今日のTVタックルで三宅さんはじめ皆さんが河村市長の減税論をバカげていると笑いものにしていました
私は経済オンチでわかりませんが疑問はあります

疑問1:日本は巨額の借金があり増税の道しかない
本当にそうですか、財務省は信じられますか? 日本の原発は幾重にも安全対策があり世界一安全と政府はウソを言ってましたね。
元財務省の高橋氏なども財務省はウソを言っていると発言していたような?

疑問2:借金の額ばかりいうが資産の事は言いませんよね、借金に見合う資産があれば問題ではないのでは?
 家庭でも住宅ローンはあるけどそれに見合う資産があればいいですよね

疑問3:本気で本当に借金で首が回らないなら、なぜ公務員の給料減らさないのですか? なぜ赤字の新幹線や高速道路を作るのですか?
 本当はそんなに困ってないのか又は借金を減らそうとしてないのでは?

疑問4:米国はよく 景気対策とかで減税って言いますよね、日本では景気対策で公共事業とかは聞きますが減税というのはあまり聞かないのですが

要するに安易な増税論ではないでしょうか?
何か増税ムードに持って行こうとしているのではないでしょうか

そう考えると四面楚歌の河村市長の言い分が途中でカットされましたが正しいのかなとも思えますが。

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A 回答 (8件)

> 疑問1:


増税は増税ですが、ここ20年景気対策のために多くの減税政策を施行してきた経過での増税ですから内容によりけりです。日本はバブル以前は確かに税金の高い国でしたが、バブル崩壊後から景気対策とも相まって今では主要先進国中最も税金の安い国になっています。法人税などのように名目上高く見える税金もありますが、あれも実はいろいろな条件付きの減税政策がついておりある程度の規模の多くの企業では実税率は20%ほどだったりもします。

租税負担率 国際比較
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5100.html

> 疑問2:借金の額ばかりいうが資産の事は言いませんよね、借金に見合う資産があれば問題ではないのでは?

一家に例えるなら 借金に見合う資産があれば問題ではない となるのかもしれませんが、そういう問題ではないと捉えるべき内容です。なぜなら、資産価格はいくらでも変動するものだからです。売りたい人が多ければ資産価格はいくらでも下がり、買いたい人が多ければ資産価格はいくらでも上がります。すべてを市場原理にゆだねていれば、バブルはいつかは頭打ちになり崩壊しますし、恐慌もいつかは底打ちとなり上昇に向かいますが、多くの国民にとっては災難だらけという自体になってしまうことでしょう。
なので誰かの借金とは投資資金として誰かの資産になっていますから、借金に見合う資産があったとしても国家が破綻しないという裏付けにはならない訳です。景気変動でいくらでも変化します。


> 疑問3:本気で本当に借金で首が回らないなら、なぜ公務員の給料減らさないのですか?なぜ赤字の新幹線や高速道路を作るのですか?

国が借金で首が回らない と言っている人達は、国が借金で首が回らない とそのように想定したほうが自分にとって儲かったり、立場がよくなるからそう言っている人たちが大多数となっています。日本の国債償還費はGDPの約1.3%となっています、米国は1.8%、英国は2.3%、イタリアは5.3%です。仮に国が借金で首が回らないのだとしたらそんな国が発酵する国債など誰も買わなく長期金利は大きく上昇することになるでしょう。
借金が多いことは良いことではありませんが、借金が多いことは悪いことでもありません。民間が元気であれば自ずと国債は売られて国の借金は減りますし税金は増えますし、景気がよければ景気対策として行われてきた多くの減税政策の撤廃できます。


> 疑問4:米国はよく景気対策とかで減税って言いますよね、日本では景気対策で公共事業とかは聞きますが減税
> というのはあまり聞かないのですが

そんな事ないです。個人から企業まで多くの減税政策を受けてます。例えば少し前に行われた定額給付金ですが、あれは給付形式の減税政策ですし、住宅減税、リフォーム減税など多岐にわたって政策が打たれています。まぁテレビ番組は潰しかお建てとしのヨイショばかりやっていますので、人気者が言っている事は内容云々関係なくヨイショして、嫌われ者が言っている事は内容云々に関係なく無能だと叩き潰しを行いますので、自分から積極的に情報を探したり、関係者と接点があったりしないとなかなか分かりにくいでしょうね。まぁ分かりやすい広域に行われる減税政策というのは一言で言うと バラマキ と呼称されますから、恩恵を受けていると感じる人は少ないのでしょうね。半分は意図していないものの マインド コントロール といったところでしょか。

