先日とある求人を見て応募し採用されたのですが、どうも個人事業主になってしまったようです。
一応契約時に諸々、個人事業主としての私と契約する旨の説明をされましたが、その時点では個人事業主に関しての理解がなく、形式的な物と思いよく考えていませんでした。が、本日いろいろと調べてみたところ、税金の納付が面倒であること、また個人事業主の届け出が必要なことを知りました。

明日も勤務(?)があるためこれ以上調べることができませんので、お詳しい方にご相談させていただきたく思います。

お聞きしたいのは、これから取るべき行動と、取ろうとしている行動についてのご意見です。

まず私は20歳の男性で、通信制の大学に在学しています。
配偶者や扶養すべき人間はいません。
もしかしたら親の扶養対象になっている?(20歳なのに?)
現時点での今年度のアルバイトで得た給与は総額15万程度です。
個人事業主となってからはまだ給与(?)は貰っていません。
年金の支払いは学生を理由に猶予して貰っています。
恥ずかしい話ですが、住民税を支払っているか、支払いが必要かは不明です。

この仕事の体系は、まずは私が応募した企業が、個人事業主としての私に仕事を発注し、私は発注元の会社で必要量の仕事をこなし、それに対して、後に私がその依頼主に対して請求を行う、というものです。端から見ればアルバイトと変わりません(し、私もそういうつもりで応募した)。

1勤務(1日)当たり5400円で、大体週3日程度働きますので、月に7万の給与、年額85万程度になる見込みです。ちなみに週4日で働く事も考えてますので、その場合は年額115万程度になります。

業種は不明ですが、針/あんまや畜産業ではないので税率は5%だと思います。


---Q. 1 税金については以下のような感じで合っていますでしょうか?
・所得税
収入115万-基礎控除38万-勤労学生控除27万=課税所得金額50万
課税所得金額50万*所得税率5%=2.5万

・個人事業税
290万以下なので不要

・住民税
3000円と
収入115万-基礎控除38万-勤労学生控除27万=課税所得金額50万
課税所得金額50万*市民県民税10%=5万

---Q. 2 以下のことは必要でしょうか?
・個人事業主としての届けを近日中に出す。
・経費として落とせる物の領収書などを積極的に貰う。

---Q. 3 以下のことは可能でしょうか?
・勤務先(?)が遠いため、勤務先に近い場所で"ルームシェア"をしようと思っています。家賃は3万ほどですが、経費として計算できますでしょうか?家主は私でないし、明瞭な契約は行われないかも知れません。

よろしくおねがいいたします。

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A 回答 (3件)

給与所得になるか、事業所得になるか微妙なところですが、支払い者が「給与ではない、請負だ」としてるなら、事業所得でしょう。



---Q. 1 税金については以下のような感じで
>×

・住民税
>×


---Q. 2 以下のことは必要でしょうか?
・個人事業主としての届け
>出した方がよいでしょう。出さないと「個人事業主として認められない」という回答がありますが、×です。
後述する家内労働の特別控除を受けるために、提出しておきましょう。

・領収書などを積極的に貰う。
>「貰う」という表現の意図するものは?
自分が払ってないのに、他人様から貰うのは完璧に×ですよ。
領収書は支払ったことの証明として保存し、帳簿作成の基礎資料とします。

---Q. 3 以下のことは可能でしょうか?
>×
 失礼ですが、お話になってません。

ご質問文からは「業務場所を指定された内職」と考えることも可能です。
事業所得として認識したうえで、家内労働者等の必要経費の特例を受けられる可能性があります。

給与収入には給与所得控除額が最低65万円認められてるのに、いわゆる内職は事業所得とされて、経費が実額しか認められてませんでした。
パートに出てる人と、内職者で租税負担の平等性がないということで「内職者に特別控除を」認められるように、ずいぶん前になりました。
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>1勤務(1日)当たり5400円で…



勤務って、普通にサラリーマンのような顔をして指定された場所に出社し、一定時間を束縛されて、上司の指揮監督の下に仕事をするのですか。
もしそうなら税法上は給与所得者であり、個人事業主などではありません。
「偽装請負」といいます。

