仕事の関係で、大阪府の代理店の方と衝突しました。
代理店の方の言い分は、「働いている人は、18歳でも大人である」という、ある意味、単純な内容です。
私は、「民法という法律で、成人は20歳と決められています。難しい法律を持ち出さなくても、成人式は、20歳ですよね。それとも、大阪では働いている人は、18歳で成人式をするのですか?そもそも、こういう内容は、日本の常識ではありませんか?」といった内容で対抗しました。
すると、「私に常識がないというのですか?」と、逆ギレされました。

質問としては、こういう人に「成人は20歳です」ということを、どのように説明されますか?
どうか、お知恵を拝借させてください。

A 回答 (2件)

民法に定める未成年者への保護についての質問ですが、これは無条件ではありません。



たしかに民法では基本的に20歳未満の未成年者は 「制限行為能力者」 と呼ばれ、保護者の同意なくしては勝手に契約や商行為ができない定めになっています (無論、多くの例外はあります)。

例えば18歳の青年が自分の不動産を他人に譲ろうとして契約しても、後になって 「すみません、私は未成年であり保護者の同意を得ずに勝手に契約してしまいました」 と言えば、それで解約できる制度になっています (成人の場合だと解約できない場合や様々な損害賠償を求められますよね)。

このように未成年者は法律上、手厚い保護を受けているわけですが、たとえば結婚したとなると全くの成人扱いとなって一切の法的保護は受けられません (少年法や選挙権の年齢とは関係ありません)。

あなたの場合は結婚とは関係無さそうなのですが、上記のように 「未成年だからといって常に保護される、あるいは成人と同じ責任を取らされる事は絶対にない」 という事はありません。

個々の事案によって未成年者に責任があるのか無いのか判断が分かれますので、詳しい説明があればもっと明確な回答が寄せられると思います。

もし 「法的な解釈」 がメインのテーマになるのであれば、ここではなく法律のカテで再度質問するのも良いかと思います。
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この回答へのお礼

詳しいご説明、参考になりました。
ご回答いただき、ありがとうございました。
「成年擬制」ではありません。

お礼日時:2011/04/11 12:02

あなたは法的な成人のこと、相手は社会人としての責任についてのこと、そもそものお互いの主張する部分が同じ土俵でないのでどうやってもかみ合いません。



代理店の方は、「18歳でも働いているならその会社の人間として社外の者に対しては会社を代表しての責任があり、これは成人は20歳以上という民法の規定とは違う次元のものである。」という主張だと思われます。

もし、お互いの業務の中でのトラブルなら代理店の方の主張が正しいです。これを否定しまうと、20歳以下の人が働くこと自体問題になってしまいます。
あなたが18歳で個人的に契約(旅行や購入など)をしたのであれば、あなたの説明が正しいです。

この回答への補足

代理店の社員が18歳であれば、わざわざ質問はしないのでが。
お客様への説明で衝突しています。
詳しい事情を質問文に書けばよかったですね。

補足日時:2011/04/11 02:38
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この回答へのお礼

仕事上のことですので詳しい説明ができません。お客様が未成年での契約などの法律行為での話であって、会社を代表しての責任ということではありません。
ご指摘のように「次元が違う」ことかもしれませんね。
「代理店が、お客様に法律的な説明ができない」ので困っています。
いろいろと参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/10 23:26

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