投資信託・初心者です。元本確保型のファンドです。定期にするつもりで銀行に行ったのですが、行員に勧められるがままに、投資信託になってしまいました。それが、今年の9月に満期になるのですが、運悪く(不謹慎ですね)、元本確保判定期間中にあの大地震となり、即、元本確保機能が消滅しましたと、知らせがあり、途中解約受付しますと連絡がありました。解約受付は、この4月と7月です。後は、満期償還日が9月です。即刻、解約したほうがよろしいでしょうか? お知恵をお貸しください。お願いします。

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A 回答 (3件)

参考URLには、実際の運用会社の説明が載っていますので読んでみてください。


スタート日経平均株価16146.2720円です。
では、これを満期まで持った場合ですが、償還額はファイナル日経平均株価が16146.2720円以上の場合は10000円+25円(分配金)で償還され、ファイナル日経平均株価がこれよりも低ければその比率で償還価格が決定されます。
仮にファイナル日経平均株価が半分の8073.136円ならば5000円+25円(分配金)の償還という仕組みです。
ファイナル日経平均株価とは平成23年8月22日~26日の5営業日の東京証券取引所における日経平均株価終値の平均値です。

では、中途解約をしたら良いかどうかの判断は、ファイナル日経平均株価が今よりも上昇すると思うのならば保有していた方が良いですが、償還価格の上限は10025円になります。
逆にこれから日経平均株価が下落すると思うのならば解約をした方が良い場合もありますが、この場合の解約価格は組み入れ債券の部分売却が可能である価格(時価)をもとに算出するので、償還時の基準価額の計算方法は適用されません。
問題は中途解約した場合に不利な価格で売却を余儀なくされる可能性がある点です(銀行に確認してください)。
仮に日経平均株価がこれから大きく下落するとしても、解約価格の方が大きく元本割れするケースも有り得ます。

質問者様の方でこの投資信託の性質を理解した上で自己責任で中途解約をするのか、それとも満期まで保有するのかを決めていただくしか方法はありません。
それを判断する為には、まずはこの投資信託がどんな物なのかを良く理解する事が非常に重要です(参考URLに詳細が載っていますから読んでみましょう)。

最終的な判断は自己責任になるので、ここに書かれた事も質問者様の方でも調べて慎重にご判断ください。

参考URL:http://www.amundi.co.jp/home_FundInformation_Fun …
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この回答へのお礼

ご指導ありがとうございました。なにせ、銀行で定期にするつもりが、勧誘されまして、定期の感覚で投資信託をしてしまったものですから。あの地震で元本割れ、担当の行員は、なぜかずーっとお休み中。あせってしまって。でも、質問してみてよかったです。あなた様のような方が、親身にご相談にのって下さいまして、本当にありがとうございました。良い勉強になりました。知らないではいけないですね。反省しています。本当に、感謝、感謝です。

お礼日時:2011/04/12 16:37

日経平均連動のリンク債あたりじゃないかと思います。

それなら、判定が出ている以上は解約が妥当かもしれませんね。あくまで、ご自分で心から納得できる場合に限ります。
推測ですが、この先1年間、まさか、日経平均が9000円割れにはならないだろうと思ったのは、その時点では確かに思えたのでしょうけど、何が起きるかわからないのが相場です。
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これは中身を見てみないと判断できません。


どんなファンドなんでしょうか?

一般的な元本確保型のファンドだと次のようなイメージです。
10年後には元本を確保し、元本が100万円とします。
日本国債10年1.3%、価格100円で90万円分購入。
株式など、リスク資産に10万円。
仮に、株式などのリスク資産が0円になっても・・・
900000*(1+0.013*10)=1017000円が戻ってくる事になります。
ただし、実際には信託報酬が差し引かれるので、信託報酬の水準によっては現在の日本国債の金利では元本が賄えない場合もあります。

