昨年の11月に退職し、その後すぐにアルバイトを始めました。

当初、失業保険を受給するつもりで前の会社から離職証明書を受け取ったのですが、今のアルバイトで当面落ち着こうと思い失業保険は受け取らないまま今に至ります。
今まで雇用保険はかけてもらえてなかったのですが、先月の3月に今のアルバイト先が会社になったこともあってか(今までは個人経営でした)、雇用保険を3月分からかけてもらえてるようです。ただこの際特に雇用保険に関係してくるような書類は一切提出していません。

受け取っていた離職証明書も不要な場合はハローワークへの提出するようにとあったのですが、まだ手元に持ったままです。

この場合、雇用保険は前の会社からの継続になっているのでしょうか?
また離職証明書を提示が関係してくるのでしょうか?
よろしくお願い致します!

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A 回答 (2件)

>雇用保険被保険者証を提出しないと継続の手続きができてないということですよね。



一応新規で取ると言うことも出来ます。
つまり雇用保険に加入する際に本人が前職の雇用保険被保険者証を提出するかまたは前職で雇用保険に加入したことを言わない限り会社には前職での雇用保険については判らないので全て新規として雇用保険の手続きをするのです。
しかし実は前職で雇用保険に加入していながら雇用保険被保険者証を失くして提出しなかったとか、前職で雇用保険に加入したことを言わない人も結構いて、新規で手続きをしてしまった結果二重に(中には三重四重と言うツワモノも)登録されている人もいて、後々トラブルになることもあるのです。
ですから面倒なので新規で取るということもないとは言えませんが、そうすると

>この場合、雇用保険は前の会社からの継続になっているのでしょうか?

複数の雇用保険証を1本化しないと、継続が失われます。

>この手続きは会社でするのでしょうか?
それともハローワークでもしてもらえるのでしょうか?

会社が安定所に書類を提出してやってもらうのです。

複数の雇用保険証を1本化は退職後でも質問者の方自身が安定所でやってもらうことは可能です。
ですから会社に何も提出していないと言うのは、何の手続もされていないか新規で取ったかです。
どちらにしろ良くないですね。
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>この場合、雇用保険は前の会社からの継続になっているのでしょうか?



離職日の翌日から1年間の中で、基本手当や再就職手当などをまったく受給せずに再就職した場合は、前の会社での被保険者であった期間と再就職後の被保険者期間が通算されます。

>また離職証明書を提示が関係してくるのでしょうか?

必要なのは雇用保険被保険者証です。

>ただこの際特に雇用保険に関係してくるような書類は一切提出していません。

それでは手続きはしていないのではないですか?

この回答への補足

ご解答ありがとうございます!
補足で質問させていただきます、よろしくお願いします。


雇用保険被保険者証を提出しないと継続の手続きができてないということですよね。
この手続きは会社でするのでしょうか?
それともハローワークでもしてもらえるのでしょうか?

ご回答お待ちしております!

補足日時:2011/04/12 11:25
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございました!
助かりました!!

お礼日時:2011/04/12 23:50

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Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
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Aベストアンサー

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(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
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有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
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受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
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