親から1000万お金を借ります。
返済は毎月10万ずつ。利息はなし。余裕があるときには返済できる金額を返す。
というものを盛り込んだ契約書を作りたいのですが、
特に繰り上げ返済の項目がのった契約書が見つかりません・・・
どのように書いたらよいかご教授お願いいたします。

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A 回答 (2件)

特にテンプレートを見た訳ではないですが・・



通常の金銭消費貸借契約証書の書式を使い、
「毎月元金10万円宛の100回払いで、最終返済期日は○○」とした上で、

「繰上返済」に関する条項を追加し、
「債務者は、貸主と協議した上で毎月の返済分以外に、任意の元金の返済が出来るものとする。その場合、繰上返済後の元金については毎月10万円宛の返済とし、端数は最終回に調整する」
としておけば問題ないと思います。

この場合、本来なら最終返済期日を繰り上げることになりますが、親子間でもあるし「期限利益の喪失」などは考えていないでしょうから、当初の期日のままでも問題ないと思います、
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無利息ということですが、親子間の無利息融資は利息相当の贈与があったものとして扱われることがありますから事前に税務署に確認された方が良いでしょう。

,

ご質問の任意返済条項ですが、通常の金銭貸借契約の場合も、
返済条項は、「平成○年○月以降毎月○日かぎり金○万円」のように定め
「その日かぎり」というのは、その日だけでなく、その日までという意味ですから
理屈の上では、余裕金を早く支払っても問題はありません。

しかし、その条項をあえて盛り込みたいということなら、

1 甲は乙に対し、本件貸金債務として金一千万円の支払い義務のあることを認める。
2 甲は乙に対し、第1項の金員を次の通り分割して、乙方に持参または送金して支払う。
  平成○年○月から支払い済みまで、毎月○日かぎり金10万円宛
  ただし、甲は乙と事前協議のうえ上記金額以外に、別途金員を追加して支払うことが出来る。

とでもすれば良いでしょう。
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親から1000万円借用しローン残高を一括返済しようと考えています。
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Aベストアンサー

質問は、贈与と認定されないための対策でしょうから
金銭消費貸借契約書の作成と
返済の記録が重要です
無利子ですと、利子相当分の贈与と認定される可能性がありますが、1千万では、最高でも年50万程度でしょうから、他から贈与が無ければ、贈与税はかかりません
(#1の後日作成の借用証等では認められません、税務署は収納できる根拠のある税金は収納するのが仕事ですから)

公正証書である必要はありません、それよりも返済の記録です
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(改竄や捏造を主張されたとき等)

印紙は貼付して無くても、特に問題にはならないでしょう(「最悪印紙税の追徴です)

Q親ローンの金利相場について。利率はいくらで設定すれば贈与としてみなされないのか?

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ちなみに、税務署に電話で聞いたところ、「常識的な範囲の金利で、/第三者に貸す場合の金利で/贈与とみなされない金利で」といわれ、一体何パーセントぐらいにすればよいのか?と聞くと「税務署では設定していないので、常識の範囲内で金利設定すれば、問題ではない」といわれ、結局良くわかりませんでした。常識の範囲が分からないから電話しているのに・・・とりあえずは、民法上は5%、商法上は6%ですといわれたのですが、よく住宅購入関係の本をみると、「1%ぐらいの金利はつけましょう」と書いてあり、税務署のいう5~6%と差があるのですが。税務署いわく、銀行の金利が安いのは物件を担保にいれているので、親ローンは物件を担保にいれていないから、住宅ローンより高く設定しないとおかしい!みたいなことも言われ、正直混乱してます。下手に高い金利で親からかりるのであれば、親も金利収入として申告をしなければならなくなるため、なるべく低い金利で設定したいのですが。だれか、助けていただけますか?ちなみに、800万円ほど親ローンを組みたいと考えています。

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Aベストアンサー

住宅取得資金贈与の1500万円特例はすでに施行されています。
こちらを使えばいいと思うのは他の方と同意見ではありますが。
所得税法等の一部を改正する法律
成立日:平成22年3月24日
公布日:平成22年3月31日
施行日:平成22年4月1日(別段の定めがあるものを除く)