どんなファンドなのかを教えてください。

この回答への補足

早速、ご指導ありがとうございます。俗称(チェルシーオーシャン)。なにせ初心者ですので説明もしどろもどろですみません。CA条件付元本確保型インカムファンド2006-9 というファンド名です。単位型株式投資信託/国内株式型(一般型)。なにせ銀行で勧誘されたものでして。信託期間は約5年ですがスタート日経平均株価(平成18年10/4で16,146.2720円)と比較して元本確保判定期間(平成23年3/16~8/19)で一度でもマイナス40%以下(9,687.7632円)になると、元本確保機能が消滅するというものです。それで、3/16に日経平均株価終値が9,093.72円で消滅したという事です。満期償還価額は、ファイナル日経平均株価とスタート日経平均株価の下落率によって決定されるそうです。初心者なもので、説明、言葉足らずですみません。専門的なお人のようですので、だいたい察しがついたと思いますが、そこで、即、解約したほうが良いのか、償還日まで気をもみながら待ったほうが良いのか、迷っているところです。善きアドバイスをお願いいたします。

補足日時:2011/04/11 18:29
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Q債権譲渡の際、貸借契約と領収書は元本も譲渡?

A(根抵当権設定者:債務者)とB(根抵当権者:債権者)の間には極度額2500万円の根抵当権が設定されています。残債金額は500万円です。この根抵当権をC(私)に移転してもらう予定です。

この際、AとBで取り交わしたと思われる貸借契約書の原本はAからCに引き渡されるのですか? それとも原本のコピーが引き渡されるのですか?

又、BよりAへ弁済された領収書等の原本はAからCに引き渡されるのですか?それとも領収書のコピーが引き渡されるのですか? 教えて頂きたく、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 「根抵当権の移転」と、それを設定する原因となった「AB間の金銭消費貸借契約=Bの金銭債権」とは無関係です。

   (この場合「移転」とは、「譲渡」です)

 言い換えると、CさんがBから「根抵当権」を移転してもらっても、Bの持つ「金銭債権」は移転しません。その後も、相変わらずBが債権者です。Cが債権者になることはありません。

 AB間の金銭消費貸借契約(Bの金銭債権)もCへ移転させたければ、根抵当権の譲渡とは別に、債権譲渡契約をしなければなりません。

 したがって(金銭債権の譲渡がない本件では)、AとBで取り交わした金銭消費貸借契約書はずっとABが持ち続けることになります。Cはコピーももらえません。

 当然、Cは領収書ももらえません。領収書のコピーももらえません。


 根抵当権を譲渡してもらうと、CがAに対して持っていた「無担保債権」が、「根抵当権付き債権」に変化します。それだけの話です。

 ですから、「根抵当権の譲渡」というのは、CがAに対して債権をもっていたりこれから持つはずでない場合には、全然意味がない行為です。

 ※"根"抵当権で保護される金銭債権はなんでもいいわけではありませんが、まあ本件には関係ないので省略。
 

 「根抵当権の移転」と、それを設定する原因となった「AB間の金銭消費貸借契約=Bの金銭債権」とは無関係です。

   (この場合「移転」とは、「譲渡」です)

 言い換えると、CさんがBから「根抵当権」を移転してもらっても、Bの持つ「金銭債権」は移転しません。その後も、相変わらずBが債権者です。Cが債権者になることはありません。

 AB間の金銭消費貸借契約(Bの金銭債権)もCへ移転させたければ、根抵当権の譲渡とは別に、債権譲渡契約をしなければなりません。

 したがって(金銭債...続きを読む

Q元本確保型ファンド

投資信託は素人です。最近、シティバンクの投資信託で、「ヘッジファンド連動元本確保型ファンド」の100%~130%の元本確保というチラシを見て興味が湧き、購入を検討中です。
これだけ見ていると、損はしないように受け取れるのですが、このファンドに関して注意すべき点など教えてください。