この回答への補足

途中で退席してお礼が中途半端でスミマセン。
疑問4の回答はよくわかりました。
経済って難しいですね ある意味政府と国民の信頼関係が大切なんでしょうね
それとマスコミの役割は大事なんだと感じました
回答ありがとうございました

補足日時:2011/04/14 17:52
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この回答へのお礼

真剣に詳しく回答いただいて疑問2以外は理解できました。
疑問2 のお答えは私にはちんぷんかんぷんです。
資産があればの資産とは主に海外資産を頭においているのです。

国が本当に貧乏であれば、今までのようにODNの大盤振舞いはしないと思いますだってお金ないんだもの。ODNって結局政治家や外交官が外国にええかっこうしたいのじゃないですか?

それから海外に持っている公館や資産外務省の無駄遣いなど・・増税の前にすることがあるのでは・・

極端なハナシ、外国の大使館を売り払いマンションに入ったなんて話聞いたことありません、一方アフリカなどは大使館はマンションだそうですね。
日本は金持ちだからそこまでしなくていいかもしれないけど。

お礼日時:2011/04/14 17:25

財政にせよ経済にせよ、本質的な問題に誰も触れていないのが悲しいですね。

政治家が何を言おうがやろうが技術者集団がその気にならなければ何もできないのです。社長がこうやるぞと言っても、他の役員や管理者にそっぽを向かれたら何もできないのと一緒です。
戦後の国の体制は官僚制民主主義国家です。国が発展途上の時には力を発揮する制度ですが
先進国になると足を引っ張るだけの制度です。根本的な問題はここにあります。
人は誰でも所属する組織の発展を最優先します。社員なら会社が一番で国が二番となるでしょう。
なのに現代日本人は奇妙なことに官僚に対して財政対策を求めています。そうなれば官僚機構の
発展する方向にしか政策を進めないのは人として当然のことです。しかしそうした政策をとるとマスコミは官僚批判をします。冷静に考えてみればマスコミの主張の方が非人間的なのです。
 要は技術者集団である官僚を官僚制からときほどかない限り、今後の発展はありえないと言うことです。封建制の名残りである官僚制を未だに続けていて、国の発展などありえないのです。目的が矛盾しているのですから、そこを改革することが先なのです。
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減税は手段であって、目的ではないのでしょう。



行政改革を行うには、まず、収入を圧迫することで、強烈に役人に迫るしかないのだと思います。

役人にトドメを刺したら、最小限の増税となるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

おっしゃる事よく理解できました
わたしもそう思います
あろがとうございます

お礼日時:2011/04/14 17:11

疑問1:日本は巨額の借金があり増税の道しかない



残念ながらその通りです。
今のような形の福祉を続けるつもりであれば、増税しか道はありません。

現在の国の福祉政策の形を見てみましょう。
今年度当初予算ベースで、租税・印紙税等の合計は48兆円です。一方の歳出は、社会保障費が28.7兆円で約6割を占めます。
これは国税だけの数字であり、地方の財源不足の補てんの意味もある地方交付税交付金の16.8兆円を足すと、税収の9割近くなります。
更に、社会保障費は毎年5~10%増加し続けています。これが今後、最低10年、長ければ30年くらい続く見込みです。

社会保障費を大きく減らしてよいのであれば別ですが、そうでなければ増税以外に道はありません。
OECDなど諸外国のデータを見ても、日本と同じくらいの社会保障を行っている国は軒並み日本の倍近い国民負担率となっています。日本の国民負担率は大体アメリカより少し上くらいであり、公的年金や公的健康保険が存在する国では際立って低いことが知られています。


疑問2:借金の額ばかりいうが資産の事は言いませんよね、借金に見合う資産があれば問題ではないのでは?

