親が亡くなり相続権が発生したが、資産より負債(借入金)が多いので相続放棄手続きをしようと思うのですが、例えば相続人が五人いた場合、、、

1.五人の内一人が相続資産を処分してしまいました。
  残り四人は相続放棄の意志を固め伸述したとして相続放棄を認められますか?
  (四人は知っていたが相続資産処分を停められなかった場合)
2.相続人五人の内二人は相続するが残り三人は相続放棄する。
  このような場合でも三人の相続放棄は認められますか?
  (相続権は相続人、各人の判断でよい。全員が意志を統一する必要が無い)
3.相続人五人の全資産(自宅・土地など全ての財産)を処分すればなんとか、借入金返済及び
  相続税を納付できるような場合、処理能力が有るとみなされ、相続放棄を認められないような
  ことはないでしょうか?
  (相続は生活の基盤である住居まで処分し、借入金返済及び相続税を納付しなければならない     という責務があるのか?)

いじょうよろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

相続放棄は相続人が個々人でできます。


相続発生から三カ月以内に家庭裁判所で申述してください。

相続人全員でなければできないのは限定承認です。
限定承認というのは相続財産のうち、プラス財産がマイナス財産よりも多ければその分を相続し、マイナス財産のほうが多ければそれでチャラにするものです。

一度相続を承認してしまえば(相続財産に手をつけちゃえばそう見なされます)、その相続人に関してはプラスの財産もマイナスの財産も相続することになります。
被相続人が仮に10億円の負債をかかえていたら、その負債を相続することになります。
トータルでマイナスになるときは相続税はかかりません。

この回答への補足

みなさん、
有難うございます。

補足日時:2011/04/19 09:21
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質問者様は相続放棄を負の遺産の放棄のみとお考えのようですが、普通の正の遺産の放棄もできます。


また相続放棄されれば、残った相続人で分けることになります。

例えば、家を長男が継いでいて、他のきょうだいの意思として遺産を長男だけに相続させる場合です。
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3ヶ月以内に、家庭裁判所へ行って、各人が財産放棄の手続きを完了する。

以後、「故人の財産については、負債過多であること以外は、一切知らない」で押し通す。ごちゃごちゃ考えないで実行する。
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相続人全員でなければできないのは限定承認です。


限定承認というのは相続財産のうち、プラス財産がマイナス財産よりも多ければその分を相続し、マイナス財産のほうが多ければそれでチャラにするものです。

一度相続を承認してしまえば(相続財産に手をつけちゃえばそう見なされます)、その相続人に関してはプラスの財産もマイナスの財産も相続することになります。
被相続人が仮に10億円の負債をかかえていたら、その負債を相続することになります。
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一人が勝手に、相続財産を処分したので、他の4人は相続放棄を家庭裁判所に、書類を持参して、手続きしてください。


早めに、家庭裁判所で書類を貰って来て下さい。財産処分した人が、負債の面倒を見てもらわないとね。

土地の場合は、勝手に一人で名義変更は出来ないとは思いますけどね。??
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   http://www.ea.ejnet.ne.jp/s-roumu/
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Aベストアンサー

>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
>なると聞きました。
いいえ。誤解です。そんなことはありません。

所得税、住民税が発生する、健康保険料が
上がるケースとしては…
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>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
>なると聞きました。
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子(第1順位)が相続放棄すると、「はじめから相続人でなかったものとみなされ」、第2順位の推定相続人である父母・祖父母が法定相続人となります。
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>そうすると、父親が支払いができなくなり、母親に債務責任が生じた時点で
>母親が自己破産すると、その契約の「連帯保証契約」ってのはなくなるって
>事なんでしょうか?
はい。より正確には、自己破産して、更に免責を受けることによって免責時に申請した債務全部が消えてなくなるということです。

あるいは、父親が債務不履行となる前に、現在お母様が抱えている100万円の債務などの他の返済が困難になり、それを理由として自己破産した場合でも、
免責時に父親に対する「連帯保証債務」もリストにあげると、これも同時に消えてなくなります。

ただ、単に「連帯保証債務」が現実の「債務」となる前に、その連帯保証債務を理由としての自己破産は出来ないということです。

なお、離婚は保証債務の有無には関係なく可能ですよ。
むしろ、早く決着をつけたいのであれば、離婚して一切の援助を断ち切ればすぐに債務不履行に陥るでしょうから、そうすれば債権者は連帯保証人に対して代位弁済を求めますので、そうなればその現実となった保証債務を理由に自己破産できます。
あと、暴力などの理由であれば慰謝料を請求するという方法もあります。裁判所の調停などを利用して法的に認められれば、お母様はお父様に対する債権者となります。
そうすると、支払ってもらえなければそれを理由にしてお母様自身でお父様の自己破産を請求する権利が生まれるでしょう(ちょっと面倒ですが)。
(自己破産を申請できるのは、債務者自身のみならず債権者も可能です)
詳しくは弁護士の方と相談が必要ですが。