個人事業主とは、与えられた仕事を、自宅もしくは自分で用意した場所で、指定された納期までの間であれば好きな時間にこなせば良い人のことです。

>月に7万の給与…

だから、給与と言われているのなら個人事業主ではありません。

------------------------------------------------------------------

まあ、以下は個人事業主で間違いないという仮定で、

>業種は不明ですが、針/あんまや畜産業ではないので税率は5%だ業種は不明ですが、針/あんまや畜産業ではないので税率は5%だと思いますと思います…

何の税金が?
所得税なら、業種、職種による税率の違いはありません。

>収入115万-基礎控除38万-勤労学生控除27万=課税所得金額50万…

本質的な考え方が違います。
「売上 = 収入」- (「仕入」+「経費」) = 「利益 = 事業所得」
(「事業所得」-「所得控除の合計」) ×「税率」- 「税額控除」= 「所得税」

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【所得控除】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
【税率】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
【税額控除】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

勤労学生控除は、「合計所得金額」が 65万円以下でないと適用されません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

>・住民税
>3000円と
>収入115万-基礎控除38万-勤労学生控除27万=課税所得金額50万…

均等割が 3,000円かどうかは自治体によって異なります。
ご自分の市で調べられたのならそれで良いです。
各所得控除の額は、所得税とは異なります。
基礎控除 33万円など。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

>・個人事業主としての届けを近日中に…

開業から 1ヶ月以内。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

>・経費として落とせる物の領収書などを…

領収証だけではだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm

>ルームシェア"をしようと思っています…

そこで仕事をするわけではないのなら、経費などになり得ません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

給与と書いたのは軽率でしたかね…:。本文に記しているように給はなく、あくまでこちらが請求するという体裁になっています。

個人事業らしくないのは自覚していますし、偽装請負っぽいとは何となく思っています。が、まぁ性質上やむを得ないでしょうし、フリーランスとして活動するための前準備と思っています。

補足日時:2011/04/10 22:16
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この回答へのお礼

税金の計算についてはありがとうございます。
後日しっかりと参考のサイトを読ませていただきます。

お礼日時:2011/04/10 22:17

個人事業主の届け出を出さないとことには個人事業主にはなりません。


登録時に事務所となるところを記録し、事務所の住所の管轄の税務署に届けでを出してください。
居住している部屋と同じ場合事務所としては認められないため、間取り上区切られた部屋を事務所とするようにしてください。でないと経費とは認められません。

なお、個人事業主を理解しないまま仕事を受けられているようですが、気をつけてくださいね、無限責任の契約が多いので。
ちなみに無限責任とは仕事に損害が発生した場合、100パーセントその損害を保証する必要があるという意味です。誰も助けてくれませんから。
そのため通常個人事業主の場合、一般の人が受け取る金額の最低3倍以上でないと受けません、危険なので。

この回答への補足

引き続き調べていたところ、個人事業税を払う必要がないほどの収入なら、得に先立って申請する必要はなく、年度末の確定申告をすればそれでよいそうです。なのでQ.2は解決です。

居住地と事務所の関係性は何となくわかりますが、知りたいのはルームシェアの場合についてです。

不動産屋と直接の契約をしないで借りた部屋を事務所として設定できるか、そしてその家賃を経費として落とせるか?が問題です。

ちなみにこれが可能なら、友人から部屋を借りているという風にしてもらい、100万とか200万とか請求してもらえば、簡単に脱税ができてしまいます。

補足日時:2011/04/10 22:08
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3月から個人事業主になります。
で1-2月中に備品等の購入・事務所の敷金・前家賃など払うのですが、
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当方、2月中に個人事業主申請します。
この場合、個人事業主申請前(1月中)に使った経費は、
創業前でも開業費としてみなしてもらえますか?

