リース中のOA機器、重機などすべて流されました。
毎月のリース支払はどうなりますか?
損壊した機器を買い直す為にOA機器や重機などのリース申込も、各リース会社(4社)がごそってすべて被災地区4県(青森・岩手・宮城・福島)申込自体を受けられないとの回答。
審査段階に入る前に地域で不可です。
リース、銀行ファイナンスが不可な場合に、設備機器購入を目的とした国や県の特例融資などご存知でしたらご指導いただけませんでしょうか?

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A 回答 (1件)

お手元にリースの契約書はありますか? 無いようでしたらリース業者に写しをもらいましょう。

その上で、文面を精読してください。

その中で、リース物件が不可抗力によって滅失・毀損した場合についての特約があるかないかに注目します。もし、特約が無い場合には、リース料を免れる可能性が大きいです。というのもリース業者はリースするモノをなくしたわけで、それを使う代価としてのリース料の支払いは無用になるからです。(民法536条1項:危険負担の債務者主義)

ところが、よくあるリース契約では、特約を設けてこの民法の規定の適用を排除しています。したがって、もし特約にその旨明記してあれば、残念ですがユーザーは直ちに規定損害金を支払わなければならないということになります。

しかしながら、もう一つ救いがある可能性があります。リース業者がリース物件に地震保険をかけている場合です。そのときには、損害金の支払いは少なくて済む可能性もあります。

事業を続けるための設備機器導入についての国や県の融資や貸付については、ようやく話が始まったばかりのようです。今回は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に従い国から財政援助が行われます。農林漁業者等、及び中小企業については国による貸付や貸付の優遇が図られます。

この内容については、まず経産省のサイトをモニターしておきます。
http://www.meti.go.jp/index.html

以下のような情報が既に出ています。

2011年4月13日 被災中小企業等の資金繰りを円滑にするため、信用保証協会の財務基盤を強化します~信用保証協会に対する無利子貸付の実施について~

2011年4月11日 (独)中小企業基盤整備機構による仮設店舗、仮設工場等の整備について
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
リース契約書に虫眼鏡をかけて、はじめて読んでみました。
内容は微妙ですが、リース会社自身がNoなので争ってもムダでしょう。
新規についても大手リース会社は4県しばらく不可だそうです。
緊急借入の方法をあたってみます。
助かりました、感謝いたします。

お礼日時:2011/04/22 17:22

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参考書には

【当該リース物件の貸手の購入価額等が明らかな場合】

(1)所有権移転ファイナンスリース取引
=貸手に購入価額等

(2)所有権移転外ファイナンスリース取引
=・貸手の購入価額
・リース料総額の割引現在価値
→いずれか低い価額

【当該リース物件の貸手の購入価額等が明らかでない場合】

・見積現金購入価額
・リース料総額の割引現在価値
→いずれかひくい価額

とあります。

疑問(1)
『貸手の購入価額等が明らかでない場合』とは?

これは、リース会社が、借手の代わりに当該リース物件を、いくらで買ったかが分からないってことですよね?

しかし私の考えでは

1、メーカーと借手で交渉した結果、ある物件を100万で取引することにした

2、しかし借手も即金は難しいのでリースを組み利息10万を上乗せした110万をリース会社に払うこととなった

3、リース会社は借手とメーカーで交渉した100万をメーカーに払う

のでリース会社の購入価格は、そのまま【借手とメーカーの交渉価額】と考えてはいけないですか?(もし、そうだとリース会社の購入価額が不明なんてことはありえない気が…)


疑問(2)
上記の疑問(1)に続く質問ですが、いくらリース会社が100万を代わりに払ってくれたとしても、そのリース物件による諸税や運賃やら色々かかると思います。それらの費用が3万かかった、とします。するとリース会社は103万負担しているのですから、その103万の上に利益(利息)を乗っけてきた総合計が、リース料総額(ここだと103万+利息10万)だと思います。