借金の額はかなり過小評価されています。
え? という声が聞こえてきそうですが、事実です。この借金の額は純粋に「国債+地方債」の残高だけです。

最も大きいのは年金です。日本国政府は、年金を支払う義務を負っています。年金支払額の、現在で1/2が政府の負担です。
支払見込額を一定の割引率で割り戻した金額を、通常の大企業は退職給付引当金という形で社内に置いておく必要がありますが、日本国政府はそれをしていません。最低でも100兆円規模になります。


借金に見合う資産は有りません。資産はありますが、例えばパトカーなどのように、全く換金価値がないものが大部分を占めます。



疑問3:本気で本当に借金で首が回らないなら、なぜ公務員の給料減らさないのですか?
なぜ赤字の新幹線や高速道路を作るのですか? 本当はそんなに困ってないのか又は借金を減らそうとしてないのでは?

毎年2000~4000億円程度の削減を行っています。
「人件費」の中には義務教育関連なども入っているので、人件費総額は給料とは異なっていることは指摘しておきます。

高速道路や新幹線は、作ることにより経済を活性化するためなどの目的があります。



疑問4:米国はよく 景気対策とかで減税って言いますよね、日本では景気対策で公共事業とかは聞きますが減税というのはあまり聞かないのですが

定率減税や定額減税といった一連の減税(所得税だけで3兆円規模)など、非常に多くの減税が行われていました。
現在の民主党政権においては、そういった流れはないようです。



> 河村市長の主張は正しい?

河村氏のその番組での主張は分かりませんが、減税と歳出カットはセットです。そうでなければ借金頼みということになります。そして河村氏による名古屋市政を見る限りにおいては、社会保障費のカットがセットのようです。
この方向性に賛成するか反対するかはそれぞれだと思います。

名古屋市という形であれば、社会保障の部分を周辺市町村等に押し付けることもできるため、或いは成功するかもしれませんが、国全体ということであればかなり疑問符が付きます。また、減税によって国民経済が活性化し、財政が改善する、という主張がなされたとすれば、既にアメリカでレーガン大統領の行った一連の施策にその失敗例をみることができます(ラッファー曲線などを参照してください)。
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この回答へのお礼

一つ一つをしっかりと具体的に答えていただいてありがとうございます
しかし失礼ながら政府関係者ではないですか?
やっぱり同じ疑問がとけないです。
役人答弁のように思えるのですが、
疑問1も政府の言ってることですよね、正しいのでしょうが、原発問題じゃないけど何か信用出来るのかなあ?
疑問2 資産はない・・海外援助の残高とか外国に貸しているかね回収に行けば、中国にまで援助しているとか?。
また海外公館の資産売却など相当隠し資産があるんじゃないですか。
疑問3 役人の給料が高いのは阿久根市長じゃないけど国民の常識だと思います。
北海道にまで新幹線はいりません、新幹線はほとんど赤字じゃないですか

せっかくご回答いただいて申し訳ないですが ????? なんですよ
私が素直でないからでしょうか
ありがとうございました

お礼日時:2011/04/14 17:10

テレビを見ていないのでなんとも答えられませんが。


河村市長は素晴らしい方ですよ。

元衆議院議員で、辞める時に1億円貰う権利を放棄しました。
議員だからと、貰いすぎだとか。
この方が言うのは、国会議員は歳費を年間4000万円もらえる。そうなった理由は、戦後アメリカが金持ちしかなれない国会議員制度はおかしい。
貧乏人でもなれるようにと、歳費をばら撒き始めたそうです。
それ以来、議員と名の付く人々は、屋敷のような家に住み、贅沢の限りを尽くしているそうです。
それが、間違っているとか。
議員や公務員ばかりが高給を取って、高い税金を徴収するのは間違っている。
それで、自らは数千万円の年収を800万円に減額しているのです。
それすら反対していた議員がいたようです。
自分たちの利権が無くなるからでしょう。
市長より給与の多い議員なんておかしいですからね。

河村市長は、全国の権力に手を染めた人間からは敵視されるでしょう。
それでテレビでも、一部の機密費を貰っている芸能人にバカにさせたのでしょう。
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この回答へのお礼

