先日母が亡くなり遺産の相続が発生しました。
相続人は私を含め3人兄弟です。
その中の1人とは未だ連絡は取れていないようです。
一番上の兄が現在仕切っている状態です。
そこで現在困っているのが相続の総額をこちらに教えてくれないことです。
(資産としては土地付き家、山などで登記簿などは長兄が管理しています)
当初こちらより書面にて総額の開示を要求しましたが未だ開示されず。
このままなし崩しにされてしまいそうな状況です。
どうしたらよいでしょうか?

また相続の対象である家の畳をこちらの了解も得ず勝手に入れ替えようとしています。

長兄は知り合いの司法書士と連絡を取っているようですが、どのような話をしているかは不明です。
相続内容が判明しない以上、こちらとしてはお金をかけたくありません。
何か良い方法はないでしょうか?よろしくお願いします。

(なお母が住んでいた場所が遠方のため簡単に現場確認することができません。)

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A 回答 (2件)

不動産についてはお兄さんが勝手に自分の名義にしたり処分したりする事はできません。

他の相続人の実印、印鑑証明が要りますから。預金についてはカードで引きだしたり、小額であれば通帳から引きだしたりはされてしまうかもしれません。

お母さん名義の不動産の明細を知りたいという事であれば、不動産のある市の固定資産税課で調べる事ができます。本人でないとダメですが、亡くなっているので相続人であれば調べられるはずです。多少の手数料は必要ですが。郵送でもできるはずですので、市のホームページを見てみるか、電話で聞いてみてください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
一度市役所に聞いてみます。

お礼日時:2011/04/09 21:58

遺言書などがなければ三等分なのでしょうが、長兄が好きなように配分比率を決めそうだと言う事ですね。

その司法書士なり行政書士と相続人での話し合いをするべきです。遺産分割協議をしっかりされるるべきですので、その旨長兄にまず申し出ては如何ですか、話し合いに応じないとかもめる様であれば、此方も行政書士、弁護士に調停を見据えて依頼すれば正当性、公平性は守られます。お母様の意思を尊重する意味でも、きっちりと決着させるべきと思います。

この回答への補足

こちらも第三者(有資格者)をたてたいのですが、相続額が開示されていないためお願いできません。
(負の遺産があるかどうかも不明なため)
ちなみに費用はいくらぐらいかかるものでしょうか?わかれば教えてください。
行政書士、弁護士間で解決してもらうことは可能でしょうか?

補足日時:2011/04/09 21:56
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
回答していただいた通りだと思います。
何かともめそうなのでこちらも第三者をたてたいのですが、費用面が不安です。
無料相談所なども視野に入れ検討したいと思います。

お礼日時:2011/04/09 22:53

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Aベストアンサー

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回答番号:No.5で、「質問者さま以外に相続人がいた場合にはその人に相続権利が発生しますので、事前にでも放棄することを伝えておかないと、その人に借金の相続がまわってしまい迷惑をかけることもあります。」とありますが、相続人が誰かなんて現時点で知ることが可能なんでしょうか?



(2)遺留分の放棄と相続放棄の違いの理解

教えてもらったり調べたりした中でまとめました。
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遺留分の放棄というのはAが生きてる時に、A以外の人(相続人?であってる??)が、「俺はめんどくさいことには関わりたくないし、正も負の財産も全ていらん!!!」っていう時に家庭裁判所に申し立てればできるってことで、理解はあってますか?

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いろいろと家庭の事情から焦っている現状です。
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 先に結論だけ。ご両親のどちらか一方が亡くなったら相続放棄。他方も亡くなったらまた相続放棄。これでご両親の財産(正も負も)を一切相続しないことになります。ただ、仏壇や墓などの祭祀財産は、相続放棄の有無に関わらず、祖先の祭祀を主催すべき者が承継します(通常、ご両親の祭祀を主催するのは、いずれは子さんである質問主さんになるでしょう)。

 以下だらだらと遺留分などについて説明。

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 遺留分の放棄は、遺留分減殺請求の対象となる贈与や相続分の指定等があっても、遺留分減殺請求権が行使できなくなる、というだけです。相続自体は通常通り生じます。したがって、遺留分を放棄していても、相続人となり、遺言などで相続分の指定がなければ法定相続による相続が発生します。
 遺留分の放棄は、相続開始(被相続人の死亡)の前であれば、家庭裁判所の許可を受けることにより、放棄ができます(民法1043条1項)。相続開始後であれば、遺留分減殺請求権を行使しないのであれば、遺留分放棄となんら変わりません。