つまり、リース料総額(113万)から利息(10万)を差し引けば 逆算によりリース会社の仕入による諸々の費用すなわち当該リース物件の貸手の購入価額等の金額が判明してしまうと思うんですが、するとやはり、ここでも、リース会社の購入価額が不明なんて、ありえない気が…

疑問(3)

貸手の購入価額等、という表現が使われていますが、この『等』とはどういうことでしょうか?
私は勝手にリース会社がリース物件を仕入るのにかかった費用と認識していまして疑問(2)もその考えに基づいて書いています。


いくら、調べても答えが見えないという現状です。

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【当該リース物件の貸手の購入価額等が明らかな場合】

(1)所有権移転ファイナンスリース取引
=貸手に購入価額等

(2)所有権移転外ファイナンスリース取引
=・貸手の購入価額
・リース料総額の割引現在価値
→いずれか低い価額

【当該リース物件の貸手の購入価額等が明らかでない場合】

・見積現...続きを読む

Aベストアンサー

No1です。
すいません、まずお詫びを。

疑問3ですが、No2の方のおっしゃるとおりですね。すいません、何も考えずに書いてしまいました。


追加質問ですが、所有権移転外Fリースの場合で貸手の購入価額等が明らかな場合は貸手の購入価額とリース料総額から割り出される現在価値と比較していずれか低い方を取得価格とします。(リース会計基準適用指針22項)

所有権移転Fリースでは、貸手の購入価額が明らかであればその金額を取得価額とします。


質問者様がおっしゃってるのは移転外の話です。


所有権移転外リース取引は、実質的に売買取引として扱いますが、リース物件の返還が行われるため、物件そのものの売買というよりは、使用する権利の売買の性格を有しています。

その使用する権利の価値算定方法として、上の2つの数値を比較してより低い方を選択するわけです。
この2つを比較して低い方を選択する理由は減損基準のときの減損後簿価を算定するときと実質的には同じ理由ですので、ぜひ考えてみてください。

Qリース料見積で物件価格>リース料総額って大丈夫?

 いつもお世話になります。

 会社でリースバック方式(当社で仕入れた物件を、リース会社からリースしてもらう)のリースを使うことになり、現在、複数のリース会社よりリース料の見積もりを取っている最中です。

 そのリース会社の中で、1社だけ、リース料総額(月額リース料×リース期間)が物件価格を下回っている見積もりを出してきました。
 物件価格はどのリース会社にも同じ金額を提示していますし、そのリース会社もこの見積もりでは赤字になることを認識しています。(担当者に確認しました)

 物件価格がかなり高額(9桁ぐらいの金額)なので、受注するために無茶な数字を提示してきているのかな、とは思いますが、こういった事はよくあることなのでしょうか。

 また、仮にそのリース会社でリース契約をお願いすることになった場合、法律的・(当社の)会計的に何か問題はないのでしょうか。

Aベストアンサー

一つの可能性は、リース終了時の残価の設定でです。

その見積もりは、リース期間終了時に全額支払完了でしょうか。再リースの条件はどうでしょうか。

通常リースはリースが終了しても、所有権は移動しないで、ユーザーが遣い続ける場合は再リースをします。
この再リース料の金額と、何回くらい再リースをするかの見込みで、見積もりが変わると思います。

勿論これはリース会社の勝手な推定ですから、ユーザーはリース終了と同時に解約もかまわないのですが、対象となる設備によってはその可能性は小さい場合も結構あります。

このあたりの見込みをどう見るかは会社によっていろいろだと思います。
いわば再リース料で利益を出すような仕組みになっていないでしょうか。


いずれにしても、リース会社が儲かるかどうかは税務上の問題ではありません。
問題となるのはリース資産の償却期間で、原則は金融取引としての売買との見方で通常の減価償却をするということですが、これについてはタックスアンサーなどを見ると詳しく載っています。

Q自動車リースの税務について

税制改正でファイナンスリースは売買扱いになったとのことですが、
自動車のメンテナンス・任意保険料込みのメンテナンスリースの場合はドウ処理すれば正しいのでしょうか?
(例:車両価格が1000万で購入した車をメンテナンスと任意保険料込みで900万で5年リース)
リース会社からはオペレーティングリースになると言われていますが、
税理士にはファイナンスリースとして資産計上したほうが良いと言われました。
自動車の場合は特殊らしく、処理の仕方が解りません。

実際、オペレーティングリースで良いのでしょうか?
それともファイナンスリースになるのでしょうか?