お金をもらわないからいい政治家といえるかな?
要するに貧乏政治家はいい政治家 、とかく清廉潔白だけど仕事も淡白、てのもいますよ。
でも 今の公務員は税金をまず最初に自分たちで腹いっぱい食べて残りを市民サービスに回します。
二言目には予算がない金がない・・お前らが喰ってしまったんんじゃ・・

まあでも河村氏は自分の信念を持ち曲げないところは尊敬できます

お礼日時:2011/04/13 09:57

ご質問に応える為には、空間軸的にも時間軸的にも大きなスケールから入らねばならない程の、実はダイナミックな質問でもありますので、少し遠回りに聞こえるかもしれませんが、歴史の流れや、世界の流れを追っていく事で、間接的なお応えとしたいなぁと思いました。



宜しくお願い致します。

今、1000兆円にも迫ろうとする赤字国債が一体なぜ起きてしまっているのかの背景について触れたいと思います。実は、そこにはMade in Japanの躍進とアメリカの応戦があった事をご存じでしたか?

昔、日本は黒船来航の危機をひっくり返し明治維新を開きました。

あの頃、西洋列強諸国の侵攻によって、東洋文明が西洋文明に取って代わられる危機が潜んでいました。黒人は、白人よりも身分が低く差別がひどいですが、もし東洋が全て植民地と化していたら、黄色人種は黒人よりももっと低い身分となっていたでしょう。

日本の明治維新がなければ、今のアジアはありません。
黒人の奴隷解放や人種差別が見直されるキッカケも生まれません。

そんな日本は、僅か短期間の間に西洋文明の仲間入りを辛うじて果たしながら、朝鮮・中国・ソ連を下し、相当の勢いを持っていた矢先、先の第二次世界大戦で徹底的にアメリカによって叩かれました。

その叩きようも凄まじいものがあります。

東京大空襲を初めとして、空襲が全土を焼き払い、戦力を失った日本に、史上最悪かつ人類の恥となった破壊兵器、原子爆弾を2個までも落としています。

圧倒的な破壊を持って迎えた日本の危機でした。

それも、物量的な破壊のみならず、日本の心、日本の精神までを叩こうとするアメリカの緻密さは、むしろ褒めるべきかもしれません。賢いですよ、あの国は。

どう見ても、アメリカや中国やソ連ほども、国土面積も小さく、人も少なく、資源もないのに、一体どうしてあそこまで?短期間で西洋文明の仲間入りを果たした唯一の東洋、そしてアメリカにまで空爆をして立ち向かった黄色の人種、この凄まじさをアメリカは恐れました。

ですので、日本らしい教育、日本の文化や習慣を全部チェンジする様に教育を総入れ替えしました。アメリカから観た時の、日本の本流・本格・オリジナルが発揮できない様に、メディア・教育・政治などを含めて緻密にアメリカの論理が入り込んでおります。

更にアメリカが賢いのは、アジアを団結させない様に、中国や韓国にも日本を攻撃する様な論理を埋め込み、日本はアジア諸国に常に反省させる罪意識を入れ込み、協力が出来ない様にさせています。仲良くなろうとする空気がある時に、いつも何らかの形でアメリカが関わってくるのはそういう理由があります。

そこまでして日本の弱体化をした事は、当の日本人よりも世界の方が知っています。

そんな敗戦後の危機。

日本は軍隊を失い、世界に発言力がなくなりました。日本は、アメリカに謝り、アメリカ・西洋を受け入れ、とても反省します。精神だけではダメだった、と。そして彼らに学び、彼らの追いついて追い越そうとしました。

そうして力を入れたのが国の復旧・復元もあってモノ作り・製造業です。
しかし、これがサムライらしい日本の心に大ヒットでした。楽しかった。

とにかく楽しかったので、一生懸命にモノを創りました。
世界をどうこうするという観点はとっくに忘れて。

敗戦後の危機だったのに、何と気付いたらMade in Japanでひっくり返していました。たった何十年で。世界は驚きました。このままでは日本がお金で世界をとってしまうのでは?と噂される程だったみたいです。

