まず所得の求め方についてですが、自分の場合

今年の1-12月の間の収入ー所得控除(基礎控除65万+支払った国民年金額)=自分の所得

になると考えています。(他に控除できるものはないと思います。当方独身、派遣社員で社会保険は要件を満たさないので、自分で国民年金に入ります。年末調整は派遣会社がしてくれます)


ここから質問なのですが、
(1)基礎控除65万は誰でも使える控除ですよね?

(2)社会保険料控除(私の場合国民年金の支払い額のみです)なのですが、
国民年金を現金前納で今年の4月から来年3月分までをおさめたとします。
その場合今年ですと177040円になるわけですが、これを4月中に支払った時
年末調整で社会保険料控除にはいる額は177040円でいいのでしょうか?
前納しているので、来年の1.2.3月分も入っているので大丈夫なのかな?と
疑問です。

(3)それらをふまえた上で、上記の所得算出の式は合っていますか?

(4)計算式で出した所得が35万円以下であれば、まったく所得税がかからないと聞きましたが、合っていますか?



次に住民税ですが、均等割額(4000円)+所得割額(税率10%)ですよね??

所得割額を求める式としては、(控除額は自分に適用するものだけを選んでいます)


前年の所得金額-所得控除額(基礎控除33万円+私の場合年金支払額全額)×10%-調整控除額(基礎控除5万円)=所得割額

になると考えています。(市のHPでかなり調べました)

ここでまた質問なのですが、
(1)式の頭にある、前年の所得金額というのは、一番上でさっき求めた所得金額でいいでしょうか?

(2)所得控除額33万円、これも誰でも適用できますか?

(3)年金支払額ですが、所得税と違って前年度のものが基準になるので、
来年支払う住民税の計算には、今年払った分(現金前納)の177040円が入ると考えていいでしょうか?

(4)税率は市のHPで書いていた10%を遣っていますが、今は全国一律になったんですかね?

(5)調整控除額の意味がいまいちわかりません。でも基礎控除なら適用されるかなと思い使いました。

(6)均等割も所得割もかからない人の条件は、扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が35万円以下の人と書かれていましたが、最初の所得の算出時点で、所得額が35万円以下になっていれば、何も計算しなくても住民税はかからないということでしょうか?


★最後に、仮の金額で計算してみました。

*今年の収入が116万円だった場合*

所得額

116万円-(65万+177040)=332960

(1)この場合は、35万以下なので所得税・住民税ともにかからないということでよろしいのでしょうか?
それかまた別に住民税の計算をしなおさないといけないのでしょうか?


自分なりにここで質問するまでにかなり調べたのですが、何分税金の知識がないもので
自分の解釈が間違っていると後々困るので、確認のような質問ばかりで申し訳ないのですが、
教えていただけると助かります。
間違っているところがあればなるだけわかりやすく教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

>こういった場合は年末調整で天引きされた所得税は全額戻ってくるということになるのでしょうか?



そうなります。

所得税は現年課税といってその年の収入に対してその年に発生します。
しかし12月にならなければ、その年の収入は確定しません。
だからといって12月になって収入が確定したときに、所得税の計算をして12月の給与から引いてしまうと、給与が半分以下になってしまうという可能性も出てきます。
これでは12月の生活に困ります、だから毎月概算の金額を引いて12月になって収入が確定すれば、正確な所得税の金額を計算してこれと比べて今まで毎月概算で引いてきた金額の合計が少なければその分を徴収するし多ければその分を返すことによって清算をする、これが年末調整です。
ですから会社が年末調整をしてくれなければ、税務署で確定申告をして清算しなければならないということです。
つまり毎月給与から天引きされている所得税は確定した金額ではなくいわば仮払いのようなものなのです。
ところで概算と書きましたが、概算といっても会社が適当に決めているわけではありません。
税額表というものがあって、それに月収によっていくら引くか決まっているのです。

そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出した場合は、88000円未満であれば税額表はゼロでありそれを超えるとそれなりの金額が増えるようにになっているということです。
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この回答へのお礼

再び回答有難うございました。

なるほどです。よくわかりました。
何度も有難うございます。助かりました!!

お礼日時:2011/04/12 21:13

<前回の続き>



>(6)均等割も所得割もかからない人の条件は、扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が35万円以下の人と書かれていましたが、最初の所得の算出時点で、所得額が35万円以下になっていれば、何も計算しなくても住民税はかからないということでしょうか?

