県営住宅を運営する天下り団体 (岡山県開発技術センター) は、赤字運営にもかかわらず、岡山駅前に自社ビルを購入しています、その資金はどこから出ているのですか?。また民主党がかかげた事業仕分けの対象にはならないのでしょうか?。

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A 回答 (2件)

当然対象になります。


ならなければ事業仕分けの意義がありません。
また、速効性を重視するのであれば、訴訟を起こすのが最も有効かとも思います。
そのたぐいの、ハレンチ行為が根絶するのを一国民として願っております。
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この回答へのお礼

納得のいくご意見をいただき、ありがとうございます。勉強になりました。

お礼日時:2011/04/11 00:56

それは地方自治の問題ですから、国の事業仕訳とは関係ありません。



岡山県議会で問題として取り上げるか、地方紙ががんばるしかない問題です。

この回答への補足

社会問題化している天下りと予算の無駄遣い、県議会や地方紙は当然のこと、さんざん批判を受けていながら、名称を変えたり形態をアレンジしたりで生き続け、結局中身は役人OBだらけという変幻自在な裏ワザを使って利権(予算=税金)を当たり前のごとくむさぼっている様は、あさましさを通り越し国民にとっての事実上の仮想敵あるいはウイルスのようをていしています。天下りも税金の無駄遣いもしない公務員が、まるで損をしているかのようなふるまいに経済的にはすでにB級国と落ちぶれ果てた日本に、まだ寄生虫がたかって、それを取り除けないという現実があるいじょう、やはり医者にかかるべきではないでしょうか。この場合の医者というのが何に当たるのかがわかりませんが・・・

補足日時:2011/04/10 21:15
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございます。私的には国民が選んだ党の、こころざしだけでも自治体に受け継がれないものかと思ふところであり、またいつ終わるか分からない無駄遣いと不況におびえている次第なのでございます。

お礼日時:2011/04/10 04:28

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