【政治】 菅政権ネット規制強化 コンピュータ監視法案を閣議決定 「国民をもっと信用すべき」と専門家指摘

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 
これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全
を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。
しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、
名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわる
ネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。
言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

▽Yahoo!ニュース(週間ポスト)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2011041 …

ん?
これは民主主義に反する言論統制を実施するということなのかな?
コンピュータ監視法案が決定されて今後具体的にどうなるのか教えてほしいな

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A 回答 (6件)

こんにちは



前半の"コンピュータ監視法案"って多分コイツ(↓)
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正
する法律案」 ( http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html

のことで、後半の"デマの規制強化"ってコレ(↓)
「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な
対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban0 …
じゃないかと思うんですが・・・

なんかごっちゃになっていません?

前者のほうは以前から議論されてきて、閣議決定されたのは他の
回答者さんも指摘されている通り"3/11の午前中の閣議"において
です。(下記 首相動向 3/11 参照)
http://www.asahi.com/politics/update/0311/TKY201 …
(この日は 閣議を午前中に終えて、午後から国会だったのですが
ちょうど審議中に震災がありましたね)

で、これあくまでも法案なんで、"これから国会を通さないと"成立
しない、つまり"有効にならない"んです。
(まぁその国会提出が4/1なんで、この時期、先に通さないといけ
ない法案が他に山ほどあるだろ! って指摘は頷けますが・・・ (^^ゞ)

それと、上記URLから法案の中身(条文)が閲覧出来るのですが、
ざっと目を通しても
「礼状ナシに、一般的には30日間、長くても60日迄、ログの保全を
要請出来る(つまり、消去しないようお願い出来る)」としか書かれて
おらず

> 法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されて
> しまう危険性がある

という具合に「自由に閲覧出来る」かのような内容にはなっていませ
んでしたが・・・。(確か中身の確認、つまり閲覧には、裁判所の礼状
が無いとダメだったように思うのですが・・・。)

この部分に関しては証拠保全の迅速性向上のための法案改正だと
思います。


後者のほうはあくまでも「要請」ですんで、罰則もなんもありません。
個々の(投稿やツィートなどの)内容がその要請に抵触するかどう
か?、またそれを強制的に削除するかどうか?、はそれぞれの通信
事業者さんの判断次第だと思います。
まぁ、表現の自由 の問題がありますんで、そうそうむやみやたらに
(事業者側とて)手を入れられないと思いますが・・・。

それとよっぽどヒドいデマだったら、書かれた当人(被害者)が「名誉
毀損」とか「偽計業務妨害」とかで個別に訴えて、決着つける、って
手段もありますんで、別に特定の誰かさんが著しく不利益を被る、と
いうことんにはならないと思います。
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確かに、この震災が起こる前から、ネットでの風評被害はありましたし、そういうものに対する、ガイドラインや即効性のある排除の仕方が必要とされていたのは確かです。


しかし、時期が時期ですからね。

現在の原発、震災に関する様々な、場合によっては意図的な書き込みも、政府の情報の出し方が不透明だからおきている、それが先なので、非常に危ぶまれます。

やはり、規制する側が、することをしないと支持はされにくいですよね。
今後は運用に関して目を光らすしかないでしょうね。
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>これは民主主義に反する言論統制を実施するということなのかな?



名前は民主党ですが国民弾圧党でしょうね。北〇鮮も”人民民主主義”だそうです。

民主党政権交代し、鳩山内閣時は宇宙人の突飛さに呆れて怒るまでいきませんでした。
 まさか、総理大臣がお母様から毎月1,500万円のお小遣いを貰って10億円も脱税していたなんて想像もできず国民はあきれかえり怒るまでに至らなかったと思います。

続いた菅政権は本性暴露してきました。
 先ず尖閣問題。正義の海保職員を辱める仙谷官房長官の不遜な答弁
 菅総理の国会答弁のはぐらかし、ごまかしのオンパレード。そして決定的なのは、菅総理が外国人から法律違反である政治資金の提供を受けていたことがマスコミ、野党に察知されたのを知りました。