A2の式で所得が35万以下であれば住民税の所得割は課税されないと言うことです。
住民税の均等割は自治体によって課税されない限度額は異なります。

>*今年の収入が116万円だった場合*

所得額

116万円-(65万+177040)=332960

所得税の場合は

116万-65万(給与所得控除)=51万(所得)

38万(基礎控除)+177040(社会保険料控除)=557040(所得控除)

51万(所得)-557040(所得控除)=0円(課税所得)<ゼロ以下はゼロ>

住民税の所得割の場合は

116万-65万(給与所得控除)=51万(所得)

33万(基礎控除)+177040(社会保険料控除)=507040(所得控除)

51万(所得)-507040(所得控除)=2000円(課税所得)<千円未満は切り捨て>

2000円(課税所得)×5%=100円(調整控除)

税率が10%の場合だと

2000円(課税所得)×10%(税率)-100円(調整控除)=100円(所得割額)

>(1)この場合は、35万以下なので所得税・住民税ともにかからないということでよろしいのでしょうか?
それかまた別に住民税の計算をしなおさないといけないのでしょうか?

所得税と住民税は別だから一緒にしないこと。
所得税は課税所得がゼロだから所得税はゼロ。
住民税は課税所得の10%から調整控除を引いた所得割と均等割が課税される。

質問者の方の根本的な知識が間違っていますので、それにあわせて説明しようとすると非常に話が混乱してしまうと言うことで、質問者の方自信もよくわからないと思います。
ですからこう言っては申し訳ないですが一番良いのはすべを忘れてもらって、一から説明した方がわかりやすいかもしれません。

この回答への補足

回答ありがとうございました。

とても詳しくかつわかりやすく沢山書いていただき助かりました!

間違った知識でいっていたらと思うと、、教えていただけて本当によかったです。

もともと考えていたものは全て忘れて正しい知識だけを覚えておきます。
そのほうがわかりやすいですよね。


あと最後にもう一つ教えていただきたいのですが、

算出していただいた116万円の収入だった場合、
課税所得が0だったので、所得税はかかってきませんよね。
しかし、1月から12月の間に一月88000円未満の月は税金がひかれていませんが、
88000円以上の月は少なからず所得税が天引きされてきますよね?
でも、年間で計算すると課税所得は結果0でした。
こういった場合は年末調整で天引きされた所得税は全額戻ってくるということになるのでしょうか?

補足日時:2011/04/11 14:15
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>基礎控除65万



基礎控除は住民税の所得割の場合は33万(所得税は38万)、給与の場合は65万は給与所得控除。
収入が162.5万以下ならば給与所得控除は一律65万。

>今年の1-12月の間の収入ー所得控除(基礎控除65万+支払った国民年金額)=自分の所得

収入が162.5万以下ならば。

今年の1-12月の間の収入-65万(給与所得控除)=所得・・・A1

所得-所得控除=課税所得・・・B1

まず所得(所得金額とも言う)と課税所得の違いをはっきり認識すること。
所得控除の中に基礎控除(住民是の所得割の場合は33万、所得税の場合は38万)や社会保険料控除(健康保険・年金の保険料)が含まれる。

>社会保険は要件を満たさないので

国民年金はわかるけど、健康保険はどうしているのですか?

>(1)基礎控除65万は誰でも使える控除ですよね?

繰り返すけれども、基礎控除は住民税の所得割の場合は33万(所得税は38万)、給与の場合は65万は給与所得控除。
それを前提に基礎控除(住民税の場合は33万、所得税の場合は38万)は誰でも使える控除です。

>(2)社会保険料控除(私の場合国民年金の支払い額のみです)なのですが、
国民年金を現金前納で今年の4月から来年3月分までをおさめたとします。
その場合今年ですと177040円になるわけですが、これを4月中に支払った時
年末調整で社会保険料控除にはいる額は177040円でいいのでしょうか?

かまいません。

>前納しているので、来年の1.2.3月分も入っているので大丈夫なのかな?と
疑問です。

かまいません。

それでやはり、健康保険はどうしてるの?

>(3)それらをふまえた上で、上記の所得算出の式は合っていますか?

式は違います、A1とB1と正しく書いていますのでそちらを覚えてください。

(4)計算式で出した所得が35万円以下であれば、まったく所得税がかからないと聞きましたが、合っていますか?