どんなにがんばってみても、アメリカ・西洋はMade in Japanには勝てません。

それでアメリカの市場が奪われ、国が滅ぶかも?くらいの危機感に苛まれました。アメリカは原爆を2個落としましたが、Made in Japanによって原爆を20個くらい喰らった印象です。

アメリカは黙っていません。

あそこまで弱体化した日本に敗れては、世界の手前、沽券に関わります。アメリカは、世界の前ではNo1でなければなりません。

それゆえ、アメリカはプラザ合意を筆頭として、世界の経済の中心を金融経済へと移動しました。モノ作り・製造業をやめて、金融で勝負し、これにより多くのお金が日本から世界へ流出する仕組みを緻密に仕上げました。

20年間続く日本経済長期沈滞の理由が見えますでしょうか?

日本人は、この時に新しい産業を興すべきでした。それをしないままにアメリカの戦略を読みとれず、日本のモノ作り・製造業が余りに大好きだったから、仕組みが完全に変わって徐々にお金が外に逃げても気付きません。

気付いた時に、1000兆円に迫る赤字国債です。

理由を示しました。
ここから突破口が見えてきますでしょうか?
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私も経済オンチですが、TVタックルは見ていたので回答してみたいと思います。



疑問1:日本は巨額の借金があり増税の道しかない
 日本の国際的な信用問題にも関わるので、国が借金額を偽っている可能性は低いのではないでしょうか?高橋洋一氏は国の借金額は1000兆円に対して、埋蔵金が700兆円あるため、正味300兆円の借金にとどまると主張されています(http://www.news-postseven.com/archives/20110222_ …)。借金額が1000兆円あることを嘘であるとは主張されていないと思います。しかしながら、仮に300兆円でも国の年間税収入40兆円の7倍以上です。また、埋蔵金はストックであり、今後、社会保障費の増加が避けられない以上、安定財源を確保してプライマリーバランスを黒字化することは必須と思います。

疑問2:借金に見合う資産があれば問題ではないのでは?
 おっしゃる通り、将来の収入/支出を考慮した上で、借金返済のための計画がしっかりしていれば問題ないと思います。1000兆円の借金と今後の社会保障費を賄うに十分な資産額はいくらでしょうね?

疑問3:なぜ公務員の給料減らさないのですか? なぜ赤字の新幹線や高速道路を作るのですか?
 ひとつ言えるのは効果が薄いからではないでしょうか?歳出内訳の半分近くを占める社会保障費、地方交付税交付金を減らすことができれば一番効果が大きいです。相対的に金額の少ない公共投資や公務員給与は後回しになると思います。期待効果と実現性の問題になると思います。

疑問4:米国はよく 景気対策とかで減税って言いますよね、日本では景気対策で公共事業とかは聞きますが減税というのはあまり聞かないのですが
 教科書的には減税よりも公共投資のほうが景気浮揚に効果があります。減税では一部が貯蓄に回り、消費につながらないためです。あとは文化的な違いが大きいのではないでしょうか?

河村市長は減税による税収減のみがムダ削減のインセンティブになるとお考えのようです。しかし、そのために富裕層に有利な減税策を実施することに私は疑問を感じます。
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この回答へのお礼

ひとつひとつを丁寧にかつ私にあったレベルでありがたい回答でした
なるほどと思いました

ありがとうございました

お礼日時:2011/04/12 09:32

国会議員も、歳費3割カットの半年間限定キャンペーンだしね。



増税は、庶民だけでしょ。
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この回答へのお礼

ほんとそうですね、やっぱり目指すべきは公務員ですね、
税金をもらう側に行かないと払う側に行ってはダメですね

お礼日時:2011/04/12 09:34

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http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h25pdf/201312301.pdf
昭和 18 年度から 20 年度までは、大蔵省預金部の資金による貸付金を財源として奨学金の事業費に充当していたが、連合軍総司令部(GHQ)指令によって預金部資金からの貸付が禁止され、21 年度以降は一般会計から直接、無利子貸付が行われることとなった。この時に、一般会計の文部省(当時)予算に「育英資金貸付金」として予算計上され、財源は一般財源、すなわち租税によって賄われることとなる。
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~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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その他の貸し付けの例
空港整備特別会計では一般会計から建設国債の発行により調達された資金を受け入れて、これを独立行政法人空港周辺整備機構等4法人に対して貸し付けており、昭和54年度から平成19年度までの間における一般会計からの受入額は計3921億2516万余円、19年度末の貸付金残高は3492億9848万余円となっている。