 当然、国民の怒りは大きくなりネツトで情報が広がり始めました。時は同じく、アラブ諸国のネットによる自由化も広がりました。幸か不幸か菅総理はそれなりにネットが使えたので、インターネットの力(ちから)を知っていましたので恐れおののきました。政府の無能・無策を指摘しているネツト規制を始めました。

 そして思いもよらない大震災です。情報規制、言論統制のお墨付きが間に合ったので放射能汚染状況の報道、避難場所の悲惨な状況、仮設住宅の遅れ、被災地の片付けの遅れなど政府に都合の悪い情報は差別・規制されていると思います。

>コンピュータ監視法案が決定されて今後具体的にどうなるのか教えてほしいな

 北朝鮮並になります。
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その閣議決定は3月11日午前中で地震の前だそうで。


http://twitter.com/#!/masyuuki/statuses/57397550 …

3月11日8時59分の記事。地震発生は14時46分。
http://www.47news.jp/CN/201103/CN201103110100010 …

デマほど売れるニュースは無い。
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この回答へのお礼

そうなの?
決定されたのは事実なんだよね?

お礼日時:2011/04/12 00:47

削除隊が大増員されます


こんなことして国民の支持が得られる訳がない
民主党は二度と政権を担うことはありません
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この回答へのお礼

削除されるだけで済むのかな?
この質問も削除対象になると思う?

お礼日時:2011/04/11 22:26

そのうち、2人以上集まって、集会することも禁止になるのでは。

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この回答へのお礼

とりあえずコンピュータ監視法案について教えてほしいな
2人以上で政府批判のチャットとかしてたらどうなるのかな?

お礼日時:2011/04/11 22:05

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 内閣の一員である民主党の桜井充財務副大臣が自らのメールマガジンで公然と菅直人首相の退陣を是認した問題は、「菅降ろし」が小沢一郎元代表のグループにとどまらず中間派にも拡大したことを意味する。桜井氏は20日も批判を展開したが、首相は部下の反乱への対応を野田佳彦財務相に“丸投げ”した。首相の求心力低下は止まりそうもない。(坂井広志)

 「首相は野党の意見を聞く姿勢を示してほしい。(野党が)辞めろと言いたくなるのも当然だ。要するに人としてどうかだ」

 19日配信のメルマガで首相を批判した桜井氏は20日も記者団に首相への不信感をあらわにした。桜井氏は被災地の宮城県選出ということもあり、首相への不満を募らせている。

 18日の参院予算委員会で、複雑化した政府の指揮系統を批判した自民党の脇雅史参院国対委員長の質問について「感動した」と絶賛。心療内科の医師らしく「首相は過剰に反応し、自分の考え方でねじ伏せようとするところがある」と精神分析を披露してみせた。

 「首相は辞めるべきか」と質問されると「来週の国会でどう答弁するか見させてもらう」と言い放った。

 桜井氏の発言に民主党幹部も理解を示した。羽田雄一郎参院国対委員長は20日の記者会見で「いろいろな本部があり、どこが最終的に取りまとめをしているのか分かりにくいとの話は党内にもある」と述べた。

 政権内部からの批判に対し、枝野幸男官房長官は20日の記者会見で「直接の上司である野田氏がしっかりと調査し、しかるべき対応をすると思う」と述べるにとどまった
一方、小沢氏に近く、民主党会派離脱を表明した議員16人のグループは20日、都内で会合を開いた。

 「来週あたりに何か動きがあるかもしれない」

 筆頭格の渡辺浩一郎衆院議員は会合後、こう予言した。小沢グループ内では小沢氏が発信したとされる「ゴールデンウイーク前に動きがある」とのメッセージが広がっている。24日の統一地方選後半戦での敗北を見越し、両院議員総会で首相(民主党代表)を退陣に追い込むシナリオも浮上しているが、会合では「内閣不信任案で一気に決着をつけるべきだ」との強硬意見も出た。

 首相批判を強めるのは小沢グループだけではない。民主党が19日に開いた部門会議では、ガソリン価格の高騰時に揮発油税を引き下げる「トリガー条項」の一時凍結を閣議決定したことへの抗議が相次いだ。

