まず所得の求め方についてですが、自分の場合

今年の1-12月の間の収入ー所得控除(基礎控除65万+支払った国民年金額)=自分の所得

になると考えています。(他に控除できるものはないと思います。当方独身、派遣社員で社会保険は要件を満たさないので、自分で国民年金に入ります。年末調整は派遣会社がしてくれます)


ここから質問なのですが、
(1)基礎控除65万は誰でも使える控除ですよね?

(2)社会保険料控除(私の場合国民年金の支払い額のみです)なのですが、
国民年金を現金前納で今年の4月から来年3月分までをおさめたとします。
その場合今年ですと177040円になるわけですが、これを4月中に支払った時
年末調整で社会保険料控除にはいる額は177040円でいいのでしょうか?
前納しているので、来年の1.2.3月分も入っているので大丈夫なのかな?と
疑問です。

(3)それらをふまえた上で、上記の所得算出の式は合っていますか?

(4)計算式で出した所得が35万円以下であれば、まったく所得税がかからないと聞きましたが、合っていますか?



次に住民税ですが、均等割額(4000円)+所得割額(税率10%)ですよね??

所得割額を求める式としては、(控除額は自分に適用するものだけを選んでいます)


前年の所得金額-所得控除額(基礎控除33万円+私の場合年金支払額全額)×10%-調整控除額(基礎控除5万円)=所得割額

になると考えています。(市のHPでかなり調べました)

ここでまた質問なのですが、
(1)式の頭にある、前年の所得金額というのは、一番上でさっき求めた所得金額でいいでしょうか?

(2)所得控除額33万円、これも誰でも適用できますか?

(3)年金支払額ですが、所得税と違って前年度のものが基準になるので、
来年支払う住民税の計算には、今年払った分(現金前納)の177040円が入ると考えていいでしょうか?

(4)税率は市のHPで書いていた10%を遣っていますが、今は全国一律になったんですかね?

(5)調整控除額の意味がいまいちわかりません。でも基礎控除なら適用されるかなと思い使いました。

(6)均等割も所得割もかからない人の条件は、扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が35万円以下の人と書かれていましたが、最初の所得の算出時点で、所得額が35万円以下になっていれば、何も計算しなくても住民税はかからないということでしょうか?


★最後に、仮の金額で計算してみました。

*今年の収入が116万円だった場合*

所得額

116万円-(65万+177040)=332960

(1)この場合は、35万以下なので所得税・住民税ともにかからないということでよろしいのでしょうか?
それかまた別に住民税の計算をしなおさないといけないのでしょうか?


自分なりにここで質問するまでにかなり調べたのですが、何分税金の知識がないもので
自分の解釈が間違っていると後々困るので、確認のような質問ばかりで申し訳ないのですが、
教えていただけると助かります。
間違っているところがあればなるだけわかりやすく教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

>こういった場合は年末調整で天引きされた所得税は全額戻ってくるということになるのでしょうか?



そうなります。

所得税は現年課税といってその年の収入に対してその年に発生します。
しかし12月にならなければ、その年の収入は確定しません。
だからといって12月になって収入が確定したときに、所得税の計算をして12月の給与から引いてしまうと、給与が半分以下になってしまうという可能性も出てきます。
これでは12月の生活に困ります、だから毎月概算の金額を引いて12月になって収入が確定すれば、正確な所得税の金額を計算してこれと比べて今まで毎月概算で引いてきた金額の合計が少なければその分を徴収するし多ければその分を返すことによって清算をする、これが年末調整です。
ですから会社が年末調整をしてくれなければ、税務署で確定申告をして清算しなければならないということです。
つまり毎月給与から天引きされている所得税は確定した金額ではなくいわば仮払いのようなものなのです。
ところで概算と書きましたが、概算といっても会社が適当に決めているわけではありません。
税額表というものがあって、それに月収によっていくら引くか決まっているのです。

そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出した場合は、88000円未満であれば税額表はゼロでありそれを超えるとそれなりの金額が増えるようにになっているということです。
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この回答へのお礼

再び回答有難うございました。

なるほどです。よくわかりました。
何度も有難うございます。助かりました!!

お礼日時:2011/04/12 21:13

<前回の続き>



>(6)均等割も所得割もかからない人の条件は、扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が35万円以下の人と書かれていましたが、最初の所得の算出時点で、所得額が35万円以下になっていれば、何も計算しなくても住民税はかからないということでしょうか?