Aベストアンサー

参考URLに入れたファンドですよね。まず注意して頂きたいのは、あくまでドルベース、ユーロベースでの元本確保であって、円ベースでは為替で損をする可能性がある、という事です。(あくまで念の為です。)
日本風に言えば「商品ファンド」と言われる、様々な商品を対象に売りも買いも相当程度自由にリスクをとって高い利回りを要求する商品(≒ヘッジファンド)の中には、「元本確保型」というものは、かなり昔からあり(私が知る限りでも10年ぐらい前)、それ程珍しいものではありません。

考え方としては、例えば7年でドルベースの元本確保型ファンドをつくるなら、7年もの米国債利回りを3%と仮定すると、ファンドスタート時に投資元本の81.31%を7年ものゼロクーポン米国債に投資し、残りの18.69%でリスクの高い運用をします。すると、7年後には、ゼロクーポン米国債は、投資元本の100%になって帰ってきます。(1.03の7乗を81.31%にかけて見てください。)ですから、当初18.69%だったリスク運用部分がたとえゼロになっていようと、元本100%を投資家に返せる訳です。

すべてのファンドがこのような仕組とは限りませんが、このように考えておくのが、一番分かりやすいと思います。(どんな仕組みだろうが、元本確保型にしてリスクを減らした代償は、期待利回りの低下という形で支払わねばならない、と考えておくべきです。)
実際に、参考URLの後のほうのHPの「商品ファンド・データ」⇒「運用成績」で確認して頂いても、設定以来の年平均利回りは、元本確保型は±とも小さいのに対し、積極運用型はかなりばらつきが大きい事がお分かりいただけると思います。

で、元本確保型のリスクを、約8割ぐらいのドル債投資+約2割の積極運用型のファンドのセットと同じ、と理解した場合、「なんで8割のドル債投資をしているんだ」と悩んでみる価値はあると思います。ファンドへ投資する以上、積極運用部分からのリターンを期待しているのが普通で、とりたてて、ドル債は買いたくない事が多いでしょうから。
別の言い方をすれば、100万円を投資に回す場合、それを全額元本確保型ドル建ファンドに投資するのと、80万円の円預金と20万円相当の積極運用型ファンドのセットを比べると、違いは、元本確保型が80万円相当の為替リスクを余計に取っているので、その分リスクも大きくなっている、という事です。(為替で余計に儲かる可能性も勿論ありますが。)
あまり元本「確保」という点に拘らない方が、かえってリスクが少なくなる、という事です。

質問者の方が興味をもたれているファンドの仕組みは、情報が少なすぎて推測すら全くできないので、直接尋ねられたらどうでしょうか?ポイントは、運用先の過去の実績(*)、積極運用部分のレバレッジ(投資元本に対して何倍までのリスクをとるか、倍数が大きいほどリスクも期待リターンも高い)に加え、実質的にどういう仕組みで元本が確保されているのか、それの代償は何か(「期待リターンの低さ」ではないのか)、という事だと思います。仕組みと代償については、企業秘密で教えてもらえないかも知れませんが、もしそうだったら、私なら買いません。
尚、この手のヘッジファンドの運用成績は、為替なり、債券なり、原油等の商品なり、とにかく市場に明確なトレンドが出ている時は、高い利回りを叩き出し、反対に小刻みな動きを続ける場合は、悪くなる、という傾向があると言われています。相場付きが変わってしまうと、過去の運用成績はあまり参考になりません。(動かなきゃ儲け様がありませんから。)
大変長くなり失礼しました。
ところで、「100~130%の元本確保」というのは、元本は100%は割らないが、130%も超えない、って意味でしょうかね。

(*)ヘッジファンドという以上、少なくとも、投資対象が何かについては、相当自由度が高いのが普通で、「日経平均がいくらになったら…」といったわかりやすい指標はありません。

参考URL:http://www.citibank.co.jp/invest/topics/0303lyxor.html,http://www.jcfa.or.jp/