港湾整備特別会計では一般会計から建設国債の発行により調達された資金を受け入れて、これを財団法人民間都市開発推進機構等16法人に対して貸し付けており、昭和56年度から平成19年度までの間における一般会計からの受入額は計1107億4315万余円、19年度末の貸付金残高は550億6068万余円となっている。

インフラ整備とは普通は考えない貸し付け
奨学金について 
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h25pdf/201312301.pdf
昭和 18 年度から 20 年度までは、大蔵省預金部の資金による貸付金を財源として奨学金の事業費に充当していたが、連合軍総司令部(GHQ)指令によって預金部資金からの貸付が禁止され、21 年度以降は一般会計から直接、無利子貸付が行われることとなった。この時に、一般会計の文部省(当時)予算に「育英資金貸付金」として予算計上され、財源は一般...続きを読む

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Aベストアンサー

※そもそも公共事業って、景気を良くするために、事業を行うのではなく、その事業が必要だから、公共事業を行うのであって、景気を良くするために公共事業があるならば、必要がなくても、公共事業が行われる気がするのです。

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但し良いのか悪いのかはここでは判断しない事です

Q法人税減税と投資税減税って何が違いますか?

某掲示板のやり取りで投資が行われる条件は「投資の限界収益>実質利子率(資本コスト)だ」という議論がありました。そこは同意できましたが、そのあとの掲示板の流れとして「投資税減税は効果があるなぜなら限界収益を増やすからだ、しかし法人税は意味がない。なぜなら税引き前利益を増やすことが出来ないからだ」という議論になっていました。たしかに法人税減税は税引き前利益に係るものですが、法人税を減税すれば、収益は上がると思います。なぜなら減税分、価格を引き下げても売れると思うからです。何か間違ってますか?ご回答お願いします

Aベストアンサー

>法人税を減税すれば、収益は上がると思います。
>なぜなら減税分、価格を引き下げても売れると思うからです。
ここが間違いです
企業の利益とは何か(どこか)をもう一度考えてみては?

Q不要な公共事業と必要な公共事業

よくニュースで公共事業は不要だーっていってますけど不要なものばかりではない気がします。

そこで、不要な公共事業と必要な公共事業の具体例とその理由を知ってみたいと思い質問してみました。

Aベストアンサー

「 都市計画も、第1のメッセージで取り扱われているように考えられるべきである。

個人住宅が自然を食い荒らさないよう、田舎の真ん中に高層共同住宅を建てるべきである。だれもが小庭園つきの田舎の別荘などをもったら、田舎などはなくなってしまうことを忘れてはならない。
これらの高層共同住宅は、人間の生活に必要な設備をすべて備えたものとし、5万人程度は居住できるようにする必要がある。
 人類は、自然を再創造できないかぎり、また自ら創造者でないかぎり、自然を尊重しなければならない。
  ラエル著 _ 社会と政府  」
_ _ _ _ _

 公共事業、その名が示す通り、人々の今そして将来未来その安全が第一優先とされるものが計画とされることではないでしょうか。 一部の利権勢力による金権美術趣味のようなもの利権ギャラリーのようなものは要らない。
 上記に、「高層共同住宅を建てるべきである」 とありますが、それにより農業分野ならその農地面積456万haその国土面積に占める割合12.2(%)農業就業人口260万人(335万人だった2005年に比べ、22.4%も減少した)カロリーベース総合食料自給率39%、 改善できるのではないでしょうか?

 昨今、災害に弱い国土を露呈するニュース報道、社会を賑わせますが、それらにも「高層共同住宅」その人々の安全を第一とした応用、効果を示すのではないでしょうか。
 「高層共同住宅」は、水害土砂災害悪天候に強い、今危険な地域に居住を余儀なくされる人々の安全移住を可能とする。そしてそれはコンパクトかつ合理的&機能的なインフラ整備を実現する。
人々に欠かせない“衣・食・住”、すべて集約的に設計できるのではないでしょうか?