A2の式で所得が35万以下であれば住民税の所得割は課税されないと言うことです。
住民税の均等割は自治体によって課税されない限度額は異なります。

>*今年の収入が116万円だった場合*

所得額

116万円-(65万+177040)=332960

所得税の場合は

116万-65万(給与所得控除)=51万(所得)

38万(基礎控除)+177040(社会保険料控除)=557040(所得控除)

51万(所得)-557040(所得控除)=0円(課税所得)<ゼロ以下はゼロ>

住民税の所得割の場合は

116万-65万(給与所得控除)=51万(所得)

33万(基礎控除)+177040(社会保険料控除)=507040(所得控除)

51万(所得)-507040(所得控除)=2000円(課税所得)<千円未満は切り捨て>

2000円(課税所得)×5%=100円(調整控除)

税率が10%の場合だと

2000円(課税所得)×10%(税率)-100円(調整控除)=100円(所得割額)

>(1)この場合は、35万以下なので所得税・住民税ともにかからないということでよろしいのでしょうか?
それかまた別に住民税の計算をしなおさないといけないのでしょうか?

所得税と住民税は別だから一緒にしないこと。
所得税は課税所得がゼロだから所得税はゼロ。
住民税は課税所得の10%から調整控除を引いた所得割と均等割が課税される。

質問者の方の根本的な知識が間違っていますので、それにあわせて説明しようとすると非常に話が混乱してしまうと言うことで、質問者の方自信もよくわからないと思います。
ですからこう言っては申し訳ないですが一番良いのはすべを忘れてもらって、一から説明した方がわかりやすいかもしれません。

この回答への補足

回答ありがとうございました。

とても詳しくかつわかりやすく沢山書いていただき助かりました!

間違った知識でいっていたらと思うと、、教えていただけて本当によかったです。

もともと考えていたものは全て忘れて正しい知識だけを覚えておきます。
そのほうがわかりやすいですよね。


あと最後にもう一つ教えていただきたいのですが、

算出していただいた116万円の収入だった場合、
課税所得が0だったので、所得税はかかってきませんよね。
しかし、1月から12月の間に一月88000円未満の月は税金がひかれていませんが、
88000円以上の月は少なからず所得税が天引きされてきますよね?
でも、年間で計算すると課税所得は結果0でした。
こういった場合は年末調整で天引きされた所得税は全額戻ってくるということになるのでしょうか?

補足日時:2011/04/11 14:15
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>基礎控除65万



基礎控除は住民税の所得割の場合は33万(所得税は38万)、給与の場合は65万は給与所得控除。
収入が162.5万以下ならば給与所得控除は一律65万。

>今年の1-12月の間の収入ー所得控除(基礎控除65万+支払った国民年金額)=自分の所得

収入が162.5万以下ならば。

今年の1-12月の間の収入-65万(給与所得控除)=所得・・・A1

所得-所得控除=課税所得・・・B1

まず所得(所得金額とも言う)と課税所得の違いをはっきり認識すること。
所得控除の中に基礎控除(住民是の所得割の場合は33万、所得税の場合は38万)や社会保険料控除(健康保険・年金の保険料)が含まれる。

>社会保険は要件を満たさないので

国民年金はわかるけど、健康保険はどうしているのですか?

>(1)基礎控除65万は誰でも使える控除ですよね?

繰り返すけれども、基礎控除は住民税の所得割の場合は33万(所得税は38万)、給与の場合は65万は給与所得控除。
それを前提に基礎控除(住民税の場合は33万、所得税の場合は38万)は誰でも使える控除です。

>(2)社会保険料控除(私の場合国民年金の支払い額のみです)なのですが、
国民年金を現金前納で今年の4月から来年3月分までをおさめたとします。
その場合今年ですと177040円になるわけですが、これを4月中に支払った時
年末調整で社会保険料控除にはいる額は177040円でいいのでしょうか?

かまいません。

>前納しているので、来年の1.2.3月分も入っているので大丈夫なのかな?と
疑問です。

かまいません。

それでやはり、健康保険はどうしてるの?

>(3)それらをふまえた上で、上記の所得算出の式は合っていますか?

式は違います、A1とB1と正しく書いていますのでそちらを覚えてください。

(4)計算式で出した所得が35万円以下であれば、まったく所得税がかからないと聞きましたが、合っていますか?

違います、所得税の場合はB1の課税所得がゼロ(ゼロ以下はゼロ)の場合に課税されないと言うことです。
35万と言うのは住民税の所得割の場合にA1の所得が35万以下ならば課税されないと言うことです。

>次に住民税ですが、均等割額(4000円)+所得割額(税率10%)ですよね??

