免税業者から課税業者になった場合の未払消費税について質問をさせてください。

会計監査にあたり、勘定科目の前年度と当年度の増減分析を行っています。
未払消費税にあたって、前年度と比較して大幅に増加しています。
昨年度より免税業者より課税業者に変更してことが影響しているとは思うのですが、理由が良く分かりません。あいまいな質問で申し訳ありませんが、消費税の仕組み等説明をしていただけると助かります。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

Aメーカー販売価格1000


     販売課税50
     ↓
B小売業(課税業者)
仕入原価1000仕入課税50
マージン300マージン課税15
     ↓
C最終消費者(購入価格)1365
上記の事から1365は小売価格です。

ABCの場合は1000だから消費税もつじつまの合う金額ですが,例えば1111なら消費税はつじつまが合わなくなります。この場合は販売価格に上乗せするなど,考えて計算してください。

質問の文章だけでは理解に苦慮します。未払消費税とは免税業者時代の話。対 課税業者の話を混同しないように考えたらよいと思います。

勘定科目の前年度と当年度の増減分析?ってこれが理解できないので???で困っています。

未払消費税(免税業者)時代と課税時代は違って当たり前だから,免税時代と課税時代に分けて分析したらよいと思います。

もし私の回答が不備なら削除してください。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q非課税仕入に対応する課税売上??

お世話になっております。

仕入控除税額の計算のため、以下4つの取引を把握する必要があるとおもいます。

課税売上に対応する課税仕入・・・飲食代など
非課税売上に対応する課税仕入・・・賃料など
非課税売上に対応する非課税仕入・・・土地売上など
課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
非課税仕入から形成される課税売上ってあんまり想像付かないです。
是非教えて下さい!(他の売上の勘定科目が間違っていても教えてください。)

Aベストアンサー

No.1です。すみません。補足です。

消費税でいうところの「売上」「仕入」というのは、一般的な「売上」「仕入」の概念よりも広いです。

「売上」=収入全般、「仕入」=支出全般 という感覚が近いです。
bepacmanさんのご質問で挙げられている例示を拝見すると、
この点を一般的な「売上」「仕入」の概念で捉えられているような気がしまして・・・
蛇足でしたら申し訳ありません。

Q課税業者から免税業者となって決算期をむかえましたが、機首に会計ソフトの

課税業者から免税業者となって決算期をむかえましたが、機首に会計ソフトの設定を[税込み]から[税抜き]に変更し損ない一年分の入力を終えてしまいました。期末に「仮受消費税」と「仮払消費税」の差額を一括して[税抜き]処理とするためにはどのような仕訳を行えばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

「勘定奉行」なら私も使っています。(笑)

この会計ソフトの特徴として、出力する書類(元帳や試算表、決算書など)は、税込経理・税抜経理どちらでもボタンひとつで簡単に切り替えられます。
具体的な細かい設定方法はバージョンによって多少違うかもしれませんが、自由に切り替えられるという点は同じです。

したがって、今回のケースではまったく問題ありません。
自分で書類を出力するときに、「税込」に設定すればOKです。


勘定奉行の場合、入力作業は通常「税込自動」で入力します。(それが一番簡単だから。)
税込金額を入力すると、自動的にカッコ()でうち消費税部分の金額が表示されるかと思います。
もしもそうなっていない科目(特に収益・費用科目)があったら、それは少々面倒ですが、個別に入力を修正する必要があります。

入力作業ができましたら、たとえば合計残高試算表を出力・印刷してみましょう。
出力設定画面に「税込」「税抜」というラジオボタン(あるいはチェックボックス)がありますので、そこで「税込」を選択します。

あとはそれを印刷すれば、「税込経理方式」によるの合計残高試算表が出来上がります。
決算書の印刷も同じで、設定画面のどこかに「税込」「税抜」を選択するところがありますので(「印刷条件」のところだったかな?)、「税込」を選んで印刷すればOKです。


大丈夫だとは思いますが、一応念のため、次の二つの確認作業をしてください。

(1)貸借対照表科目(資産・負債・純資産)の科目残高が、前期から正しく繰り越されているかどうか。
やり方は、期首の一ヶ月目の合計残高試算表を印刷します。
この試算表の「前月繰越額」というのは、前期の決算の数字(前期の貸借対照表の数字)になっているはずですね。

前期の決算書(貸借対象表)を引っ張り出してきて、金額が一致していることを確認してください。
チェックする科目は貸借対照表の科目、つまり資産・負債・純資産の科目です。
(損益計算書の科目は無視です。)

まあ、たぶん問題なく一致しているとは思いますが。


(2)当期の自分の入力を確認する。
課税売上げ、非課税売上げ、対象外といった消費税コードが正しく入力されているか確認します。
さらに課税仕入れ、対象外といった消費税コードも正しく入力されているか確認します。

やりかたは、「元帳問い合わせ」から、各科目ごとにひとつひとつ丁寧にチェックします。
もしもミスが見つかったら修正します。



これで問題がなければ、あとは「税込」の設定で決算書などの書類を印刷すればOKです。

すべての決算作業が終わったら、「税込」の設定ですべての科目について元帳を印刷して保存すれば終了です。

「勘定奉行」なら私も使っています。(笑)

この会計ソフトの特徴として、出力する書類(元帳や試算表、決算書など)は、税込経理・税抜経理どちらでもボタンひとつで簡単に切り替えられます。
具体的な細かい設定方法はバージョンによって多少違うかもしれませんが、自由に切り替えられるという点は同じです。

