前の数字です。
前払いした所得税額も「収支内訳書」には一切載りません。

「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/02.pdf
の第 1表、左上の (ア) 欄から右側中程 (43) 欄のすべて所得税を前払いする前の数字です。

前払いさせられた額は (44) 欄および第 2表の「所得の内訳」欄に記入します。

給与を確定申告する場合は源泉徴収票の添付が必須ですが、事業所得で前払いさせられても「支払調書」の添付は義務事項ではありません。
したがって、源泉徴収対象の職種で間違いなく、前述のとおり確定申告書が筋道立てて作成されていれば、「支払調書」は添付しなくても二重払いになることはありません。

------------------------------------------

一方、源泉徴収対象の職種ではないのに所得税名目で天引きされたのなら、これは税務署とは関係ありません。
本体価格を 1割ほど値切られたと考えるよりほかありません。

値切りは「収支内訳書」の経費欄に「売上値引」として記載します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>たまに小口で源泉徴収されることがあります…

具体的にどんなお仕事ですか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
...続きを読む

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む


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