Aベストアンサー

 
「開業費は、会社の設立後営業の開始のときまでに支払われた開業準備のための費用であるから、このなかには、土地建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利息、使用人の給料手当、保険料、電気・ガス・水道料等の費用のすべてが含まれることとなる。」

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それと、前月まではアルバイトとして働いているため、
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今月から同じ会社との契約ですが業務委託になりますがこの場合申告は給与とあわせて申告することになるのでしょうか。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

○収入と所得

・収入とは、税金など色々なものを引かれる前の額です。
・所得とは、【個人事業主なら】収入から「仕入」と「経費」を引いた金額です。税金や社会保険料(健康保険や年金の掛け金)は引く前の金額です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm
【サラリーマンなら】収入から「給与所得控除」を引いたものです。給与所得控除は最低でも 65万円を引くことができます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

・税法上の扶養
 これは、大まかに書きますと、所得が 38万円を越えると、ご主人は「配偶者控除」をもらえません。36万円を超え76万円以下なら「配偶者特別控除」がもらえますが、76万円を超えればなにももらえません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
 ですから、「収入見込み」は関係なく、今年 1年が終わってみなければ、正確なことは分からないのです。

>前月まではアルバイトとして働いているため…

ここから前述の「給与所得控除」を引いたものが、今年前半の「所得」です。

>今月から同じ会社との契約ですが業務委託になります…

こちらは、もらったお金から「仕入」と「経費」を引いた金額が、今年後半の「所得」です。
今年前半、後半の 2つの所得を合わせて、38万円を超えなければ、ご主人は配偶者控除をもらえますし、あなた自身にも所得税は発生しません。
38万円を超えるなら申告の義務があります。
申告書には、事業所得と給与所得とは別々に書くようになっていますが、納税額を算出される過程で一緒になります。
バイトの源泉徴収として前払いした税金は、申告書で引き算されますので、二重払いになることはありません。

○収入と所得

・収入とは、税金など色々なものを引かれる前の額です。
・所得とは、【個人事業主なら】収入から「仕入」と「経費」を引いた金額です。税金や社会保険料(健康保険や年金の掛け金)は引く前の金額です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm
【サラリーマンなら】収入から「給与所得控除」を引いたものです。給与所得控除は最低でも 65万円を引くことができます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

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Q個人事業主の開業届について教えて下さい!

これからアマゾンで継続的に商品を販売しようと考えているのですが、

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ご存知の方がいらっしゃいましたら、

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Aベストアンサー

>個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?
問題ありません。

>個人事業主の開業届をした場合と、開業届をしない場合、税金面はどうなりますか?
変わりません。
個人事業主は開業届を提出することとされていますが、仮に出さなかったとしても税金面でどうこうはありません。
ただ、青色申告(「青色申告特別控除」が受けられる)するなら、開業届を出す必要があるでしょう。
それに加え、「青色申告承認申請書」の提出も必要です。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/02.pdf

>届出をしないと経費を計上できないなどという事になるのでしょうか?
いいえ。
そんなことはありません。
前に書いたとおりです。

Q個人事業主の登録について

20歳の学生です。
今年の4月にインターネットオークションにて、雑貨屋さんを始めました。4,5,6,7月とどんどん利益が上がって、8月の純利益は5万円になりました。(笑)

実は、個人事業主としての登録をしていません。
月収5万円程度ですが、罪の意識が芽生え始めたので事業主として登録し、税金を払わねばと思っています。

お伺いしたいことは、税務署で個人事業主として登録する際に、「月収5万円の雑貨店です、個人事業主の登録にきました」と言ったら笑われませんか?^^;
また、登録の際に帳簿のつけ方や、税金の仕組みなどの詳しい説明をしてくれるのでしょうか?
ちなみに日商2級をもっていますが役に立ちますか?

Aベストアンサー

その程度でしたら必要はないと思います。 ただし確定申告はしておいたほうが良いと思います。 その金額なら課税対象にもならないし、扶養控除(103万円以内)が外れる事もないと思います。 収入が上がってきたら青色申告の必要も出てくると思います。

Q個人事業主、開業に関して

個人事業主になるにあたって詳しい方、教えてください
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それとも業種の内容によって別々に開業しなければいけないんでしょうか?