 >> 不要な公共事業  >
 土砂や水に没する事業、まず、あってはならないのではないでしょうか。
人々街のライフラインそれを自ら遮断するかのようなインフラ事業、あってはならないのではないでしょうか。低層な街都市を拡大し、信号機交差点を増やし、交通流通の低スピード障害を起こす等それらは無益ではないでしょうか。
 私利私欲不要な金権趣味/利権ギャラリーのような箱物・建築物、それらも危険地に居住する人々のために解放することが望まれるのでは。 私利私欲金権その出丸出城のようなもの、整理対象となるのでは。

「 都市計画も、第1のメッセージで取り扱われているように考えられるべきである。

個人住宅が自然を食い荒らさないよう、田舎の真ん中に高層共同住宅を建てるべきである。だれもが小庭園つきの田舎の別荘などをもったら、田舎などはなくなってしまうことを忘れてはならない。
これらの高層共同住宅は、人間の生活に必要な設備をすべて備えたものとし、5万人程度は居住できるようにする必要がある。
 人類は、自然を再創造できないかぎり、また自ら創造者でないかぎり、自然を尊重しなければならない。
  ラ...続きを読む

Q景気回復策は、法人税減税、消費税減税どちらが良いか

 政府は、消費税を増税して、法人税を減税しょうとしています。

現実に、大企業は別なようですが、中小企業は、賃金が上がらないようです。

日本の中小企業は、大部分、発展途上国と同じ商品を造っているから、賃上げしたら、造った商品にその分価格に上乗せされる。

その分価格が上がれば、発展途上国の同じ商品のほうが売れ、在庫になり、結局、価格を元に戻し、賃金も、元に戻すことになり。

結論、中小企業は、賃上げ出来ない。となります。

安倍氏の言う通りにはいきません。

堺屋太一氏の言う、古い理論、産業が知価改革をして、知識の集約された、発展途上国にできない商品を造ること、また、労働者も、職安により、その改革に対応できる能力が付くように再教育しなければ、ならない。

かように、安倍氏は、解りきったことをし、解りきった困難に落ち込むようです。

FRBのイエーレン氏も、消費税増税で、日本経済は、落ち込むと言っています。

この様な、状況で、なぜ安倍氏は、法人税の減税をするのでしょうか。

どうも、法人税減税で、日本企業の海外流出を止めようとしているようですが、それで、雇用減少を食い止めようと、しているようですが。これでは、日本経済に明日はない。

中小企業の賃上げは出来ない、消費税増税では、4月以降の消費は落ち込むばかりか、国民は、ますます、貧乏になることになります。とほほ・・・・・・

また、FRBのイエーレン氏は、QE3の縮小で、新興国も不景気になり、日本経済もその影響を受けて、落ち込むと言っています。とほほのほです。

安倍氏は馬鹿なんでしょうか。

私は、消費税は、減税し、日本産業の知価改革を進めるべきだと思います。

みなさんは、どう思われますか?

どちらが良いと思われますか?

 政府は、消費税を増税して、法人税を減税しょうとしています。

現実に、大企業は別なようですが、中小企業は、賃金が上がらないようです。

日本の中小企業は、大部分、発展途上国と同じ商品を造っているから、賃上げしたら、造った商品にその分価格に上乗せされる。

その分価格が上がれば、発展途上国の同じ商品のほうが売れ、在庫になり、結局、価格を元に戻し、賃金も、元に戻すことになり。

結論、中小企業は、賃上げ出来ない。となります。

安倍氏の言う通りにはいきません。

堺屋太一氏の言う、古い...続きを読む

Aベストアンサー

>景気回復策は、法人税減税、消費税減税どちらが良いか


どちらかを選ぶなら、当然消費税減税の方が良いでしょう。

理由として消費税は

(1)雇用を破壊する税制である事。

(2)最低限の生活費にさえ課税し極めて強い逆進性がある事。

(3)還付金ありきの不公平税制である事。

法人税減税して消費税増税など、人件費削って株主に還元しろと大合唱してるようなものです。現に過去何度も法人税減税は行われましたが、景気も雇用も良くなってませんね。最も雇用が破壊されて景気が良くなるなど言う理屈が成り立つなら話は別ですが(笑)