違います、所得税の場合はB1の課税所得がゼロ(ゼロ以下はゼロ)の場合に課税されないと言うことです。
35万と言うのは住民税の所得割の場合にA1の所得が35万以下ならば課税されないと言うことです。

>次に住民税ですが、均等割額(4000円)+所得割額(税率10%)ですよね??

一般的にはそう考えてよいです。
ただ一部の自治体には均等割に+αの金額が付いたり、所得割の税率に+αの税率が付いたりします。

>前年の所得金額-所得控除額(基礎控除33万円+私の場合年金支払額全額)×10%-調整控除額(基礎控除5万円)=所得割額

になると考えています。(市のHPでかなり調べました)

やはり違います。
所得割は

収入が162.5万以下ならば。

前年の1-12月の間の収入-65万(給与所得控除)=所得・・・A2

所得-所得控除=課税所得・・・B2

課税所得×税率-調整控除=所得割額・・C2

まず所得(所得金額とも言う)と課税所得の違いをはっきり認識すること。
所得控除の中に基礎控除(住民税の所得割の場合は33万、所得税の場合は38万)や社会保険料控除(健康保険・年金の保険料)が含まれる。

A2の所得が35万以下であれば所得割は課税されない。

>(1)式の頭にある、前年の所得金額というのは、一番上でさっき求めた所得金額でいいでしょうか?

式そのものが違うので省略。

>(2)所得控除額33万円、これも誰でも適用できますか?

基礎控除は住民税の所得割の場合は33万(所得税は38万)、給与の場合は65万は給与所得控除。
それを前提に基礎控除33万は誰でも使える控除です。

>(3)年金支払額ですが、所得税と違って前年度のものが基準になるので、
来年支払う住民税の計算には、今年払った分(現金前納)の177040円が入ると考えていいでしょうか?

そうなります。

>(4)税率は市のHPで書いていた10%を遣っていますが、今は全国一律になったんですかね?

前述のようにほぼ一般的に10%考えてよいですが、一部の自治体では若干違うことがある。

>(5)調整控除額の意味がいまいちわかりません。でも基礎控除なら適用されるかなと思い使いました。

平成19年に税源移譲が行われ所得税が下がって住民税が上がりました、その際に所得税と住民税は人的控除の額が異なる為に増税となる場合がありそれを解消するために住民税から減額するのが調整控除です。

<字数制限により続く>
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>今年の1-12月の間の収入ー所得控除(基礎控除65万+支払った国民年金額)=自分の所得になると考えて…



ぜんぜ~ん違います。

>(1)基礎控除65万は誰でも使える控除ですよね…

所得税の話だとして (以下同じ)、基礎控除は 38万円。
納税者全員に等しく与えられる権利であることに違いはありませんけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

>(2)社会保険料控除(私の場合国民年金の支払い額のみです)なのですが…

社保控除に限らずどんな所得控除も、原則として実際に支払った年の控除対象。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>(3)それらをふまえた上で、上記の所得算出の式は合っていますか…

合っていません。
給与所得者のようですので、
【給与所得】
「税金や社保などを引かれる前の支給総額」-「給与所得控除」=「(給与) 所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【課税所得】
「(給与) 所得」-「所得控除の合計」=「課税所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
【所得税】
「課税所得」×「税率」-「税額控除」=「所得税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

>(4)計算式で出した所得が35万円以下であれば、まったく所得税がかからないと…

その計算式自体が意味ありませんので回答不能。

>次に住民税ですが、均等割額(4000円)+所得割額(税率10%)ですよね…

均等割額は自治体によって違います。
お住まいの地で調べられたのならそれで良いです。

>前年の所得金額-所得控除額(基礎控除33万円+私の場合年金支払額全額)×10%-調整控除額(基礎控除5万円)=所得割額…

小学校の算数を理解していますか。
(_) を含む式の加減や乗除の順序を。
何で「所得控除」を 1割にしてしまうのですか。

>(1)式の頭にある、前年の所得金額というのは、一番上でさっき求めた所得金額でいいでしょうか…

「一番上でさっき求めた所得金額」がそもそもいい加減。

>(2)所得控除額33万円、これも誰でも適用できますか…

基礎控除は、納税者全員に等しく与えられる権利です。

>(3)年金支払額ですが、所得税と違って前年度のものが基準になるので…

本質的に考え違い。
所得税は当年の課税所得を元に計算して翌年 3/15 までに後払い、住民税は前年の課税所得を元に計算して 6月~翌年 1月 (給与天引きなら 5月) に支払。