したがって、今回のケースではまったく問題ありません。
自分で書類を出力するときに、「税込」に設定すればOKです。


勘定奉行の場合、入力作業は通常「税込自動」で入力します。(それが一番簡単だ...続きを読む

Q免税事業者と非課税事業者

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

非課税事業者という言葉が実際には使用されています。
税法上、「非課税業者」という言葉はありません、
でよろしいですか、

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ...続きを読む

Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
個人的には、「免税」も「非課税」も取引が課税されるかどうかについて使う言葉なので、消費税法第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)に該当する事業者については、条文のタイトルどおり、「申告免除事業者」というほうが正しいように思うのですが。

Q消費税の免税、非課税、不課税について

消費税の課否について調べていると、『免税、非課税、不課税』と同じような意味の言葉が使われています。
初心者の私には、これらの言葉の違いがよくわかりません。。。
教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

免 税、0%で「課税する」~輸出するとき国外の人に消費税をもらわない
非課税、本当は「課税だけど課税しない」~障害者用品など
不課税、そもそも「課税するものではない」~預金の出し入れなど

実際には支払のときは、全部消費税の係るものと係らないもので分ければ別に良いのですが、
売上など収入項目は、下記の計算を行うために分ける必要があります。

消費税の計算上「課税売上割合」なるものがあり、この計算を行うのに必要だからです。
計算は、(課税売上高+免税売上高)/(課税売上高+免税売上高+非課税売上高)
原則課税の場合、この割合が95%を切るとさらに細かく計算するようになりますが、
この部分は難しくなるので、ここでは書きません。
(参考)http://www.taxanswer.nta.go.jp/6401.htm

Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q消費税免税業者でしょうか?

当方、資本金300万の有限会社です。
現在、第3期の期末決算処理中で、税務署から確定申告書が送られてきました。
今回の申告書は「消費税確定申告書」が同封されています。

消費税が免税かどうかの判断は、対象決算期の前々期の課税売上高が1千万以下である、と認識しています。わたしの会社は第1期の課税売上が1千万以下だったので、消費税は今回は免税と思っていました。
それなのに、「消費税確定申告書」が同封されてきてあせっています。
申告書の表紙には免税事業者の条件の記載が「基準期間の課税売上高が1千万以下が免税」と記載されているのですが、「基準期間」の記載がなく、かわりに「H19.3月~H20.2月課税期間分の消費税について」と書かれています。

これはどういう意味でしょうか?
「課税業者の届け出」などは一切提出していません。

うちの会社は免税業者でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

第1期が1年間(12ヵ月)でなかった場合、売上高が1,000万円以下であっても課税事業者になることがあります。
課税売上高は以下の方法により計算します。

第1期の売上高 ÷ 第1期の月数 × 12ヵ月 = 課税売上高

こういう計算になります。
この計算式にあてはめて課税売上高が1,000万円を超えていたら課税事業者になります。

例えば第1期が10か月間で、売上高が900万円だったとすると、

900万円 ÷ 10か月 × 12か月 = 1,080万円

となり、課税事業者になります。

Q報奨金は課税?非課税?

会社の親睦会でボーリング大会を行ったときの報奨金10万円は非課税ですか?

去年は図書カードで非課税です。現金で渡すときも非課税でよいのでしょうか。

課税対象と非課税の分け方がわかっておりません。

無知な私にアドバイスをおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

また通勤交通費などは10万円までは非課税ですが、報奨金など、給与に反映するものなど様々あるかと思います。一概には言えない部分もあるかと思いますので参考URLなどをご参考にあらゆるサイトも他にたくさんあると思いますので参考になさってはいかがでしょうか?

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

Q消費税課税業者ではないが消費税を請求できるのか?

今年から個人で事業を始めましたが、2年前の課税売り上げは無いので当然、非課税業者です。

が、今後、まだ先ですが、消費税分の値上げ交渉をすることを考えたら今から消費税分を請求しておこうかどうか、悩んでいます。

請求書に消費税と書いて、消費税を納めないと脱税?

ご存知の方、是非、教えてください。

Aベストアンサー

問題は全くありません。

だってよく考えてみて下さい。
たとえば貴方が支払った経費、殆ど消費税かかっているでしょ
だから実際には消費税をもらわないとしても利益から考えるはず
でも殆どの客は全体で見ます。
たとえば同業者が105000円(税込)の商品なら
非課税業者は100000円と消費税の事をわかっていない人は思うのです。
たとえ原価が84000円(税込)かかっていたとしてもね
この場合は4000円すでに貴方が税金払っていることになりますしね
非課税業者とかで文句いう人は目先しか見てませんからね。
あまり良い客ではありません。滅多にいませんけど、、、
それに非課税業者は赤字でも経費の方が多くても消費税は返ってきませんからね
将来消費税上げられても困りますし消費税納めるようになっても困るので
値段は消費税を払っているつもりでつけた方が今後のためです。

ただ、請求書や領収書には税込みとか書いてあげて下さい。
消費税申告している人なら受け取る側が助かります。

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q消費税の簡易課税制度の課税売上高について

今回初めて消費税申告をする者です。
前期分の税還付金が発生しており、雑収入で処理しているんですが、
この雑収入も課税売上高に含まれるのでしょうか?
初心者の質問で申し訳ないですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税金の還付金は課税売上高に含まれません。不課税です。

会計ソフトでは区分を「不課税」にします。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報