道路拡張のため、家の移転が決まりました。
同じ敷地内での建て替えになるのですが、保証金について取得税はかかるのでしょうか?
また、保証金で家を建て直すのですが、家を長期優良住宅で建築した場合の投資型減税の扱いで取得税控除は受けられるのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

>保証金について取得税はかかるのでしょうか?



不動産取得税として回答します。
Q8を参考に

http://www.pref.aichi.jp/zeimu/q_a/08.html
取得した不動産の価格(※)から譲渡等した不動産の価格(※)が控除等されます。
(公共事業用地の上にある家屋につき移転補償金を受けた場合も同じです。)

新築建物の評価額ー場合によっては1200控除ー収用建物の評価額×3%=税額です。

>家を長期優良住宅で建築した場合の投資型減税の扱いで取得税控除は受けられるのでしょうか?

収用特例の5000万控除は所得税(国税)
不動産取得税の1200万控除は県税
認定長期優良住宅である特例適用住宅の要件を
問うものであり
要件を満たしていれば
適用をうけれるはず。
県税事務所で確認しましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
土地はそのままの場所で、一部が道路になります。
建物も道路にかかるので、これは取り壊して新築することになります。
せっかくだったら恩恵を受けたいので、税務署に問い合わせをするのが一番なんでしょうね。
税務署ってなかなか敷居が高いものですから・・・。

お礼日時:2011/04/12 22:41

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Q不動産取得税の金額(計算方法)

不動産取得税の金額(計算方法)

以前、固定資産税について質問させて頂きましたが、今回は不動産取得税について質問です。

昨年11月に土地を購入しました。
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この数字だけで不動産取得税がわかりますか?
減税措置などあるかと思いますが、どのように計算したら良いのかわかりませんので知識のある方、教えて下さい。

それから建物の取得税は、建物の評価額が出てからでないと計算は出来ませんか?
評価額は分かりませんが、

建物金額 1千650万
床面積  約128m2

になります。

この不動産取得税というものは、土地は昨年購入したので今年払い、建物は今年購入なので来年支払うのでしょうか?
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あと、最後に質問ですが、減税措置をうける場合は申告をしなくてはならないのですか?
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初めての事でわからない事だらけなので詳しく教えて頂きたいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

11200000円÷330×130=4412121  ÷2×3%=66100円
理由は面倒なので省きます。
土地が66100円
建物は建築費から一般の木造評価だと思われますから 0円です。
66100円を納付すればOKです。
管轄の県税事務所に(解らなければ○県県税事務所でネットで検索すれば、所在地管轄署などわかります)
土地建物登記事項の写し、土地売買契約書の写し、建物請負契約書の写し、印鑑、を持参の上出向いてください。記載の仕方などは先方で教えてくれます。
建物や、土地の登記事項はすべての登記完了後に司法書士より受領する識別情報通知に同封されているはず(通常は)ですから、それをコピーしてお使い下さい。(登記事項の質問者さんの住所が物件に変更されていることが必須条件です)
尚、土地の課税の割賦が先に来て、登記完了までに納付期限が到来してしまう場合は、66100円に延滞税が発生します。その場合は、
建築確認通知書、建築業者の建築証明書、請負契約書の写しなどを持参し、減額申請を行って仮に66100円を支払い、建物登記完了後、登記事項の写しを提出して、完了です。
原則、土地先行型で購入された場合は、自動で減額にはならない場合がほとんどです。申請は必要です。
取得税は1度きりの課税ですからご安心を。
当方不動産業者です。

11200000円÷330×130=4412121  ÷2×3%=66100円
理由は面倒なので省きます。
土地が66100円
建物は建築費から一般の木造評価だと思われますから 0円です。
66100円を納付すればOKです。
管轄の県税事務所に(解らなければ○県県税事務所でネットで検索すれば、所在地管轄署などわかります)
土地建物登記事項の写し、土地売買契約書の写し、建物請負契約書の写し、印鑑、を持参の上出向いてください。記載の仕方などは先方で教えてくれます。
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4区画に分割された分譲地に
[地目:公衆用道路]となっている道路(?)が2本あり、
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1/2を無償提供』という部分。
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Aベストアンサー