 相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った日(自分が相続人であると知った日。同居の親であれば、亡くなった日でしょう)から原則3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をします(民法915条1項、938条)。遺言が無くても、ご両親のどちらかが亡くなった場合には質問主さんは相続人になると思うので、相続したくないのであれば、相続放棄をする必要があります。

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Q相続税で土地、不動産、現金を相続した場合、相続税を支払った後、もらった資産についての確定申告のことを

相続税で土地、不動産、現金を相続した場合、相続税を支払った後、もらった資産についての確定申告のことを教えて下さい。


相続人が配偶者以外2人の場合、話し合いで相続分与を決めてよいのですよね。
相続税が発生しない金額の場合も確定申告は必要ですか?また、相続税ご発生する場合は相続税を支払い、確定申告をして追加でさらに税金を払い、次の年には、市県民税や健康保険も高くなると聞きました。例えば1000万を現金で相続した場合と、土地が1000万の場合とでは、どう違うのですか?

Aベストアンサー

>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
>なると聞きました。
いいえ。誤解です。そんなことはありません。

所得税、住民税が発生する、健康保険料が
上がるケースとしては…
①不動産を相続し、それを売ったら、故人が
 買った時より儲かった場合。

②相続した不動産を賃貸等していて、不動産
 収入が相続人に入ってくる場合。

③同様に株や投資信託等を売却して、
 儲かった場合。

④株や投資信託を相続して、配当所得等を
 発生した場合。

つまり、相続したもので、その後儲かれば
別に税金が発生します。
ですから相続とは別の話です。

>例えば1000万を現金で相続した場合
>土地が1000万の場合とでは、
>どう違うのですか?
上述の①や②が土地の場合、発生することが
ありえますね。

また、土地は現金ではないのですから、
相続税をそこから払うことができません。

さらに土地なら固定資産税を払う必要が
出てくるでしょう。

それは相続とは関係ない話です。

被相続人(故人)がやっていたことを
受け継ぐことになるだけだったり、
現金化したら、以前より高く売れて
儲かったりしれば、税金はかかります。

少なくとも相続で、所得税や住民税や
健康保険料がかかるというのは誤解です。

>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
>なると聞きました。
いいえ。誤解です。そんなことはありません。

所得税、住民税が発生する、健康保険料が
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Q遺産相続(亡くなった父の使い込み)

 独身の伯母が亡くなり、父と叔父が相続を受けますが、1年後、まだ相続完了していないうちに父が亡くなりました。その後、伯母の通帳のうち1冊を父が使い込んでいたことが発覚し、叔父は私(長男)に、伯母の死亡前後に父が引き出した金額も計算に入れるよう言ってきました。公平性という点から一応納得出来る意見ですが、税理士は伯母死亡の3年前までの贈与までさかのぼって調査する必要があると言っていました。この判断は正しいですか?そうだとすると、生前伯母が叔父と険悪であったことから、伯母が父や母へ好意で譲っていた金銭なども含めて、叔父に取られてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

1.民法における「みなし相続財産」について。
相続分の計算については、具体的な数字を使ったほうが説明しやすいので、叔母の遺産を次のように仮定します(設例を参考に、実際の数字を当てはめて計算してみて下さい)。

預貯金の残高2000万円(計算を簡単にするため不動産はないとします)、負債なし(負債も相続財産です)。このほか父に生前贈与分1000万円がある。

(1)計算する場合、まず、特別受益となる生前贈与された財産を計算上戻します(民法903条1項)。これを「みなし相続財産」といいます。事例では、預貯金2000万円+父への生前贈与1000万円=3000万円が「みなし相続財産」です。
兄弟だけが相続人の場合、均等分割が原則ですから、1/2にすればいいのですが、既に贈与されたものは遺留分を除き、実際には、取り戻せません。
(2)この「みなし相続財産」について、まず、各人の計算上の相続分を試算します。父と叔父はそれぞれ1500万円(3000万円×1/2)となります。
(3)父の相続分は、生前贈与された分を引きます。1500万円-1000万円=500万円となります。
(4)叔父については、分配可能な遺産総額2000万円のうち1500万円を相続することになります。
 