参考URLに入れたファンドですよね。まず注意して頂きたいのは、あくまでドルベース、ユーロベースでの元本確保であって、円ベースでは為替で損をする可能性がある、という事です。(あくまで念の為です。)
日本風に言えば「商品ファンド」と言われる、様々な商品を対象に売りも買いも相当程度自由にリスクをとって高い利回りを要求する商品(≒ヘッジファンド)の中には、「元本確保型」というものは、かなり昔からあり(私が知る限りでも10年ぐらい前)、それ程珍しいものではありません。

考え方としては、...続きを読む

Q貸金等根保証契約の元本確定期日について

行政書士に関するあるテキストにおいて、貸金等根保証契約の元本確定期日につき、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。

(貸金等根保証契約の元本確定期日)
第四百六十五条の三  貸金等根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日(以下「元本確定期日」という。)の定めがある場合において、その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。
2  貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合(前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。)には、その元本確定期日は、その貸金等根保証契約の締結の日から三年を経過する日とする。
3  貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日がその変更をした日から五年を経過する日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。ただし、元本確定期日の前二箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から五年以内の日となるときは、この限りでない。
4  第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更(その貸金等根保証契約の締結の日から三年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。)について準用する。



元本確定期日を定めることは契約の効力発生要件ではなく、元本確定期日を定めてした契約もこれを定めないでした契約も、他の要件を満たしていれば有効(民法465条の3第1項・2項)。

行政書士に関するあるテキストにおいて、貸金等根保証契約の元本確定期日につき、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。

(貸金等根保証契約の元本確定期日)
第四百六十五条の三  貸金等根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日(以下「元本確定期日」という。)の定めがある場合において、その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から五年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは...続きを読む

Aベストアンサー

ご参考。
http://www.n-horitu.jp/topics/civilcode03.html

根保証契約ってのは「本来、元本が決まってない」のです。

極度額の定めがある場合は、その額を限度に「保証する額が決まってない」のです。

で「元本確定期日」ってのは「その日に、幾ら借りてて、幾ら保証するか、決めましょう」って日なんです。

そして「保証の額を決める日」が、根保証契約の「締結日から5年以上離れてる場合」は、保証の額を決める日を定めてないのと同じですよ、って言っているのです。

Q単位型投資信託と、追加型投資信託のちがい

単位型投資信託と、追加型投資信託のちがいがわかりません!!。 
他のサイトなどでも、単位型投資信託は、「独立した、単位として、運用され基金が設定され後は資金の追加が行われない・・・」とか、追加型は。「最初に設定された基金に追加設定を行い、1つの大きなファンドとして、運用され・・・」といった初心者には意味がさっぱりわからないことが説明されています。 どなたが、小学生でもわかりやすいような、あるいは絵的にイメージがわきやすいような解説をしていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

オープンエンド(追加型投資信託)
いつでも買えます。
各駅停止列車。

クローズエンド(単位型投資信託)
途中で買い付けは至極困難。
出来ない確立95%。
急行列車。

こんな感じで、。

Qファンド商品の宣伝パンフにおける「元本保証」等の表現について

 
ファンド商品の販売活動において、その販売元の会社が元本を保証する商品であっても、パンフには「元本保証」「元本確保」「元本の償還をお約束」などの文言を載せる事には違法性が有ると聞きました。

これは本当でしょうか?

もし本当であれば、どのような法律にどのような理由で触れるのでしょうか?