Aベストアンサー

「リース会社からはオペレーティングリースになると言われています」ことから、少なくとも所有権移転ファイナンスリースではないものと思われます。以下、その前提で、

税理士が、ファイナンスリースとして資産計上したほうが良いと言われる理由は、おそらく税務上有利だからだと思います。

オペレーティングリースとファイナンスリースともリース全期間での費用計上額は同額ですが、オペレーティングリースの場合は毎月の定額のリース料がそのまま費用となるのに対して、ファイナンスリースの場合は、償却額は毎期均等ですが、利息相当額が当初大きく後になるほど低下するので、費用化が幾分速くなりその分だけ税務上有利になる訳です。

なお、メンテナンスや任意保険料などの維持管理費については、ファイナンスリースの場合、原則としてリース料総額から区分して、その内容を示す科目で費用に計上することとされています。その区分の仕方はリース会社で分かるはずです。

Q頭金のあるリース取引の仕訳

青色申告の個人事業者です。

車を3年のリースで購入しました。
1回の支払額は\39900。

その他、頭金として\2,550,000支払いました。

この場合の仕訳を教えてください。

リース債務に計上するのでしょうか?
2,550,000+(39,900×36回)=3,986,400

●契約時
リース資産 3,986,400 / リース債務 3,986,400
前払費用  2,550,000 / 預金     2,550,000


●リース料支払時
リース債務  110,733 / 預金     39,900
              / 前払費用   70,833


●決算時 
減価償却費 110,733 /リース資産  110,733



この仕訳だと問題ありますか?
調べると、リース料のうち、支払利息部分を分けて仕訳するとありましたが、
どのような仕訳になるのか分かりません。


よろしくお願いします。
 

Aベストアンサー

 補足します


 >リース債務の科目は使用しないのでしょうか?
  
  科目は正直なんでもOKです。
  ただ、ファイナンスリース=割賦購入ですので、資産科目として車輛運搬具と
  表記しました。


 >長期未払金でよい?

  1年以内で解消される負債は「流動負債」(未払金)
  1年以上ですので、「固定負債」(長期未払金)として表記しました。

  表示の問題のみですので、実務上どの科目で処理していようが、
  損益には影響しませんので、「科目が違う!」と咎められることはありません。


 > 割賦手数料というのが、手元にある資料からは金額が分かりません。
  その場合はどう処理すればよいのでしょうか?

  わからない・・・では、処理はできません。
  わかる書類を取り寄せるほかありません。

  車輛の注文書・割賦(リース)の支払い明細等に割賦手数料の記載があるはずです。
  若しくは、注文書の販売額の合計-頭金と割賦支払総額の差額が手数料となるはずです。

  車輛の購入に係る仕訳はとても面倒ですので、会計に不慣れな方は敬遠する取引であります。
  質問者様の勤勉さが伝わります。 頑張って処理して下さい。  

 

 補足します


 >リース債務の科目は使用しないのでしょうか?
  
  科目は正直なんでもOKです。
  ただ、ファイナンスリース=割賦購入ですので、資産科目として車輛運搬具と
  表記しました。


 >長期未払金でよい?

  1年以内で解消される負債は「流動負債」(未払金)
  1年以上ですので、「固定負債」(長期未払金)として表記しました。

  表示の問題のみですので、実務上どの科目で処理していようが、
  損益には影響しませんので、「科目が違う!」と咎められることはありま...続きを読む


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