 「ガソリン価格がどんどん上がったら被災者にどう申し開きするのか。あんたら血も涙もないのか」

 旧民社系の吉田治衆院災害対策特別委員長は、五十嵐文彦財務副大臣らに罵声を浴びせた。約10人の議員がこれに同調した。

 トリガー条項は、マニフェスト(政権公約)で揮発油税などの暫定税率の廃止を掲げた民主党の象徴的な政策。被災者向けの税の減免措置にどさくさ紛れで潜り込ませた「姑息(こそく)なやり方」(中堅)に党内では怒りが噴出しており、「菅降ろし」の引き金(トリガー)となる可能性がある。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/plc11042023350029-n1.htm

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震災を伝える海外メディアの報道では、福島第1原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に「指導力の欠如」が問題視されている。東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。


「驚くべき社長不在」


 「消えたミスター・テプコ」(イタリア紙)。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長(66)が震災発生から2日後の13日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第1原発の事故対応マニュアルに、緊急時に自衛隊など外部に支援を要請するための指針がほとんどないと指摘。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も原子炉を冷却する海水の注入が遅れたことなどを厳しく非難。東電経営陣の危機管理能力に疑問を呈している。


原発とのなれ合い


 日本政府にも厳しい目が向けられている。フランスのルモンド紙は「首相の存在感が希薄だ。首相の演説はメディアの関心を引かず、新聞の4ページ目を探さなければ出てこない」と批判。ドイツ紙ウェルトも「情報公開に消極的」と日本政府の対応の不備を指摘した。

英誌エコノミストは日本政府と原子力関連産業の関係を「なれ合い」と指弾。原発の安全に関する議論を押さえ込み、原発がはらむリスクを極端に低く見積もってきたと非難した。


宙に浮いた外国支援


 3月13日に福島県相馬市に派遣されたシンガポールの救助隊は16日には帰国の途へ。原発事故で日本政府から退避を勧告されたためだが、シンガポール政府関係者は「被災地で実質的な活動はできなかった」と明かす。

 タイは日本人の口に合うようにとタイ米1万トンのほか、もち米5000トンを送る計画だったが「輸送先などの明確な返答がなく」(タイ外務省当局者)支援を断念した。

 インドネシアは毛布約1万枚を送ったが「(毛布の厚みなど)仕様が合わない」と日本側から説明され、準備し直した。インドネシア国家災害対策庁は「日本は自然災害で外国からの支援を受けた経験が乏しい。受け入れルールもなく対応が難しいようだ」と話した。

 外務省によると、これまでに134の国・地域と39の国際機関が支援の意思を表明したが、日本が受け入れた国・地域と機関は約30にとどまる。支援を断られた国からは「一括した受け入れ窓口がなく、情報が錯綜(さくそう)している」と日本の混乱ぶりに不満も出ている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040314450022-n2.htm

ここのカテを読んでると、震災後の菅政権の行動を庇護する回答を異常な程多数見かけます。
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Aベストアンサー

地震・津波・原子力発電所問題が起こって以来、リーダー資質と言う観点からずっと菅氏を見守って来ましたが、彼には不満を感じ続けておりました。

危機に身を捨てて立ち向かっている色々な立場の人達を、日本国を預かりそして代表する人が、明白にその立場にいる事が誰にも判るTPOでもって、声を大にしてその人達に通り一遍でない心から感謝の言葉を表し、その行動を褒める事をされたでしょうか。国内は勿論外国からの援助に対してもです。

困難に直面した時に国民を奮い立たせる事に心を用いない人は国のリーダーたり得ません。また大所高所からものを見て判断しているとも思えません。

従って彼は今、日本国のリーダーとして不適格だと思っております。
この困難な時に彼をトップに戴いた巡り合わせは日本の不幸でしょう。

彼はかつて政治的に輝いた時期がありましたが、小さい立場の時に小さく輝いたに過ぎなかった、と今になって思えるのです。

人々から「安易に呼び捨てにされる宰相」と言うことが彼の器の小ささを表していると思います。

結論;菅政権を庇い、支持し続ける事は私に出来ません。

Q自宅の玄関前に監視カメラを付けようと

自宅の玄関前に監視カメラを付けようと
思っているのですが、どういう所に
取り付けを頼めばいいのか教えてください。

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機械警備などの工事を行う設備業者等ではなく、一般の電気工事店で十分です。

Q東日本大震災 菅政権の会議乱立の理由は?