一応の豆知識としてですが、現況の金利水準の下では、親子間の金銭消費貸借については金利設定はしなくとも(すなわち返済利息0円でも)、元本返済がキチンとされていれば、贈与認定はされません。
税務署は、聞かれたからには一般的な教科書のような回答をせざる得なかったと思いますが、個別事案について1%なら贈与、2%なら貸借なんて区分することが出来るはずありません。
そしてこのことは、多くの実務事例として実証済みのことです。
では、もし仮に贈与だと認定されたとしたら・・、贈与額はその金利部分だけですね。
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今般のことで、もっとも注意しなければならないのは、親からの援助とローンとを外形上きっちり区分しておくことです。
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Q個人と法人間の金銭消費貸借契約書について

義父が役員になっていて、義弟が社長を務める会社があり、昨年業績の悪いときに義父が自宅の土地を担保に入れて義父名義で500万円を借り、その会社に出資(?)しました。その借金は会社が毎月支払っているそうです。
その土地を分筆し、一筆を主人名義に変え(贈与)、そこに家を建てるということになりました。そこで問題になったのが500万円の借金と土地に抵当権がついているということです。
義父と相談し、私たちがなんとか500万円をかき集めてきて、そのお金で借金を全額返済して担保を解除し、分筆→贈与→家を建てるということになりました。
そしてその500万円については、今後は会社の方から主人へ、毎月現金で10万円ずつ支払ってくれるという話なのですが、私は正直ちょっと心配なんです。500万円というのは、私たちにとっては二人で一生懸命働いて、節約して節約してなんとか貯めてきたお金。これを払ったら私たちは1ヶ月の生活費を残すのみでほとんど一文無しの状態です。やはり不安が心をよぎります。
そこで、私としては借用書を作成して署名捺印してもらいたいと思い調べたら、「金銭消費貸借契約書」というものにたどり着きました。本当なら「公正証書」が一番有効なんだと思いますが、そこまではできない事情もあるので、せめて「金銭消費貸借契約書」というものを交わせればと思っています。
この契約書は、個人と法人の間でも有効なのでしょうか?

私がとりあえず作った契約書を記載します。

**************************************
金銭消費貸借契約書

貸主(主人)を甲、借主(会社)を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。

第1条 甲は乙に対し、本日、金五百万円を、次条以下の約定で貸付け、乙はこれを借受けて受領した。
第2条 乙は甲に対し、前条の借入金五百万円を、平成20年5月1日から平成24年6月1日まで毎月1日限り、金壱拾万円を50回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。
     振込口座  ○○銀行 ××支店
           普通預金 No.*******
           △□ ☆○ (サンカクシカク ホシマル)

上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。

平成20年 月 日

             貸主(甲)  住所
                    氏名                 印

             借主(乙)  住所
                    氏名                 印
********************************************
この内容で問題ないでしょうか?
ちなみに利息は無しで、あまり相手を刺激するような内容にはしたくないのですが・・・。

義父が役員になっていて、義弟が社長を務める会社があり、昨年業績の悪いときに義父が自宅の土地を担保に入れて義父名義で500万円を借り、その会社に出資(?)しました。その借金は会社が毎月支払っているそうです。
その土地を分筆し、一筆を主人名義に変え(贈与)、そこに家を建てるということになりました。そこで問題になったのが500万円の借金と土地に抵当権がついているということです。
義父と相談し、私たちがなんとか500万円をかき集めてきて、そのお金で借金を全額返済して担保を解除し、分筆→贈与→...続きを読む

Aベストアンサー

>この契約書は、個人と法人の間でも有効なのでしょうか?
はい、有効ですよ。

>この内容で問題ないでしょうか?
はい問題ありませんよ。ただ、貸主の記名のところは、相手が法人の場合には、

             借主(乙)  住所
                    *******株式会社(会社名)
                    (役職名) 締結した役職者名