Aベストアンサー

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申告しているだけなんです。

 事業をしている方は、法人と個人事業主の2種類が有る事は、callas_mrさんもご存知だと思います。この違いですけど、法人の場合は開設時に法人登記をします。この際に事業内容を記載して登記します。ですから基本的には登記した事業内容以外はしてはならない事になります。もし登記した事業内容と違う事業を行う場合は、事業内容の変更登記をする事になります。そして全ての事業内容の売上を纏めて申告する事になります。

 ではcallas_mrさんの場合に相当する個人事業主はどうかですよね。個人事業主の場合は、税務署に「個人事業主の開業届け」を提出して始める事になります。この「開業届け」には事業内容を記載する欄がありますよね。ですから、一応記載はします。しかしこの「開業届け」は法人の登記式に法的規制がある物ではなくて、単に「私は事業を始めます」と公に宣言する様な意味合いの物でしかないんです。したがって一応の事業内容を記載してて有っても、記載した事業内容と違う事業をしても法的に云々言われる事は有りません。それと個人事業主の場合はサラリーマンの1年間の給料を会社が肩代わりして申告しているのと同様で1個人の1年間の収入を申告する内容なので、色々な事業内容を行なったとしても纏めて個人事業主(正確には1個人)として申告する事になります。

 確定申告書を見ていただくとお解りになると思いますけど、事業所得として記載する欄と給与所得として記載する欄が有ります。収入の得方が事業としての収入なのか給与としての収入なのかによって記載欄が違うだけで、1個人の全ての収入を記載すいる事になります。ですから今回の質問の回答は、「どんなに幅広い事業を行っても個人事業主なら個人事業主として申告する」になります。(正確には、1個人(個人事業主ではなくて)としての収入を申告する事になるんですけど・・・・)

 私の場合を例にすれば、私は薬局を経営している薬剤師です。ですから事業収入は薬局の売上と言う事になります。それ以外に某出版社の契約カメラマンと役所の仕事として学校薬剤師等の仕事、薬局の売上が低い為夜はコンビニでのバイトをしています。これらの申告ですけど、本来は正しいのかどうか解りませんけど、薬局での収益と契約カメラマンの収益は事業所得・学校薬剤師の給与とコンビ二のバイトは給与所得として確定申告書に記載して申告しています。callas_mrさんもこの様にすれば良いと思います。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申...続きを読む

Q個人事業主のみなさん、申告は青色?白色?

私、この7月から個人事業主になります。
そこで、すでに個人事業主になられているみなさんに質問があります。

1.ぶっちゃけ確定申告は何色でなされているのでしょうか?
2.その理由は?
3.また、その申告方法で何か苦労された事はありますか?

ある程度のメリット、デメリットは、このサイトでいくつも回答があり、それを拝見して勉強させてもらっているのですが、
実際に申告されているみなさんの生の声をお聞かせ頂いて、さらなる参考にしたいと思います。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#1です
帳簿ソフトはホリエモンのところの弥生会計を使っています
他にはソリマチの会計王しか使ったことがないのですが、この二つでは弥生会計の方がとっつきやすいように思います
ただし、値段は会計王の方が少し安いです

弥生は体験版がダウンロードできるので試用してみるのもいいでしょう

参考URL:http://www.yayoi-kk.co.jp/products/download/index.jsp

Q個人事業主として開業するか? 契約社員か?

あまり詳しくないので教えてください。

3月いっぱいまでSEの派遣社員として働いており、就職活動を行ってきました。

最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との契約で迷っています。

個人事業主としてお給料を貰うか、契約社員として毎月固定給を貰うか。
契約社員の場合は社会保険に入ります。

個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです。

ただ契約が11月末までで延長の可能性はあるのですが、確定ではありません。
契約が切れた後に個人事業主として仕事を続ける保障もないです。(派遣で仕事があればそっちに行ってしまう為)

たった4ヶ月だけでも個人事業主として開業した方がお得なのでしょうか? ちなみに交通費が月に4万くらいかかります。。

ぜひアドバイス頂けたらと思います。

Aベストアンサー

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです…

後者の就業形態を個人事業主と称しているのなら、「偽装請負」と言われるもので、税法面や雇用保険等の観点から好ましくありません。
素直に社員として契約しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した...続きを読む

Q個人事業主の扶養家族と医療費控除などについて

お世話になります。

(1)私は個人事業主で給与所得者です。
去年の申告では給与所得者で申告しました。
61歳になる母がおりまして、無収入です。
母は私の扶養家族になるのでしょうか。
また、扶養家族になるならばその申請の仕方はどうすればよろしいのでしょうか。
(2)持病がありまして、毎月通院している他に歯の治療もおこなったので医療費負担が増えました。
医療費控除を受けるにはどうすればよろしいのでしょうか。