>4)税率は市のHPで書いていた10%を遣っていますが、今は全国一律になった…

はい。

>(5)調整控除額の意味がいまいちわかりません…

所得税と住民税の人的控除額の差額に基因する負担増を調整してくれる制度。

>(6)均等割も所得割もかからない人の条件は、扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が35万円以下の人と書かれていましたが、最初の所得の算出時点で…

「最初の所得の算出」がでたらめ。
給与以外の収入源はないようですので、
「合計所得金額」= 「(給与) 所得」

>(1)この場合は、35万以下なので所得税・住民税ともにかからないということでよろしいの…

116万円ならたしかに所得税、住民税とも発生しませんが、計算の順序は間違っています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

この機会にここで正しい知識が理解できたので本当によかったです。

お礼日時:2011/04/11 14:20

>今年の1-12月の間の収入ー所得控除(基礎控除65万+支払った国民年金額)=自分の所得


いいえ。
違います。
「所得」は、給与の場合「収入」から「給与所得控除(年収によって決まる。」を引いた額です。
65万円は「給与所得控除」で(年収165万円以下の場合)、その額を引いた額です。
年金の額を引く前の額です。

>(1)基礎控除65万は誰でも使える控除ですよね?
65万円は「給与所得控除(年収165万円以下の場合)」、だれもが控除できます。
なお、基礎控除は38万円です。

>(2)社会保険料控除(私の場合国民年金の支払い額のみです)なのですが、
国民年金を現金前納で今年の4月から来年3月分までをおさめたとします。
その場合今年ですと177040円になるわけですが、これを4月中に支払った時年末調整で社会保険料控除にはいる額は177040円でいいのでしょうか?
そのとおりです。
その年に払った額が控除できます。

>(3)それらをふまえた上で、上記の所得算出の式は合っていますか?
違います。
前に書いたとおりです。

>(4)計算式で出した所得が35万円以下であれば、まったく所得税がかからないと聞きましたが、合っていますか?
いいえ。
「所得」から、生命保険料控除や社会保険料控除(国民年金)を引き、残った額が38万円(基礎控除額)以下ならかかりません。
「所得」から各種控除を引いた額を「課税所得」といいます。
その課税所得に税率をかけ、所得税が計算されます。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …

>(1)式の頭にある、前年の所得金額というのは、一番上でさっき求めた所得金額でいいでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。

>(2)所得控除額33万円、これも誰でも適用できますか?
33万円は「基礎控除」です。
できます。

>(3)年金支払額ですが、所得税と違って前年度のものが基準になるので、来年支払う住民税の計算には、今年払った分(現金前納)の177040円が入ると考えていいでしょうか?
そのとおりです。

>(4)税率は市のHPで書いていた10%を遣っていますが、今は全国一律になったんですかね?
今も昔(大昔は知りませんが)も、原則一律です。
「地方税法」という法律で定められています。

>(5)調整控除額の意味がいまいちわかりません。でも基礎控除なら適用されるかなと思い使いました。
基礎控除や扶養控除などが、所得税と比べ控除額が少ないために控除するものです。
基礎控除なら??
通常、調整控除額は計算により出されますが2500円(5万円×5%)のことが多いです。

>(6)均等割も所得割もかからない人の条件は、扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が35万円以下の人と書かれていましたが、最初の所得の算出時点で、所得額が35万円以下になっていれば、何も計算しなくても住民税はかからないということでしょうか?
そのとおりです。
「所得(年収から給与所得控除を引いた額)」が、35万円以下ならかかりません。

>今年の収入が116万円だった場合*
所得額
116万円-(65万+177040)=332960
いいえ。
116万円-65万円(給与所得控除)=51万円
が所得です。
なので、均等割はかかります。

あと、所得割が
510000円-177040円-330000円(基礎控除)=2000円(課税される所得。千円未満切り捨て)
2000円(課税所得)×10%-100円(調整控除(2000円(課税所得)×5%))=100円(税額)
です。

>(1)この場合は、35万以下なので所得税・住民税ともにかからないということでよろしいのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
所得は51万円です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

間違ったところのご指摘有難うございました。

大変詳しく教えていただいてよくわかりました。
税金の計算って難しいと思っていましたが、理解できれば
簡単ですね。でも勘違いしていると怖いです。。
正しいことがわかってよかったです。

お礼日時:2011/04/11 14:18

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
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------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
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参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
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給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