経済ジャーナリストの財部誠一が「なんのための会議乱立なのか。責任分散のための目くらましなのか。必死さをアピールするためのアピールという勘違いなのか」と書いていますが、私も何でこんなに沢山の会議を作ったのか意味が分かりません。

普通の常識から考えると、こんな似たような会議ばかり作るのはやっぱりオカシイだろうと思うのですが、彼はそう思わなかったのでしょうか?

なぜこんなに沢山作ったのか、あるいは出来てしまったのか?
なるほどそういう意図があったのかという納得できる理由があれば教えていただけませんか?

Aベストアンサー

一言で言ってしまえば、彼の性格だろうと思います。

例えるならば、受験生で、試験当日まであと半年しかない、という
ぐらいの時期に、気持ちばかりが焦ってしまって、あれもこれも、と
新しい参考書や問題集を買いあさって、それで勉強したつもりになって
安心してしまう、という人っているでしょ?

まさにそれだと思いますよ。あれもこれも、と会議を設立したことで、
問題が解決した、と思い込んでしまう性格なんだと思います。

QWEBカメラで自宅のペットが監視できるサービスは?

自宅で一人で待っている愛犬を会社から監視できるサービスを提供している警備会社やプロバイダーのサービスを探しています。
普通にWEBカメラを買ってPCを起動したままの状態でWEB経由で携帯画面から自宅を監視できるソフトがあるのは知っていますが、自分で設置するのではなく高セキュリティ下で、ちゃんとした機器をレンタルしてくれるサービスを検討しています。プロバイダーのサービスの一つとしての提供や警備会社等の防犯システム系でも良いです。予算は月額¥10000まで!
情報をお願いします。

Aベストアンサー

自宅でのネット回線は何を使っていますか?

もし、NTTのフレッツサービスならば
『フレッツホームセキュリティ』がNTT東西から提供されています。
http://www.ntt-west.co.jp/news/0707/070726a.html
http://www.ntt-west.co.jp/news/0707/070726a_1.html
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/26/16467.html

また、プロバイダのOCNでは留守番モニターがあります。
http://www.ocn.ne.jp/mobile/rusu/index.html

どちらも通信会社のサービスで使ったことはありませんが、
使用用途はピッタリだと思います。

参考にしてみてください。

Q「菅政権は脱原発」は誤報では?

昨日(6/27)、菅首相の会見が行われました。

NHKのテレビ中継は途中で切られましが、ネットではニコ生などで中継されました。

ネット中継をご覧になってた方はおわかりかと思いますが、
そこで菅さんの方針、「再生エネ」が = 脱原発ではないことが明白になったと思います。
(再稼働要請の話などから。)

しかし一夜明けて、今だに菅政権は脱原発路線だと思わせる報道を目にします。
(脱原発解散などにも言及されたり。)

なぜでしょうか。

G8で、菅さんは自然エネルギーに言及はしましたが、ドイツのように脱原発は明言しませんでした。
(たぶん、アメリカなどの手前、無理だったのかと思ってますが。)

その後、孫さん打ち上げたエネシフなどにうまく便乗したりしてましたが、脱原発とは明言しないので、ずっと怪しいなと思ってました。

この間の朝生でも、田原総一朗氏も菅さんは脱原発という前提のもと話を進めてました。今日も関西ローカルの番組で、有馬晴海という政治評論家の方もその前提で話してました。

彼らはただ勘違いしてるだけでしょうか。
しかし、彼らは政治を語るプロでそんな過ちしないと思うのですが…。

「原発事故収束」と「脱原発」と「代替エネルギー」は別の問題ですが、なぜかこれらをひとつのこととして考える風潮があるように思います。

それと、もうひとつ感じるのは、菅さんに否定的な報道はあっても、民主党に不利な報道は少ないようにも感じます。菅さんは切っても、民主党は脱原発というクリーンなイメージは温存させようというような・・・。あくまでも私の印象ですが。

原発事故直後は、既存メディアは原発推進派に牛耳られてると言われてましたが、今は脱原発にも言及するようになり、東電の広告料の威力も無くなったのか、原発を擁護する報道ももうなくなりました。

となると、今はどうなのか。
(マスコミと言っても、局や新聞によっていろんな背景があるとは思いますが。)

そしてもう一つ疑問なのは、ネットメディアでさえ、その「再生エネ=脱原発」という誤解を修正しないことです。
誰かジャーナリストが、菅さんの「再生エネ=脱原発」は誤解ですよーと呼びかけてもいいのではないかと。
誰のせいとかじゃなく、報道人の責務として。

みなさんはどのように感じますか?