という形になります。住所はその法人の登記されている住所です。

>ちなみに利息は無しで、あまり相手を刺激するような内容にはしたくないのですが・・・。

まあそれはご質問者の希望であればそれで構いません。
ただ上記の契約の場合には、相手が延滞した場合にも延滞損害金の規定がないので5~6%程度になります。それはご了承下さい。

因みに会社側の印鑑は、「印」のところには契約する代表者のものを使いますが、会社として確かに契約したという証を示すために、それとは別に社印を代表者の名前のところに重ねて押すとよりよいです。(社印は通常登記されたものがあるはずです)
より厳しく言うならば社印の印鑑証明を求めるところですが、ご質問の場合にはそこまではしなくてもいいかもしれません。

社印を押す効果は、単に会社としての決定ではなく、その代表者が独断で行ったわけではないという証明の効果を持ちます。とはいえ、取締役クラスが代表者の場合には、その代表者が勝手に契約した場合でも、第三者に対する賠償責任は会社がおうことになるので、社印は絶対必要というわけではありません。

>この契約書は、個人と法人の間でも有効なのでしょうか?
はい、有効ですよ。

>この内容で問題ないでしょうか?
はい問題ありませんよ。ただ、貸主の記名のところは、相手が法人の場合には、

             借主(乙)  住所
                    *******株式会社(会社名)
                    (役職名) 締結した役職者名

という形になります。住所はその法人の登記されている住所です。

>ちなみに利息は無しで、あまり相手を...続きを読む

Q「金員」という言葉は、主にどのような所で使われている言葉なのですか?

こんにちは。お世話になってます。

「金員」という言葉は、
主にどのような所で使われている言葉なのですか?

金銭との使い分けがわかりません。

Aベストアンサー

 金銭より、間接的で、広い意味(金銭のたぐい(類)というような)を持たせるとき。
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 そうすることが適当な性格の文書であること。

Q「繰上げ返済」と「利息債権」

住宅ローンを考えています。
住宅ローンなどでは、繰上げ返済が多く見られるようですが、
金銭消費貸借では、弁済期を繰り上げる場合に
弁済期までの利息を補償しなければいけないのでは
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Webなどで繰上げ返済を調べる限りは、その点にふれられて
いないのですが、契約の際に「補償なし」という特約が
交わされているのでしょうか?

Aベストアンサー

 民法136条2項によれば,当然,おっしゃるとおりということになります。

 ですから,住宅ローンの繰り上げ返済は,約定に基づく返済の一態様と考えるしかないと思われます。

 これには2つの側面があると考えられます。

 ひとつは,民法136条2項による期限の利益の放棄であれば,貸主は,弁済を受領する義務がありません。逆にいえば,弁済を拒絶できます。まあ,人はいつ支払不能に陥るか分かりませんから,はやばやと借金返しに来た借主から金を受け取らない貸主も,ふつうはいないでしょうけれども。
 しかし,繰り上げ返済を受けるという約定があれば,貸主は,契約上の義務として,繰り上げ返済を拒絶できなくなります。

 もう一つは,繰り上げ返済手数料というものです。たいていの金融機関は繰り上げ返済手数料を徴収していますが,これを支払わせる根拠は,約定以外には考えられません。

 要するに,住宅ローンの約定として,繰り上げ返済を受けますよ,その場合,未経過利息は要りません,しかし,手数料くらいは払ってください,そういうことですね。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q無利子の金銭消費貸借契約の可否について

無利子の金銭消費貸借契約は、有効でしょうか?また、その場合は一般的な「金銭消費貸借契約書」の利息の項目に、無利息と記載して良いものでしょうか?
アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

民法(法定利率)
第404条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、
その利率は、年5分とする。

従って、「無利息」と定めれば、それは有効です。

友人知人等への貸付とみましたが・・・、
利息がないのだから、業としてという意図ではないのでしょう?