ご参考になれば幸いです。

>そうすると、父親が支払いができなくなり、母親に債務責任が生じた時点で
>母親が自己破産すると、その契約の「連帯保証契約」ってのはなくなるって
>事なんでしょうか?
はい。より正確には、自己破産して、更に免責を受けることによって免責時に申請した債務全部が消えてなくなるということです。

あるいは、父親が債務不履行となる前に、現在お母様が抱えている100万円の債務などの他の返済が困難になり、それを理由として自己破産した場合でも、
免責時に父親に対する「連帯保証債務」もリスト...続きを読む

Q相続税の申告について

よろしくお願いいたします。

複数の相続人がいる場合の相続税の申告ですが、一般に共同で申告を出されることかと思います。
ただ、相続人それぞれが個別に申告を行うこともある申告かと思います。

そこで疑問なのですが、相続税は相続税の総額を算出し、相続人などの相続した財産の金額に応じて按分する計算が含まれていたと思います。個別に申告をした場合、相続人や遺産の内容については、遺産分割協議書などに基づくことから、限りなく漏れなどはないことでしょう。しかし、不動産をはじめとする財産評価においては、考え方や判断により計算方法が異なることもあろうかと思います。
このようなことから、同一遺産で申告をしたとしても、必ずしも納税額の計算が同じ計算方法で進められないこともあるかと思います。

相続人が個別に申告を行い、その計算方法などで個別の判断が分かれるような申告となってしまった場合には、税務署はどのように取り扱うのでしょうか?
個別にみて計算が合っていれば、問題にしないのでしょうか?

税理士の方、税務に詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定めに基づいて申告書が作成されてない」ことになりますので、税務署長は職権で更正することになります。

その際に、1,000万円の評価が正しいか800万円の評価が正しいかの判断を税務署長がすることになるのでしょうが、納税者有利の原則から800万円を採用しての更正となる可能性大です。
更正には納付額が増加する「増額更正」と納付額が減少する「減額更正」があります。

更正をする前に、相続人各自から事情を聞くことは必ずするでしょう。
例えばAは税理士作成の申告書で、Bはそうではない申告書でしたら、財産評価額はAの申告書のものが「より信頼できる」でしょう。しかしBの評価にもそれなりの理由があり、法令で認められてる評価であるならBの評価が採用されるべきです。税理士が作成したから、その評価が絶対だということはないからです。
現実には相続税申告書は素人では手に負えないところがありますから、両者ともに税理士に依頼して財産評価と申告書の作成提出を依頼してるケースになろうかと存じます。

国税当局は、両方の税理士に「評価額が異なってるが、税理士同士で話あって同額の評価にしてくれんか」と持ちかけると思います。
結果としては「評価額の小さい方を選択する」はずですので、税理士を通して「更正の請求」がされることのなると思います。
評価額の高い方を選択せよという指導は、税務署では(この段階では)できませんので、修正申告書提出の指導はされないはずです。

以上は遺産内容が同一のケースで、なんらかの事情で相続人各人が相続税申告書を単独で提出した場合に財産評価額が異なっている場合の話です。
 財産評価額については、「税理士が複数人で評価したら、それぞれ違う額が出る」不動産もあります。不整形地だとかがけ地だとか賃借権が付いてるとか、面積に路線価をぶっかけたら価格が出るという単純なものではないからです。
 路線価評価で2千万円の土地が評価で500円(500万円のうち間違いではありません)というケースもあります。
 現実の土地を見て評価額を比べあうという「評価勉強会」をしてる税理士も存在してますので「「人によって異なることはないはず」という意見は、現実を知らないご意見だと感じました。

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定...続きを読む

Q生命保険と負債の相続について

父が負債を抱えて死亡しました。遺産相続は限定承認の手続きを行い父名義の財産は失ってもやむ得ないと考えています。母が受取人の生命保険があるのですが、この際保険金は父名義の財産として負債に当てられてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

保険契約あるいは約款で受取人が「相続人」と指定されている場合や、受取人が指定されている場合は、相続放棄しても生命保険を受け取る権利はあります。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2sohoho.html


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