ちなみに、私個人は、

【震災前】政治にそれほど詳しくない無党派
  ↓
【震災直後】脱原発賛成派
  ↓
【今】脱原発は賛成だが、菅さんのやり方に懐疑的

という変遷をたどる、ごく中立的な人間だと思っていただければ幸いです。
(ただ正直いうと、あまりにも報道が不公平なようで、自民党をちょっと擁護したい気分です。)

できるだけ客観的、公平な視点でご回答いただけると幸いです。
(という、私の質問が偏ってるかも知れませんが^^;)

以上、よろしくお願いいたします。

昨日(6/27)、菅首相の会見が行われました。

NHKのテレビ中継は途中で切られましが、ネットではニコ生などで中継されました。

ネット中継をご覧になってた方はおわかりかと思いますが、
そこで菅さんの方針、「再生エネ」が = 脱原発ではないことが明白になったと思います。
(再稼働要請の話などから。)

しかし一夜明けて、今だに菅政権は脱原発路線だと思わせる報道を目にします。
(脱原発解散などにも言及されたり。)

なぜでしょうか。

G8で、菅さんは自然エネルギーに言及はしましたが、ドイツのよう...続きを読む

Aベストアンサー

結論からいえば、「菅政権は脱原発」は誤報では?」はまさにその通りで、誤報という他ありません。ただし、それは決して悪意を持った捏造報道だというわけではないことも理解しなければなりません。不勉強で忘れっぽい彼らの脳みそでは、そうとしか理解できないというだけの話なのです。マスコミが勝手に勘違いしているということです。


菅総理は1年前の平成22年6月11日(金)、所信表明演説で以下のように表明しています。
<引用開始>
第一の「グリーン・イノベーション」には、鳩山前総理が積極的に取り組まれ、二〇二〇年における温室効果ガスの二十五パーセント削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます。その他にも、生物多様性の維持や、人間に不可欠な「水」に係わる産業など、期待される分野は数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっています。運輸部門や生活関連部門、原子力産業を含むエネルギー部門、さらには、まちづくりの分野で新技術の開発や新事業の展開が期待されます。
<引用終了>
つまり、菅総理は決して脱原発ではありません。また「再生エネルギー」なる文言はどこにも見出せないのです。ですが、1年前に謳った「地球温暖化対策」の具体案として、ようやく「再生エネルギー」に思い至ったという解釈は一応は可能なのであろうと考えます。

ただし再生エネルギーは菅総理のアイデアという訳でもありません。自民党政権時代の1980年に新エネルギー総合開発機構が設立されたことで分かるように、わが国は30年前から再生エネルギー開発に取り組んでいるのです。新エネルギーを再生エネルギーと読み替えたことだけが、菅総理のアイデアなのであって、ことエネルギー政策に限れば、菅総理の政策は自民党の伝統的政策と何ほどの違いもないのです。代々の自民党政権は脱火力を目的として新エネルギー開発を推進してきました。それは菅総理も同じです。菅総理も脱火力を目的として再生エネルギー開発を進めたいと明言しているのです。

ちょっと考えてみてください。再生エネルギーの反対語はなんでしょうか。それは非再生エネルギーです。非再生エネルギーとは具体的に何か。石炭・石油・天然ガスです。火力発電所は石炭・石油・天然ガスを燃焼させます。石炭・石油・天然ガスを燃焼させれば、灰と排気ガス、温室効果ガスになるだけで、決して再生はできません。菅総理は新エネルギーを再生エネルギーと読み替えることで「脱火力」の意味を強調しているということなのです。

何も矛盾がありませんし、筋の通った方針だと思います。火力発電所は温室効果ガスを排出し地球温暖化問題を促進させてしまうのだから、温室効果ガスを排出しない再生エネルギー、原子力発電を推進しましょうというのです。