一般的にはそう考えてよいです。
ただ一部の自治体には均等割に+αの金額が付いたり、所得割の税率に+αの税率が付いたりします。

>前年の所得金額-所得控除額(基礎控除33万円+私の場合年金支払額全額)×10%-調整控除額(基礎控除5万円)=所得割額

になると考えています。(市のHPでかなり調べました)

やはり違います。
所得割は

収入が162.5万以下ならば。

前年の1-12月の間の収入-65万(給与所得控除)=所得・・・A2

所得-所得控除=課税所得・・・B2

課税所得×税率-調整控除=所得割額・・C2

まず所得(所得金額とも言う)と課税所得の違いをはっきり認識すること。
所得控除の中に基礎控除(住民税の所得割の場合は33万、所得税の場合は38万)や社会保険料控除(健康保険・年金の保険料)が含まれる。

A2の所得が35万以下であれば所得割は課税されない。

>(1)式の頭にある、前年の所得金額というのは、一番上でさっき求めた所得金額でいいでしょうか?

式そのものが違うので省略。

>(2)所得控除額33万円、これも誰でも適用できますか?

基礎控除は住民税の所得割の場合は33万(所得税は38万)、給与の場合は65万は給与所得控除。
それを前提に基礎控除33万は誰でも使える控除です。

>(3)年金支払額ですが、所得税と違って前年度のものが基準になるので、
来年支払う住民税の計算には、今年払った分(現金前納)の177040円が入ると考えていいでしょうか?

そうなります。

>(4)税率は市のHPで書いていた10%を遣っていますが、今は全国一律になったんですかね?

前述のようにほぼ一般的に10%考えてよいですが、一部の自治体では若干違うことがある。

>(5)調整控除額の意味がいまいちわかりません。でも基礎控除なら適用されるかなと思い使いました。

平成19年に税源移譲が行われ所得税が下がって住民税が上がりました、その際に所得税と住民税は人的控除の額が異なる為に増税となる場合がありそれを解消するために住民税から減額するのが調整控除です。

<字数制限により続く>
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>今年の1-12月の間の収入ー所得控除(基礎控除65万+支払った国民年金額)=自分の所得になると考えて…



ぜんぜ~ん違います。

>(1)基礎控除65万は誰でも使える控除ですよね…

所得税の話だとして (以下同じ)、基礎控除は 38万円。
納税者全員に等しく与えられる権利であることに違いはありませんけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

>(2)社会保険料控除(私の場合国民年金の支払い額のみです)なのですが…

社保控除に限らずどんな所得控除も、原則として実際に支払った年の控除対象。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>(3)それらをふまえた上で、上記の所得算出の式は合っていますか…

合っていません。
給与所得者のようですので、
【給与所得】
「税金や社保などを引かれる前の支給総額」-「給与所得控除」=「(給与) 所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【課税所得】
「(給与) 所得」-「所得控除の合計」=「課税所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
【所得税】
「課税所得」×「税率」-「税額控除」=「所得税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

>(4)計算式で出した所得が35万円以下であれば、まったく所得税がかからないと…

その計算式自体が意味ありませんので回答不能。

>次に住民税ですが、均等割額(4000円)+所得割額(税率10%)ですよね…

均等割額は自治体によって違います。
お住まいの地で調べられたのならそれで良いです。

>前年の所得金額-所得控除額(基礎控除33万円+私の場合年金支払額全額)×10%-調整控除額(基礎控除5万円)=所得割額…

小学校の算数を理解していますか。
(_) を含む式の加減や乗除の順序を。
何で「所得控除」を 1割にしてしまうのですか。

>(1)式の頭にある、前年の所得金額というのは、一番上でさっき求めた所得金額でいいでしょうか…

「一番上でさっき求めた所得金額」がそもそもいい加減。

>(2)所得控除額33万円、これも誰でも適用できますか…

基礎控除は、納税者全員に等しく与えられる権利です。

>(3)年金支払額ですが、所得税と違って前年度のものが基準になるので…

本質的に考え違い。
所得税は当年の課税所得を元に計算して翌年 3/15 までに後払い、住民税は前年の課税所得を元に計算して 6月~翌年 1月 (給与天引きなら 5月) に支払。

>4)税率は市のHPで書いていた10%を遣っていますが、今は全国一律になった…

はい。

>(5)調整控除額の意味がいまいちわかりません…

所得税と住民税の人的控除額の差額に基因する負担増を調整してくれる制度。

>(6)均等割も所得割もかからない人の条件は、扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が35万円以下の人と書かれていましたが、最初の所得の算出時点で…

「最初の所得の算出」がでたらめ。
給与以外の収入源はないようですので、
「合計所得金額」= 「(給与) 所得」

>(1)この場合は、35万以下なので所得税・住民税ともにかからないということでよろしいの…

116万円ならたしかに所得税、住民税とも発生しませんが、計算の順序は間違っています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