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わかりやすく説明しますと
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一方住民税(市県民税)は、ローンの返済(後払い)のようなもので、去年ご主人の扶養だったあなたには今年は住民税はかかりません(ローンの返済はありません)。
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いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

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実は正社員の方はM市で登録しており、住民税はM市から会社で特別徴収されていて、住民票もM市にあります。
アルバイトの方は実際に住んでいるT市で履歴書を書いたため、T市からアルバイト先に給与報告書が届いたが住民票がないということで問い合わせがあり、T市とM市で話をしてどちらから徴収するか決めて連絡すると言われました。
本業の会社の方へは引っ越ししたはしたが住民票は移していないことは言ってあるのでどちらから徴収されても構わないのですが、アルバイトは本業の会社の方には内緒なので、合算した給与額が本業の会社に知らされると困ることを話すと、T市で払うことになった場合は正社員の会社の方へは今まで通り正社員分のみ特別徴収して、アルバイトの収入で追加になる税金分は普通徴収とする方法もあると言っていただきました。
もしM市のままであれば、M市に話をしに行かなくてはなりませんが。

住民税はT市またはM市に相談することになりそうですが、所得税の方をどうすればいいか悩んでいます。
確定申告をしなかった場合、正社員の給与の方から2つの給与を合算した額に対する所得税が引かれることになると思うのですが、その場合、合算した給与額が税務署から会社の方へ知らされるのでしょうか?それとも税金額だけ通知が行くのでしょうか?

住民税も時もそうなのですが、合算した額が会社に知らされると、会社の方では自分のところで出した給与額よりも多いということで疑問に思われると思うのです。小さな会社で社員も少なく、しかも年俸制で変動がないため、個人個人の給与額の把握はされていると思います。
今からでも税務署に申告に行ってアルバイト分で追加になる所得税を納めればよいのでしょうか?

とにかく本業の会社の方にアルバイトがばれないようにしたいんです。
どうかよろしくお願い致します。

正社員として働きながら1日2時間ほどのアルバイトをしています。
昨年のアルバイト収入は23万円ほどでした。
本来なら確定申告をしなければならなかったのですが、グズグズしているうちに急遽出張が入ったりなどで行けていません。
実は正社員の方はM市で登録しており、住民税はM市から会社で特別徴収されていて、住民票もM市にあります。
アルバイトの方は実際に住んでいるT市で履歴書を書いたため、T市からアルバイト先に給与報告書が届いたが住民票がないということで問い合わせがあり、T市とM市で...続きを読む

Aベストアンサー

>正社員の会社の方へは今まで通り正社員分のみ特別徴収して、アルバイトの収入で追加になる税金分は普通徴収とする方法もあると言っていただきました。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。
これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
一応、確認されたらいいと思います。

>確定申告をしなかった場合、正社員の給与の方から2つの給与を合算した額に対する所得税が引かれることになると思うのですが…
給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、貴方の場合は確定申告が必要です。

>本来なら確定申告をしなければならなかったのですが、グズグズしているうちに急遽出張が入ったりなどで行けていません。
>今からでも税務署に申告に行ってアルバイト分で追加になる所得税を納めればよいのでしょうか?
そのとおりです。
今からでも遅くありませんので、税務署に行って確定申告すればいいです。
所得税の申告は実際に住んでいるところを管轄する税務署にします。
住民税も、貴方のような場合、実際に住んでいるところで課税されることとされています。

確定申告すれば、その内容が申告書の住所地の役所に通知されます。
そして、そこの役所で住民税を課税されます。
なので、確定申告したらM市にそのことを言っておく必要があります。
でないと、本業分の住民税が二重課税されてしまうおそれがあります。

あと、住民票は実際に住んでいるところに移さないといけません。
「住民基本台帳法」違反になりますし、住民税が二重課税されるおそれもあります。

>正社員の会社の方へは今まで通り正社員分のみ特別徴収して、アルバイトの収入で追加になる税金分は普通徴収とする方法もあると言っていただきました。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。
これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得...続きを読む

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q2カ所から給与をもらうサラリーマンの所得税と住民税

2箇所めの勤め先が源泉徴収をしていない場合85万円の収入までは税務署に黙ってていいのでしょうか(タックスアンサーには所得と書いてあったし、2番目の勤め先が源泉徴収をしなければ認められないとは一言も書いてありませんでした)
勤め先は総括表と給与支払報告書を社員が住む市の役場におくるそうですが、一方が特別徴収することを希望し、もういっぽうが普通徴収をすることを希望した場合どうなるのでしょうか(報告書の摘要欄に書いておけばよいそうです)
一方だけ普通徴収にはしてくれないのでしょうか