どうぞ宜しくお願いします。
 

Aベストアンサー

素人で違ってたら御免ですけど(^^ゞ
元本保証はあるのではないでしょうか。
銀行なら1000万までとか証券会社もそうでしたよねえ、っで、商品も100%する物や80%や色々ありますよねぇ。
でっ、パンフレットに其の保障先企業が出てますよね***銀行とか、でっ、其処が破綻した場合帰ってこないリスクが有るとか出てると思いますけど。
いろんなやり方が有るようですけど、一番目にするのが債権や国際、金などに5年とか10年とかのスパンで投資して、其の利息を当て込んで運用するんですよね、5年後に30%帰ってくるなら元本100万円で30万とかを運用するという具合に。つまり5年なら5年以内に解約すると、其の商品が思いも付けない位運用益が出てない限り、残りの70万に付くはずの利息の30万円がまだ無いわけですから元本われをしてしまいます、そこら辺をちゃんと書いてあるはずですけど。
つまりどうなった場合どのようなリスクが有るって書いてあれば良いのではないでしょうか。
しかし元本保証の商品は経費に儲けが飛んでいく為儲かりません、結局完本保障を買おうと思うお金の2~3割でリスク商品を買ったほうが、殆どの場合結果が良いようです、売り先の企業は手数料が多くなるので額が多くなる方が良いようですけど。

素人で違ってたら御免ですけど(^^ゞ
元本保証はあるのではないでしょうか。
銀行なら1000万までとか証券会社もそうでしたよねえ、っで、商品も100%する物や80%や色々ありますよねぇ。
でっ、パンフレットに其の保障先企業が出てますよね***銀行とか、でっ、其処が破綻した場合帰ってこないリスクが有るとか出てると思いますけど。
いろんなやり方が有るようですけど、一番目にするのが債権や国際、金などに5年とか10年とかのスパンで投資して、其の利息を当て込んで運用するんですよね、5年後に30%帰っ...続きを読む

Q【投資信託から配当金が来た!!!】 投資信託って決算日って年に何回あるんですか? なんで投資信託で住

【投資信託から配当金が来た!!!】

投資信託って決算日って年に何回あるんですか?

なんで投資信託で住民税が引かれるの?

投資信託と住民税って関わりが一切ない話では?

国のぼったくり?

所得税は分かるけど住民税ってなんや!!!!

ブチ切れるで!!!!

Aベストアンサー

投資信託って決算日って年に何回あるんですか?
→投資信託の種類によります。12回とか2回とか1回とか

なんで投資信託で住民税が引かれるの?
投資信託と住民税って関わりが一切ない話では?
→儲かったから。普通預金にあずけていても、同率でひかれます。

国のぼったくり?
→県や市も

所得税は分かるけど住民税ってなんや!!!!

ブチ切れるで!!!!

→損しておれば払う必要はありません。
今年の前半は損したと思いますが、ここ数ヶ月で相当儲かったからだと思います。
来年はおそらく大丈夫です。損しますので、税金を払うことにはならないでしょう。

Q根抵当権設定者の元本確定請求

宅建の勉強をしていてよく分からないところがあります。

私が使用している過去問題集の解答解説で、「元本確定期日を定めなかった場合、根抵当権設定者の負担が重くなりすぎないよう、根抵当権設定者は、設定時より3年経過すれば元本確定請求ができ、この請求があれば、2週間後に元本が確定する。」とあります。

そこで疑問なのは、根抵当権設定者が元本確定請求をする動機として、自身の負担が重くなりすぎないようにするため、と読み取れますが、元本確定期日を定めない場合、何の負担が重くなりすぎることがあるのですか?元本を確定させないと根抵当権が消滅しないという意味での負担ですか?

根抵当権設定者が元本確定請求をする動機としては、根抵当権を消滅させたい時にしかないと思うのですがどうでしょうか?

勉強を始めてすぐ根抵当権で躓いています。どなたかご説明よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 元本が確定しないと,いつまでも物上保障の負担を負い続けるという「負担」を指しているものです。

 他人の債務のために,自己の財産を担保に提供するということは,通常,主債務者と物上保証人との間に,一定の信頼関係があるからこそできることです。その信頼関係が時間の経過とともに,失われていくことは,世の中一般にあり得ることですから,3年という期限を切って,根抵当権の物上保証人に,物上保証の債務を今あるものに限定し,新たな債務の物上保証責任を負わないという意思を表明する機会を与えたものと理解されます。

 早い話,「自己の負担が重くなりすぎない」イコール「根抵当権を消滅させたい」でいいと思います。

 法律制度の説明には,いろいろの表現をとりますが,結構,「言葉のあや」的な表現で説明することも多いですので,説明の言葉の表面的な意味にこだわらない方がよいと思います。大事なことは,その言葉で,実質は何をいいたいか,ということです。

Qファミリーファンド方式ではベビーファンドとマザーファンドの両方に信託報酬を取られるのですか?