補足拝見しました。
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>指定道路の入った区画の測量図があったのは確かで
契約書や重要事項に図面は添付されていないのでしょうか?
契約済みであれば、契約書に従い売主は契約地積を遵守する必要があります。実測売買をしない場合の条件であってもそれはあくまで60坪程度の宅地の売買では机上と実測の誤差を考えての事で1平方メートル以内の誤差について記載したものです。
また契約時に位置指定道路を申請中という事を言われていたのであれば、その後に役所から変更の指示があったりはしません。通常位置指定道路などは役所との事前協議を経て、計画の申請、工事完了後、検査、位置指定道路の認定となるためです。契約時には申請していたのでなく、事前協議もしていない状態だったのでは?
また4m~4.2程度の(5m以下)位置指定道路が35mを越えると車両の転回所を儲けなければならないなどの、規制内容は売買を扱う不動産業者では常識的な範囲の規制です。最初の図面がこれを逸脱して計画された図面であれば、実現不可能な図面で契約させたという事になります。
メーカーだから(不動産業専門でない)といっても業者免許を有している以上、言い逃れできる内容ではありません。
といっても地積が少なくなった(たぶん接道面が数m少なくなった)からと言って契約解除する意思も無さそうですから、売買金額は契約書の単価を実際の引渡し面積に乗じた金額に、幾分かのペナルティーを加味したような金額になれば良いのでは?
基本的に土地の売買での不具合を建物代金に置き換えるお考えは、ちょっと違います。
土地は土地で納得の行く金額まで、交渉してみるのが本筋だと思います。
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現段階で解約の話や損害賠償の話をすれば、メーカーは手付けの倍返しによる解除を選択するでしょう
一番被害が少ないですからね。またペナルティーを科すとしてもこの手付けの額以内でなければ纏らないでしょう。
尚位置指定道路は、持分をかならず有してください。(何分の1でも可)また市道認定など公道に編入されることは、例外を除きまず有りません。
御参考まで。当方不動産業者です。

>指定道路の入った区画の測量図があったのは確かで
契約書や重要事項に図面は添付されていないのでしょうか?
契約済みであれば、契約書に従い売主は契約地積を遵守する必要があります。実測売買をしない場合の条件であってもそれはあくまで60坪程度の宅地の売買では机上と実測の誤差を考えての事で1平方メートル以内の誤差について記載したものです。
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Q不動産取得税の計算について

現在自宅の土地と家屋は私と妻の二人の名義になっています。私の死後の手続きの面倒を避けるためすべて妻の名義に変えたいと思います。ところで名義変更にかかる不動産取得税の計算ですが、「課税標準額×税率」とあります。この課税標準額とは「固定資産税課税標準額」と「都市計画課税標準額」を合算したものですか。納税通知書を見ると両方に家屋が含まれ、かなりの額になっています。もう、築20年ぐらいたつのですが。教えてください。

Aベストアンサー

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参考までに、不動産取得税は、相続の場合は課税対象にはなりません。(生前贈与は課税されます)
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Q同じ敷地内に二つの家

現在、140坪の土地に親の家が建ってます。その横に別棟20坪程の家を建築予定ですが、可能でしょうか?
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Aベストアンサー

まず、2つの建物1つ1つについて仮想的な分割土地割合について建蔽率や容積率、接道要件、日陰斜線規制が満たされている必要があります。

理想的には分筆して別個の土地として登記することなのですが、そうでなくても必ずしも売買の必要はありません。親名義の土地に子供名義の家を建てることは可能です。

ただし、住宅ローンを組む際ににはよくよく注意しなくてはなりません。ローンの担保は土地を含むことになりますので、親の承諾書とともに保証人になる必要がでてくることも多いのです。

さらに、ローンを組む場合には大きな土地がそのまま担保に入ってしまうのは大変なリスクとなりますので、やはり分筆して登記するのがよいとは思います。

Q期をまたいでの不動産取得税と減価償却

はじめまして。
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不動産の取得価額は1800万円(H28.4取得:建物)
減価償却は9月決算ですので
18,000,000×0.022(定額47年)×6/12=198,000円
当期の期首簿価は、17,802,000円となっています。

不動産取得税は120万円です。

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Aベストアンサー

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不動産取得税(東京)について教えてください。

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Aベストアンサー

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ちなみに、不動産取得税の軽減は、住居用不動産であればかなり広範囲に適用されるのですが、軽減がないということは事業用不動産ということでしょうか? 念のため、軽減の条件等が書かれているページを貼っておきます。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_f.htm#f5

Q都市計画区域外の敷地の拡張について

 こんにちは、どなたか教えてください。

 この度都市計画区域外の所に倉庫と戸建ての仕事がきたのですが、
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 しかし、特別警戒区域(レットゾ-ン)からはずし、警戒区域(イエロ-ゾ-ン)にはずして
建築すれば、工事届けだけでいいとのことでした。

 現在、特別警戒区域境界線からはずして計画しているんですが、土地の大半が特別警戒区域
にかかるため、敷地を広げようと考えています。

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 どなたか建築に詳しい方、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

以前はやりたい放題でしたね。
別荘地はその例でしたが、変わっちゃいました。

「準都市計画区域内」「都市計画区域及び準都市計画区域外」に分けて
各々、自治体ごとに条例で色つけされているようです。

保全の名目があるようなので、例えば規模により開発行為許可が必要であるとされています。

都市計画区域内の市街化調整区域より大雑把なところがあるようですが手順は必要です。


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