Q繰り上げ返済の可否

個人間で数千万円を金銭消費貸借契約書に基づき借りています。ほぼ無利子です。
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この場合、繰り上げ返済は可能でしょうか?
貸主が繰り上げ返済の受領を拒否した場合、それに従わなければいけないのでしょうか?(そもそも利息分のメリットもないのに受け取らないことができるのでしょうか?)

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

○繰り上げ返済は可能でしょうか?

一般的な話で言えば、繰上げ返済は、民法に定めがありまして、原則としては可能となっています。「期限の利益は、放棄することができる」とあり、これは、期限まで待たずに返済できる、ということを意味します。但し、相手の利益を害することはできない、とされています。利息の定めなどがあれば、早く返済されてしまうと、期待していた利息が得られなくなるので、その利息分を払わなければならない、ということになります(特約などがあれば別)。

第百三十六条  期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
2  期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

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Q借用書の書き方を教えていただけませんか。

知人にお金を貸しているので借用書が欲しいと思ってます。
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できるだけ簡単で、
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

簡単なものを。

--------------------------------------------
借用書
****様
金****円を確かに借用いたしました。
(返済方法を書く)
平成**年**月**日より毎月**円を返済します。
平成**年**月**日に一括返済します。など
利息は年*%とします。
利息を取らなければ書かない。
平成**年**月**日
住所 ***********
氏名 ***** 署名
------------------------------------------
公正証書などにしない場合は、これで十分切り札になります。

収入印紙が金額により必要になります。
印紙を貼って消印をしますが、これは何の印鑑でもかまいません。再使用を防ぐためですから。
印紙がなくても、印紙税法違反になるだけで借用書としての効力は有ります。
印税の額は参考URLの文書の種類3番の3.消費貸借に関する契約書をご覧ください。

参考URL:http://www.tsinet.or.jp/utsunomiya-cci/syo25.html

簡単なものを。

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借用書
****様
金****円を確かに借用いたしました。
(返済方法を書く)
平成**年**月**日より毎月**円を返済します。
平成**年**月**日に一括返済します。など
利息は年*%とします。
利息を取らなければ書かない。
平成**年**月**日
住所 ***********
氏名 ***** 署名
------------------------------------------
公正証書などにしない場合は、これで十分切り札になります。

収...続きを読む

Q住宅購入の資金支援で200万を親から借りた。借用書の金利は0.5%じゃ税務署から認められない?

住宅購入の資金支援で200万を親から借りました。

親と言えども借用書というか金銭消費貸借契約書を作成してちゃんと書類を取り交わししようとしていますが、金利の設定がよくわからずにおります。

親は、「とにかく四年で完済してくれればそれだけで問題ないので、子供に金利を取るつもりはない」と言います。

ところが、金利をゼロにしていると、税務署の監査(金持ちでもないのにチェックされるとも思えませんが・・・)では贈与とみなされるとかあるので、金利は低くとも設定しておいた方が良いと聞いた事があります。

●質問[1]
親からのこういう用途だというのに、本当に金利は低いと言えども必要なんでしょうか?

●質問[2]
もしも金利は必要だったとして、それでも無利子で借りていたとしたら、税務署が見たときに贈与と判定されて借用書の効力が無いということになるんでしょうか?
そうなると、貸したお金があげたお金になるので、親としては書類上は困ることになるということでしょうか??

●質問[3]
そしてもしも金利は必要だったなら、どの程度あれば問題ないんでしょうか? 親も子も金利をなるべく低くしたい気持ちですが・・・
特に親は「子供から金利なぞ取れるか。手続き上だけのものだから0.0何%とかの極端に低い金利に設定すればいい」と言いますが・・・。

宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

●質問[1]
貸借であれば利息があるのが当然と考えられています。よって贈与との区別をつけるためにも、ある程度の“利息”が必要となるでしょう。

●質問[2]
真に利息が支払われていないのであれば、それは“贈与”とみなされる可能性があります。その場合、贈与税を支払っていない“贈与を受けた側(つまり質問者)”が脱税を行ったことになり、相応の刑事処分を受ける可能性があります。

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