ファミリーファンド方式のファンドを購入する場合に、結果的には、ベビーファンドとマザーファンドの両方に信託報酬を取られるのですか?

ジョインベスト証券の『投資生活』と言うファンドを購入しようと思っています。
『投資生活』は中央三井のファンドをマザーファンドにしており、0.6%となっています。
『投資生活』にかかる信託報酬は、ジョインベストへ0.6%払う前に、中央三井のファンドからも信託報酬が取られているのですか?

http://www.cmam.co.jp/fund/det/apply.php?type=2&id=21 中央三井のファンド 信託報酬0.8%
http://www.cmam.co.jp/fund/det/apply.php?type=2&id=15 中央三井のファンド 確定拠出型信託報酬0.2%

https://www.joinvest.jp/trade/toushin/jvfund/tr_index.html  ジョインベストの『投資生活』

Aベストアンサー

目論見書に質問の答え全て記載があります。

「マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。」(P.17)

     総額 0.63% (税抜 0.6%)
(配分) 委託会社 0.315% (税抜 0.3%) 投資信託会社(中央三井)
     受託会社 0.0525%(税抜 0.05%) 信託業務を行う銀行
     販売会社 0.2625%(税抜 0.25%) ジョインベスト

という配分です。良心的ですね。

投資信託によっては、マザーファンドでのコストが発生したり、また、それがなかなか外側から見えないものもあります。目論見書で詳細を確認する必要があります。

改めてこの投信の詳細を調べて見て、とても良いバランス型投信であることが確認できました。シンプルで、比率も日本株1/3、外国株1/3、海外債券1/3とほぼ理想的ですね。セゾン投信よりも、断然良いのではないかと思います。

Q【三菱UFJ銀行の銀行員に勧められて買った投資信託ですが】配当があるのにそもそもの元本は減り続けてい

【三菱UFJ銀行の銀行員に勧められて買った投資信託ですが】配当があるのにそもそもの元本は減り続けています。

元本を減らして配当を配るって馬鹿じゃないですか?

元本割れしてるなら配当なしでしょ普通は。

国の公務員みたいな財政赤字なのにボーナスを出すみたいな理屈はどこから生まれるのでしょう?

国が赤字なら賞与のボーナスなんて普通の一般常識人なら出さないでしょ。

銀行も公務員みたいに証券が元本割れしてるのに配当を平気で出す。

頭の良い人たちの発想がさっぱり分かりません。

どういう神経をして投資金額の半分も目尻して100万円の投資金額を50万円まで元本割れさせといて配当を出すのかどういう理論なのか説明してください。

自分の元本で自分の配当を出してたらそりゃ元本減りますよ。さらにそこから証券の営業マンの給料を引いたらそりゃ元本が減っていって当然ですよね。

元本割れさせて配当が出る不思議な金融業界の常識の理屈を説明してください。

お前たちを食わすためにこっちはお金を投資信託に預けてるわけじゃないんだぞ!

えー100万円と言った前述の金額は仮であって実際の金額は桁が違いますので100万円ごときでゴタゴタ抜かすなカスという回答は受け付けませんのであしからず。

【三菱UFJ銀行の銀行員に勧められて買った投資信託ですが】配当があるのにそもそもの元本は減り続けています。

元本を減らして配当を配るって馬鹿じゃないですか?

元本割れしてるなら配当なしでしょ普通は。

国の公務員みたいな財政赤字なのにボーナスを出すみたいな理屈はどこから生まれるのでしょう?