本来、減税程度では景気回復など期待できません。どちらか選ぶなら減税の方がマシなだけで本気で景気回復を考えるなら欧州の付加価値税とは似て非なる消費税のような世界に類を見ない欠陥税制は廃止するしかないでしょう。世代間公平の安定財源にしたいと言うなら米国のような小売売上税でもいい訳で、それでなくわざわざ流通段階に税を掛ける還付金ありきの税制にする必要は全くありません。


>安倍氏は馬鹿なんでしょうか。

そう思われるのも無理はありません。非正規が増えてるだけでカラ求人の現状も知らずに有効求人倍率が増えたから自分の政策は正しいなどと本気で考えてるとしたら、単なる馬鹿以外にありません。

まあ、大企業が賃上げしたとしても、結局非正規にしわ寄せが行くかリストラかで企業はトータルの人件費自体は減らすでしょうね。税制自体がそういう流れにインストールされてる訳ですから企業としては当然の事でしょう。それも分からずに賃上げされたと触れ回り景気が良くなると本気で思ってるなら、これも馬鹿以外にないです。

>景気回復策は、法人税減税、消費税減税どちらが良いか


どちらかを選ぶなら、当然消費税減税の方が良いでしょう。

理由として消費税は

(1)雇用を破壊する税制である事。

(2)最低限の生活費にさえ課税し極めて強い逆進性がある事。

(3)還付金ありきの不公平税制である事。

法人税減税して消費税増税など、人件費削って株主に還元しろと大合唱してるようなものです。現に過去何度も法人税減税は行われましたが、景気も雇用も良くなってませんね。最も雇用が破壊されて景気が良くなるなど言う理屈が成り立つ...続きを読む

Q公共事業により

こんにちは。
先日建材屋の友人と飲んでいて、そこで公共事業についての話になりました。
私は一介のサラリーマンなので、現在の無駄な公共事業に血税を使われるのは大反対なのですが、その友人に言わせれば「多少無駄な公共事業が無いと俺らが路頭に迷ってしまう」ということでした。
私は確かにそれは以前から認識していましたが、この友人は現在の公共事業の進め方を全く批判していませんでした。
友人の言うことも確かに分かるのですが、やはり何も批判事項が無いのが納得いきませんでした。
そうなると、公共事業を発注する民間業者を税金で養うことになり、どうも税金の図式がおかしくなると思います。
現行のシステムが悪いのでしょうが、じゃあどういう仕組みにしたらいいのかと考えると、皆目検討がつきませんでした。
そこで皆さんに質問です。
公共事業に関して、ぶっちゃけどんなシステムなら良いと思いますか?

Aベストアンサー

これまで、景気対策として公共事業を行ってきています。
なぜ、建設工事かと言うと、経済波及効果が大きく概ね4以上となっています。
これは、一億円の工事発注により4億円以上の金が動くことになります。

また、建設工事では建築業界だけではなく、幅広い業界に金が廻る効果もあります。
実際に、建設工事では、鉄筋サッシ等の金属類・クロス等の繊維・塗装等の化学製品・照明等の電機・重機等の自動車類、など幅広い業界が関係しており、山谷・釜が崎などの労務者まで金が廻ります。
同時に、雇用先の確保としても必要になります。

このメリットに胡坐をかき、逆にこれを食い物にする人種が荒らしてしまったのが不評の原因でしょう。

最近の公共工事では、計画段階から住民参加をしてプランを立てているものが増えています。

Q住宅減税について

夫婦共有名義で住宅を購入し15年の減税を受けています。
今年主人と離婚をして住宅の名義は私にし支払いは従来通りで主人に払ってもらっています。
主人の住所が変わった為に減税を受けれないと言うのですが実際受けれないのでしょうか?
どうやったら受けれるのか方法がありましたら教えてください。
あと8年残っています。

Aベストアンサー

住宅減税は、ご本人が住むために購入した住宅購入費のローンに対する優遇措置であるため、そこに住むことが条件です。

 同居してください。


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