では、預貯金の残高1000万円、このほか父に生前贈与分2000万円がある、としたら計算は次のようになります。

(1)と(2)は上記と同じ結果です。
(3)父の相続分は、生前贈与された分を引きます。1500万円-2000万円=▲500万円となりますが、マイナス分を吐き出す必要はないので、ゼロとなります。
(4)叔父については、分配可能な遺産総額1000万円のうち1000万円を相続することになります。
 
なお、被相続人(=叔母)の意思が、特定の相続人を特別扱いするというものであった場合は、その意思が尊重されますから、生前贈与を考慮せずに、これを除外した残りの財産だけを対象に法定相続分に従った分割を行うことも可能です(民法903条3項)。ただし、遺留分の制約はあります。

2.遺留分について。
相続人が最低限受け取ることのできる相続分を、「遺留分」(民法1028条)といいます。相続人が父と叔父の2人だけの場合、それぞれの遺留分は1/2×1/2=1/4と計算されます。叔母の「みなし相続財産」のうち1/4は、叔父が遺留分として受け取る権利があります。

上記の例でいえば、「みなし相続財産」3000万円×1/4=750万円が叔父の遺留分となります。もし、父が生前贈与で叔母から2500万円の贈与を受けていたら、叔母の預金残高500万円に加えて、250万円(=750万円-500万円)を代償として父から叔父に渡すことになります。

遺留分の算定の基礎となる「贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り」認められます(民法1030条)。ですから、相続財産に戻し入れるのは、1年前までの贈与を考えればいいと思います。

3.「税理士は伯母死亡の3年前までの贈与」について。
税理士のいう3年以内の贈与というのは、相続税法基本通達19-1に規定されています。詳細は、国税庁HPから該当箇所を下記、参考URLに貼っておきますので、ご参照下さい。
 この規定は、相続税を納税するほどの多額の遺産であれば、相続税法上、必要な規定であると思います(税収を確保したいという国税庁の思惑がある)。
 相続人が2人の場合、5000万円+1000万円×2人=7000万円まで非課税です。
要するに、叔母の遺産が生前贈与分を含めて7000万円を超えるのなら、3年前の贈与まで遡る必要がありますが、それ以下なら、3年前のものまで考慮する必要はなく、民法の遺留分の規定通り1年前の贈与まで考慮すればよいものと思います。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/4161.htm

1.民法における「みなし相続財産」について。
相続分の計算については、具体的な数字を使ったほうが説明しやすいので、叔母の遺産を次のように仮定します(設例を参考に、実際の数字を当てはめて計算してみて下さい)。

預貯金の残高2000万円(計算を簡単にするため不動産はないとします)、負債なし(負債も相続財産です)。このほか父に生前贈与分1000万円がある。

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Qこの場合に相続税の申告は必要でしょうか?

この場合に相続税の申告は必要でしょうか?
死亡生命保険非課税限度額は法定相続人1人に500万円とされています

仮に、被相続人の遺産総額が7000万円、法定相続人が2人、死亡保険金が500万円x2人=合計1000万円とした場合、次の(1)と(2)の何れが正しい税務処理方法なのでしょうか?

(1)相続税控除額は7000万円と計算されるので、相続税の申告は行わない

(2)総額8000万円のうち1000万円の死亡保険金は「みなし相続財産として非課税扱い」の申告を   行う

(1)と(2)何れも相続税は発生しない点では結果は同じことですが、(1)申告しないと(2)申告する とでは処理に掛かる費用(特に税理士など専門家に依頼)や手間は大きな違いが出るように思われます

Aベストアンサー

前のご回答と重複しますが、申告不要です。

申告書の提出義務者は、相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超え、かつ納付すべき税額がある者に限られます。(相続税法27条1項)