Aベストアンサー

2ヶ所目の給与の20万円以下という部分について、タックスアンサーの記述のみでは不足があり、誤解を招く可能性もありますので、該当の所得税法第121条を掲げてみます。

(確定所得申告を要しない場合)
第百二十一条  その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
一  一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条(給与所得に係る源泉徴収義務)又は第百九十条(年末調整)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。)が二十万円以下であるとき。
二  二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ 第百九十五条第一項(従たる給与についての扶養控除等申告書)に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。
ロ イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、損害保険料控除の額、障害者控除の額、老年者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。
(第2項省略)


2ヶ所目が給与所得の時は、上記第二号イに該当すれば申告不要ですが、所得税の徴収がされていることが前提ですので、2ヶ所目で源泉徴収がされていなければ、要件を満たしませんので、確定申告は例え20万円以下であってもしなければならない事になりますので、丸儲けということはあり得ません。

毎月の源泉徴収については、扶養控除等申告書を提出した会社では甲欄により源泉徴収しますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円になりますが、この扶養控除等申告書は、2ヶ所同時に出せませんので、かけもちの2ヶ所目は、乙欄により源泉徴収する事となります。
その場合は、たとえ少額であっても、源泉徴収税額が発生しますので、もし源泉徴収されていない(そもそもは、その会社が間違っている事になります)のであれば、確定申告はしなければならない事となります。

ですから、きちんと乙欄で源泉徴収されていれば、給与収入が20万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、しかし乙欄の方が、甲欄より源泉徴収税額が多いので、確定申告した方が還付の可能性はありますよね。

2ヶ所目の給与の20万円以下という部分について、タックスアンサーの記述のみでは不足があり、誤解を招く可能性もありますので、該当の所得税法第121条を掲げてみます。

(確定所得申告を要しない場合)
第百二十一条  その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の...続きを読む

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q2ヶ所所得の場合と1ヶ所所得の場合の所得税額の違いについて

2ヶ所所得があり確定申告をしますが、追加納税となりそうで心配して
います。
2ヶ所からの所得がある場合の2つの合計額と、1ヶ所のみの場合の
所得額が同じ場合、所得税の納税額は同じでしょうか?

たとえば、単純に年収で、350万と350万の2つの所得がある場合と、
年収700万の1ヶ所からの所得のみの場合とで税額は違うのでしょうか?

私の場合、2ヶ所とも源泉徴収されていますが、確定申告をすると大きな
追加納税額となりそうで大変不安です。
(国税庁のHPでの簡易計算した場合)
ご教授いただけると助かります。

Aベストアンサー

既に回答があるように、給与をもらう所が1箇所であっても2箇所であっても、年間の所得税額は全く同じ事となります。

ちょっと気になりましたが、毎月の源泉徴収については、会社に扶養控除等申告書を提出していれば、税額表の甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となりますが、この提出がない場合は、税額表の乙欄により源泉徴収されなければなりませんので、少額であっても最低でも6%の源泉徴収はされるべきですし、甲欄よりも高い税額となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm

扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できませんので、かけもちで働いている場合は、一ヶ所は甲欄、二ヶ所目は乙欄、と源泉徴収の際の税額表の区分が違いますので、同じ金額をそれぞれもらっても、源泉徴収税額は差がでてくる事となります。

ですから、どちらかが乙欄の高い方の税額で源泉徴収されていれば、還付になる可能性もありますが、どちらも甲欄で源泉徴収されていれば、当然不足になります。
税額表の甲欄の方は、基礎控除や扶養控除等も配慮して、税額が算出されていますので、二つの会社で甲欄適用していれば、基礎控除等も重複して控除してしまっているようなものですので、確定申告により再計算すれば、当然不足は生じるものと思います。

既に回答があるように、給与をもらう所が1箇所であっても2箇所であっても、年間の所得税額は全く同じ事となります。

ちょっと気になりましたが、毎月の源泉徴収については、会社に扶養控除等申告書を提出していれば、税額表の甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となりますが、この提出がない場合は、税額表の乙欄により源泉徴収されなければなりませんので、少額であっても最低でも6%の源泉徴収はされるべきですし、甲欄よりも高い税額となります。
http://www....続きを読む


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