国が赤字なら賞与のボーナスなんて普通の一般常識人なら出さないでしょ。

銀行も公務員みたいに証券が元本割れしてるのに配当を平気で出す。

頭の良い人たちの発想がさっぱり分かりません。

どういう神...続きを読む

Aベストアンサー

まず、投資信託の場合、出されるのは「分配金」といいます。株式の場合は「配当」と言います。

投資信託にはその投資信託ごとに運用の方針があり、例えば、一時期人気だった「毎月分配」型の投資信託などは、元本を食う形になっても、
分配金を出すような仕組みというか、そういう運用をすることになっており、原則としてそれに従っているだけのことです。

投資という観点から言えば、元本割れであるかなしかに関わらず、分配金を強制的に出されるのは損で非効率です。
税金も強制的に徴収されますし。

>国が赤字なら賞与のボーナスなんて普通の一般常識人なら出さないでしょ。
公務員のボーナスというのは、一般企業のように業績に連動するようなものではありません。
そもそも、営利を目的としていませんから。人事院勧告など、民間の給与等と比較する仕組みは一応あり、
原則として、地方自治体であれば条例等で定められているものです。

>銀行も公務員みたいに証券が元本割れしてるのに配当を平気で出す。
言ってることがわかりませんわ。用語がごちゃごちゃですな。
証券というのは投資信託のことですか。別に銀行は投資信託の運用をしてなくて、単に販売している窓口
というだけの場合が多いです。運用は様々な運用会社がして、信託報酬はそこが受け取ります。
繰り返しますが、配当と分配金は区別した言葉を使ってください。
株式と投資信託を同列に扱うことはできません。無論、株式のみに投資をする投資信託もありますが、
株式以外の債券とかREITに投資するようなものもありますから。

>元本割れさせて配当が出る不思議な金融業界の常識の理屈を説明してください。
そのように運用することになっている投信だからでしょう。

>お前たちを食わすためにこっちはお金を投資信託に預けてるわけじゃないんだぞ!
いや、投資信託というのはそういう仕組みのものですから。

最近はノーロードというタイプもあり買付手数料が不要の投信もありますが、まず入り口の買う時に販売手数料をとられ、
これは販売した金融機関の利益になります。だから、銀行や郵便局は投信の販売に注力するのです。
次に信託報酬というのが決まっています。年に1.5%とかを、運用がうまいへたに関わらず、日々とられます。

このような投資信託の仕組みに納得がいかないなら、というか、そもそも買う時にここは理解しておいて買うかどうか判断
するべきものですが、解約して現金も戻すだけです。損失が出たとしても、当然、運用側に違法な行為等がないという前提で、
それは自己責任です。

基本、ご自身の勉強不足というか、基本的な商品知識がなさすぎです。

まず、投資信託の場合、出されるのは「分配金」といいます。株式の場合は「配当」と言います。

投資信託にはその投資信託ごとに運用の方針があり、例えば、一時期人気だった「毎月分配」型の投資信託などは、元本を食う形になっても、
分配金を出すような仕組みというか、そういう運用をすることになっており、原則としてそれに従っているだけのことです。

投資という観点から言えば、元本割れであるかなしかに関わらず、分配金を強制的に出されるのは損で非効率です。
税金も強制的に徴収されますし。

>国が赤...続きを読む

Q元本保証の投資信託??

友人にいい投資信託があると、進められています。
それは、香港のマーベリックという会社のアジア投資という商品です。
元本保証で、8%の固定金利、さらに円建。
いいことばかりなんですが?
本当にこんな商品があるのでしょうか?
この会社について、なにかご存じの方がいらしゃれば、お教えください。

Aベストアンサー

>元本保証で、8%の固定金利、さらに円建。
信頼すべき金融機関でこのような金融商品を扱っていることはありません。
どこのダレがどう保証してくれて、この商品をあなたが買うと、ダレがどう儲かるのか等、
ケーススタディとして、手元にある資料からでも考えてみたらよいと思います。
但し、絶対に実際にお金を本当に出して購入しないことです。


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