ただし、相続人の範囲や財産の評価が正しいという前提です。また、配偶者の税額軽減等申告要件がある場合は別ですが、ご質問のケースでは関係ありません。

ちなみに、みなし相続財産の生命保険金の非課税取扱いは申告要件ではありません。

従って、ご質問文を素直に読めば申告不要となります。

Q遺産相続について。兄弟と同じ権利が孫にも発生するんですか。

知人から相談されたのですが、私にはよく分からないので、皆さんのお知恵を拝借したく思い、相談させて頂きました。

知人(♂)の父親が先日亡くなりました。知人の母親は数年前に亡くなられています。今、その父親の遺産相続を巡ってモメているそうです。
知人には4人の兄弟がいます。この時点で、普通に相続されれば、知人も残り3人の兄弟も1/4ずつになりますよね?
ただ、知人の兄が、昔から身体の弱い人だったらしいのですが、先日医師に余命2ヶ月と宣告されたらしいのです。
もし、遺産相続でモメている間に知人の兄が逝去された場合、この知人の兄分の1/4はどうなるのでしょうか?この知人の兄には1人息子がおられるそうです。この1/4の権利はそのまま息子(亡くなったお父さんにしたら孫)に移るのでしょうか?
何卒、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

誤解を生みかねない回答が多くあるようですね。
先に書いておくと#4の方が正解です。

被相続人の子の子(つまり孫)が相続人となるのは、被相続人の子が被相続人よりも「先」に死亡している場合です。
この場合の孫を「代襲相続人」と呼びます。
この場合には、「被相続人の子」は最初から相続人とならず、「被相続人の子の子」が相続人となります。

今回ご質問のケースでは、病弱とはいっても被相続人の子が「生存」していますので、この者が相続人です。
この状態で「被相続人の子」が死亡した場合は、「被相続人の子」について「新たな相続」が生じることになります。
この「被相続人の子」の相続人は、「被相続人の子の配偶者」及び「被相続人の子の子」です。
そして「被相続人の子」が持っていた「被相続人」の相続にかかる「相続権」も「被相続人の子」の遺産に含まれます。

上記2例でどこが違うかと言えば、「被相続人の子」に「相続権」が発生するかどうかが重要な違いです。
前者は「被相続人の子」を素通りしてそのまま「下」である「孫」に相続権が生じます。
後者は、相続権が「被相続人の子」に止まりますので、そこから横(配偶者)や下(孫)へ「新たな相続」が発生します。

ちなみに後者の場合のことを「数次相続」と呼びます。
「被相続人」の相続が「第一次の相続」
「被相続人の子」の相続が「第二次の相続」


結論としては、
「被相続人の子」の相続人全員(被相続人の子の配偶者及び子)に原則として法定相続割合にて「被相続人の財産に対する相続権」が「相続」されるといえます。

誤解を生みかねない回答が多くあるようですね。
先に書いておくと#4の方が正解です。

被相続人の子の子(つまり孫)が相続人となるのは、被相続人の子が被相続人よりも「先」に死亡している場合です。
この場合の孫を「代襲相続人」と呼びます。
この場合には、「被相続人の子」は最初から相続人とならず、「被相続人の子の子」が相続人となります。

今回ご質問のケースでは、病弱とはいっても被相続人の子が「生存」していますので、この者が相続人です。
この状態で「被相続人の子」が死亡した場合...続きを読む

Q相続税無申告の摘発について

国税庁のホームページをみていたら、相続税無申告事案が1,050例調査されたとありました。通常、相続が発生すると、相続税がかかりそうな人には「相続についてのお尋ね」なるものを送って、申告を促すと聞いておりますが、税務署はどのようにして相続税の無申告者を探しあてるのでしょうか?

Aベストアンサー

役所に「死亡届」が出されると、役所はその情報を税務署に報告します。
税務署は、亡くなった人の土地・建物の登記内容を調査し、その遺産額を計算します。
なので、相続登記(所有権移転登記)がされた、されないに関係ありません。
そして、相続税がかかりそうな人には「相続についてのお尋ね」を送ります。

なお、土地・建物がない、もしくはその遺産額が少なくて、預貯金や現金を多額に持っている場合は把握できないこともあるでしょうね。

Q母の死後に、兄弟に会わずに遺産を相続したい

まず、母はまだ生きております。
死んだときの場合として相談致します。

兄弟は父親違いの兄と、精神障碍者の妹がいます。

「兄と妹」と「私」とは、世の中の人が想像できないくらい仲が悪いです。
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母が亡くなった時、遺産をきちんと権利のある分は相続したい。
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そういう場合、どういう方法がありますでしょうか。

司法書士という方がいるのは知っていますが、どこまでお願いできるのかわからず、まだ死んでもいない母のことで相談に行くのも・・・と思い、こちらに書き込みいたしました。