この機会にここで正しい知識が理解できたので本当によかったです。

お礼日時:2011/04/11 14:20

>今年の1-12月の間の収入ー所得控除(基礎控除65万+支払った国民年金額)=自分の所得


いいえ。
違います。
「所得」は、給与の場合「収入」から「給与所得控除(年収によって決まる。」を引いた額です。
65万円は「給与所得控除」で(年収165万円以下の場合)、その額を引いた額です。
年金の額を引く前の額です。

>(1)基礎控除65万は誰でも使える控除ですよね?
65万円は「給与所得控除(年収165万円以下の場合)」、だれもが控除できます。
なお、基礎控除は38万円です。

>(2)社会保険料控除(私の場合国民年金の支払い額のみです)なのですが、
国民年金を現金前納で今年の4月から来年3月分までをおさめたとします。
その場合今年ですと177040円になるわけですが、これを4月中に支払った時年末調整で社会保険料控除にはいる額は177040円でいいのでしょうか?
そのとおりです。
その年に払った額が控除できます。

>(3)それらをふまえた上で、上記の所得算出の式は合っていますか?
違います。
前に書いたとおりです。

>(4)計算式で出した所得が35万円以下であれば、まったく所得税がかからないと聞きましたが、合っていますか?
いいえ。
「所得」から、生命保険料控除や社会保険料控除(国民年金)を引き、残った額が38万円(基礎控除額)以下ならかかりません。
「所得」から各種控除を引いた額を「課税所得」といいます。
その課税所得に税率をかけ、所得税が計算されます。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …

>(1)式の頭にある、前年の所得金額というのは、一番上でさっき求めた所得金額でいいでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。

>(2)所得控除額33万円、これも誰でも適用できますか?
33万円は「基礎控除」です。
できます。

>(3)年金支払額ですが、所得税と違って前年度のものが基準になるので、来年支払う住民税の計算には、今年払った分(現金前納)の177040円が入ると考えていいでしょうか?
そのとおりです。

>(4)税率は市のHPで書いていた10%を遣っていますが、今は全国一律になったんですかね?
今も昔(大昔は知りませんが)も、原則一律です。
「地方税法」という法律で定められています。

>(5)調整控除額の意味がいまいちわかりません。でも基礎控除なら適用されるかなと思い使いました。
基礎控除や扶養控除などが、所得税と比べ控除額が少ないために控除するものです。
基礎控除なら??
通常、調整控除額は計算により出されますが2500円(5万円×5%)のことが多いです。

>(6)均等割も所得割もかからない人の条件は、扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が35万円以下の人と書かれていましたが、最初の所得の算出時点で、所得額が35万円以下になっていれば、何も計算しなくても住民税はかからないということでしょうか?
そのとおりです。
「所得(年収から給与所得控除を引いた額)」が、35万円以下ならかかりません。

>今年の収入が116万円だった場合*
所得額
116万円-(65万+177040)=332960
いいえ。
116万円-65万円(給与所得控除)=51万円
が所得です。
なので、均等割はかかります。

あと、所得割が
510000円-177040円-330000円(基礎控除)=2000円(課税される所得。千円未満切り捨て)
2000円(課税所得)×10%-100円(調整控除(2000円(課税所得)×5%))=100円(税額)
です。

>(1)この場合は、35万以下なので所得税・住民税ともにかからないということでよろしいのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
所得は51万円です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

間違ったところのご指摘有難うございました。

大変詳しく教えていただいてよくわかりました。
税金の計算って難しいと思っていましたが、理解できれば
簡単ですね。でも勘違いしていると怖いです。。
正しいことがわかってよかったです。

お礼日時:2011/04/11 14:18

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Q年収120万にかかる所得税と住民税

を教えて下さい。
年収=120万円
基礎控除=38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40%より、
給与取得控除=120万円×40%=48万円

課税所得=収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)=34万円

課税所得が195万以下は5%の課税より、
所得税=34万円×5%=1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税=所得割額(10%)+均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

>課税所得が195万以下は5%の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

>なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

>総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

>自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

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Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
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参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
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私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
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なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
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遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q住民税は控除対象にならないのですか?

住民税は控除対象にならないのですか?

無知ですいません。
社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、
住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか?
今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。

Aベストアンサー

控除対象と課税対象はまったく違うものです。

まず控除対象と課税対象の違いから、
控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
課税対象とは所得税の元となる収入で、
給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

ですから控除対象=課税対象外ではありません。
社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
所得税の計算上控除できるものです。

そして住民税はお金を受け取るものではなく支払うものなので
課税されるかどうかという話にはなりません。
課税対象か対象外か?という問題ではありません。
所得税の計算上、控除できるかどうかという問題です。

結論ですが住民税は、消費税やたばこ税など他の税金と同じように、
所得税の計算上、控除できません。
控除の対象になりません。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。


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