この国の民はとにかく忘れっぽい。それは国民も評論家もマスコミも同じです。国民も評論家もマスコミも福島原発事故で頭が一杯で、地球温暖化問題を綺麗さっぱり忘れ去っているのです。
だから勝手に再生エネルギー推進政策を脱原発と勘違いしているのです。

しかし菅総理は2年前の鳩山総理の国連演説を忘れてはいませんし、地球温暖化問題を忘れてはいません。
前述のように我が国は脱火力の為に再生エネルギー開発を推進してきました。しかし30年経っても遅々たる歩みで微々たる成果であることは否定できません。30年でこうなのですから、脱火力も脱原発も、そう簡単になしえる業ではないのです。菅総理はそういう現実的認識も持っています。

>「原発事故収束」と「脱原発」と「代替エネルギー」は別の問題ですが、なぜかこれらをひとつのこと
>として考える風潮があるように思います。

おっしゃる通りです。確かに別の問題です。しかし悲しいことに日本人の脳みそでは同時に2つのことを考えるのが不可能なのです。できないことはできない。新しい課題が生まれると、前の課題を忘れるか、ぐちゃぐちゃに混乱してしまうかどちらかです。

原発事故は深刻ですが、だからといって地球温暖化問題を忘れて良いわけではないと最後に付け加えて、回答とさせていただきたいと思います。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201006/11syosin.html

結論からいえば、「菅政権は脱原発」は誤報では?」はまさにその通りで、誤報という他ありません。ただし、それは決して悪意を持った捏造報道だというわけではないことも理解しなければなりません。不勉強で忘れっぽい彼らの脳みそでは、そうとしか理解できないというだけの話なのです。マスコミが勝手に勘違いしているということです。


菅総理は1年前の平成22年6月11日(金)、所信表明演説で以下のように表明しています。
<引用開始>
第一の「グリーン・イノベーション」には、鳩山前総理が積極的に取り組...続きを読む

QWEBカメラを無線ルーターに直接つけ、自宅監視

タイトルの件、質問いたします。

WEBカメラを無線ルーターに直接付け、自宅をスマホから監視することは出来ますか?
以上、ご存知の方、いらっしゃいましたら、宜しくお願いします。


【環境】
無線ルーター:WZR-HP-G301NH

Aベストアンサー

こんな製品がありますよ。
ロジテック LAN-NCW150/S
http://www.pro.logitec.co.jp/pro/g/gLAN-NCW150S/
IOデータ TS-WLCAM
http://www.iodata.jp/product/mobile/lancam/ts-wlcam/

以上、ご参考まで。

Q「児童ポルノ」の規制の強化

自民・公明両党と日本維新の会は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止する「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出しました。

18歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は「被害者となる子どもをこれ以上増やさないため規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、29日、改正に賛同する日本維新の会と共に議員立法の形で衆議院に提出しました。
改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとしています。
また、法律の施行から3年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧の制限について検討し、必要な措置を講じるとしています。
提出者の1人、自民党政務調査会の西川京子副会長は「罰則は無いものの、単純に所持すること自体を禁止したのは啓もうの意味がある。今の国会は日程が窮屈なので成立は不透明だが努力したい」と述べました。(NHKニュース)

入手経路はともかく、単純所持ですよ?わいせつの定義は?服着ているほうがいい人もいるんじゃないですか?これは大変だ!

気まぐれ妖精

自民・公明両党と日本維新の会は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止する「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出しました。

18歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は「被害者となる子どもをこれ以上増やさないため規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、29日、改正に賛同する日本維新の会と共に議員立法の形で衆議院に提出しました。
改正案では、今は禁じら...続きを読む

Aベストアンサー

何が児童ポルノに該当するか曖昧です。線引き自体難しいでしょう。
有名なものでいえば某有名女優が18歳未満の時に出した写真集など児童ポルノに該当するか微妙です。マンガなどではドラえもんのように有名なものでもヒロインのカットでも入浴シーンなど問題になりそうなものがあります。

別件容疑の捜査で、自宅のパソコンなどを調べ該当データが出てくればそれを取引材料にして別件を認めさせる手口もとれます。

児童の保護は良いことですが、所持だけで犯罪にするのは危険です。


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