ご存知の方や、経験のある方、是非教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

”母が亡くなった時、遺産をきちんと権利のある分は相続したい。”
     ↑
相続そのものは御母上の死亡と同時に
自動的に相続されます。

”母の死後兄弟とは一切接したくない。
そういう場合、どういう方法がありますでしょうか。”
    ↑
代理人を立てたらどうでしょう。
代理人は、友人でもよいですが、弁護士法に触れる
怖れがありますから、弁護士やら司法書士に頼む
ことをお勧めします。
それ以外の方法はちょっと思いつきません。

”どこまでお願いできるのかわからず”
    ↑
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相談して決めます。
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Q相続税の申告について

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複数の相続人がいる場合の相続税の申告ですが、一般に共同で申告を出されることかと思います。
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このようなことから、同一遺産で申告をしたとしても、必ずしも納税額の計算が同じ計算方法で進められないこともあるかと思います。

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個別にみて計算が合っていれば、問題にしないのでしょうか?

税理士の方、税務に詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定めに基づいて申告書が作成されてない」ことになりますので、税務署長は職権で更正することになります。

その際に、1,000万円の評価が正しいか800万円の評価が正しいかの判断を税務署長がすることになるのでしょうが、納税者有利の原則から800万円を採用しての更正となる可能性大です。
更正には納付額が増加する「増額更正」と納付額が減少する「減額更正」があります。

更正をする前に、相続人各自から事情を聞くことは必ずするでしょう。
例えばAは税理士作成の申告書で、Bはそうではない申告書でしたら、財産評価額はAの申告書のものが「より信頼できる」でしょう。しかしBの評価にもそれなりの理由があり、法令で認められてる評価であるならBの評価が採用されるべきです。税理士が作成したから、その評価が絶対だということはないからです。
現実には相続税申告書は素人では手に負えないところがありますから、両者ともに税理士に依頼して財産評価と申告書の作成提出を依頼してるケースになろうかと存じます。

国税当局は、両方の税理士に「評価額が異なってるが、税理士同士で話あって同額の評価にしてくれんか」と持ちかけると思います。
結果としては「評価額の小さい方を選択する」はずですので、税理士を通して「更正の請求」がされることのなると思います。
評価額の高い方を選択せよという指導は、税務署では(この段階では)できませんので、修正申告書提出の指導はされないはずです。

以上は遺産内容が同一のケースで、なんらかの事情で相続人各人が相続税申告書を単独で提出した場合に財産評価額が異なっている場合の話です。
 財産評価額については、「税理士が複数人で評価したら、それぞれ違う額が出る」不動産もあります。不整形地だとかがけ地だとか賃借権が付いてるとか、面積に路線価をぶっかけたら価格が出るという単純なものではないからです。
 路線価評価で2千万円の土地が評価で500円(500万円のうち間違いではありません)というケースもあります。
 現実の土地を見て評価額を比べあうという「評価勉強会」をしてる税理士も存在してますので「「人によって異なることはないはず」という意見は、現実を知らないご意見だと感じました。

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定...続きを読む

Q亡くなった母の再婚前の子どもの相続権について

父は6年前に亡くなり、母は半年前に亡くなりました。
母は父と再婚する前、子どもが二人いました。
母は前夫とは昭和26年に離婚し、父と昭和28年に再婚しました。
父が昭和44年に買った土地の上に私が、平成7年1月に二世帯住宅を建てました。
今回平成27年2月に母が亡くなった時に、父が死んだ際の相続もしていなかったので
手続きをしようとして、母に二人の子どもがいることがわかりました。
この二人の子に、父が買って、現在私が建てた家がある土地の相続権はあるのでしょうか?
この問題が解決しない限り、私は父の土地を相続できないのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

半年過ぎても遺留分の請求がないのでしょうか?

であるなら、確かに他の回答者の通りで、通常相続であれば、異父兄弟への遺留分の相続が発生します。

しかし、土地相続ではなく、借地法の規定で、20年の時効規定がありますので。自身の立てた2世帯住宅の時効が、今年の1月に既に迎えておりますので、その土地はあなたの土地だと主張可能になりますので、そのまま登記を自身に変える手続きで構いません。

相続ではないので、遺留分を支払う必要もありません。

土地に関してはこのような法の救済措置があります。

遺留分請求については、10年が時効です。
万一10年以内に請求を受ける場合があったのなら。母親名義の銀行口座にあった預金の1/4をお支払いください。
当然ながら、葬儀費用などを差っ引いて構いません。


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