Aベストアンサー

まずは本題から外れるかも知れませんが、個人事業主で給与所得者とは、どういう事でしょうか?
個人事業主をしながら、別の所で働いて給料をもらっている、というのならわかりますが、そうでなければ、この2つが並び立つ事はありえません。
雇用契約に基づいて給料をもらっていれば給与所得者で、個人事業主にはなり得ません。
また、個人事業をやっているのであれば、それについて給与所得者となる事はあり得ません。

(1)お母様は年金収入もないのでしょうか?、年金収入も所得に含まれますので、金額によって扶養に入れない場合ももちろんあります。
(具体的には、61歳であれば、年金収入が108万円以下であれば扶養に入れます、但し、その年金が遺族年金や障害者年金であれば所得税の非課税となりますので、金額に関係なく扶養に入れることができます。)

何もなくて(又は収入があっても扶養の範囲内であれば)、生計を一にしていて(同居、又は別居であれば生活費等の仕送りをしている)、他の親族のどなたの扶養にも入っていないのであれば、扶養とする事はできます。
他の方の扶養に入っていれば重複して扶養にはできませんので、どちらかの扶養にしかなれません。

もし給与所得者であれば、会社に扶養控除等申告書を提出されるはずと思いますので、そこに記載されていれば年末調整の際に控除を受ける事ができます。
扶養控除等申告書を提出していなかったり、年末調整を受けない場合は、確定申告書の扶養控除欄に記載すれば大丈夫です。
個人事業主である場合も、確定申告書に記載されれば大丈夫です。

(2)医療費控除は確定申告の際に控除を受ける事となりますので、その際に領収書等を持参されれば大丈夫です。
医療費控除は、治療費の他、通院や入院の際の電車・バス等の公共交通機関の交通費も控除対象となり、これらについては領収書は不要ですので、メモ書き等をされていれば控除できます。
タクシー代も、急患の場合や、例えば足が不自由である等の理由で公共交通機関が利用できない事情がある場合に限って控除が可能です、その際は領収書が必要とはなります。

まずは本題から外れるかも知れませんが、個人事業主で給与所得者とは、どういう事でしょうか?
個人事業主をしながら、別の所で働いて給料をもらっている、というのならわかりますが、そうでなければ、この2つが並び立つ事はありえません。
雇用契約に基づいて給料をもらっていれば給与所得者で、個人事業主にはなり得ません。
また、個人事業をやっているのであれば、それについて給与所得者となる事はあり得ません。

(1)お母様は年金収入もないのでしょうか?、年金収入も所得に含まれますので、金額に...続きを読む

Q個人事業主の届出&開業日 

過去の個人事業主の届けをされた方に教えて頂きたく投稿しました。
個人事業主の届出をしたいのですが、届出方法や書類記入に参考になるURLを教えて頂けませんでしょうか?
また、事業届けに関しては、希望日する日で個人事業開業ができるのでしょうか?
私の記念日に合わせて開業が出来ればと考えています。可能であるならば、その仕方も教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらのURLが参考になります。
青色申告と専従者の件は事前にするかしないかきめておく必要があります。
開業届を出すときにコピーをもらっておくことを忘れずに。コピー代はたぶん有料。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030628A/

Q個人事業主で確定申告、源泉徴収済の報酬はどのようにすれば

ネットショップの個人事業主です。
このたび、ネットショップ以外に、土地建物の紹介で源泉徴収済の報酬を受け取りました。
この場合、いつも行っている確定申告書Bには特に、記入する必要はないのでしょうか。
還付申告も申請したいのですが、どうしたらいいのでしょうか。
詳しい方がいらっさいましたらアドバイス宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>土地建物の紹介で源泉徴収済の報酬
これば雑所得ですね。ネットショップは事業所得でしょうか。だとすると損益通算はできませんが、源泉そのものはネットショップのみで所得税が発生しているようであれば源泉分だけ減額に、発生していないのであれば還付請求になると思います。ネットショップの所得と紹介料(雑所得)をあわせて申告してください。もし、ネットショップが事業規模でない場合、雑所得になりますが、その場合は損益通算した上で所得税の計算をします。とりあえず、国税庁のホームページで申告書を作成してみてはどうでしょうか。
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm


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