特定物と不代替物の違いが分かりません。できれば、例をつけて教えてください。

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A 回答 (2件)

難しいですよね。



「特定物」というのは法律上の呼び名なんだ。
と思ってください。日本語で普通に特定された物
という意味に十分理解できますが、感覚がついて
くるには少し時間がかります。

例えば、展示用テーブルの裏に傷がついているとします。
それをちょっと気づかずに、購入の意思を伝えてしまいま
した。

債務者であるテーブル販売人にとっては、ああ、この人は
この展示されているテーブルがほしいのだな。という確定
ができるわけです。

そして、このとき民法上「特定」の効果が発生します。

特定とはやや大げさな解釈で、債権者であるテーブル
購入者が選んだそのテーブルは、この世にたった一つ
しかない。だから債務者であるテーブル販売人という
のは、まさに購入者の指し示したその物を渡せば、
「債務の本旨に従った履行」ができたといわれ、
たとえ傷がついていたとしてもOKなのです。
つまり、他にいくらでも似たようなテーブルがあるのに
もかかわらず、それ以外はもう考えなくてよくなる。
債務者が一体どれを渡せばいいのやら~
という判断の迷いを救うという意味と、
「無限の調達義務」から免れさせる。という効果が
ある。
この「無限の調達義務」とは、
特定される前は「不特定物」ですから、債務者が
この不特定物を完全な形で債権者に渡すまでは、
その間にどのようなハプニングが起きてしまっても、
また代替物をもってこなければならない。そしてそれも
また壊れてしまった。また次の物。という具合に、履行が
完了するまでは、絶対に終わらない債務であるという意味。
にもかかわらず、逆の債権者は、その物が届くのを
まって請求しときゃOKという具合に、債権者と債務者との
協力バランスが違う。法律的に言い換えれば、
「不公平」である。したがって、ある段階で「特定」させ、
債務者を、「無限の調達義務」から解放する必要が
あるのです。
「特定」が民法上問題となるのは、不完全履行など
瑕疵担保責任やら債務不履行やら
が起きた時に特に意味がありますが、スムーズに契約
の内容が履行されたときは、全然意味がないです。

次、不代替物 これはこの世に一つしかない、あるいは
仕入れ、供給が非常に困難であるがために、実質上
一つしかない物である場合です。
例えば、ゴッホの「ひまわり」の本もの。とかですね。
土地もそうですね。土地、といわれればたくさんある
ように感じますが、そこにある土地、とは世界を見渡しても
そこにしかありません。
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簡単に説明すれば、


特定物というのは主観的なもので
不代替物というのは客観的なものです。

例えば、パソコンがあります。

どこにでもあるパソコンですが、貴方がそれに
特別の愛着を持っていて、代え難い物だと想っていれば
それは特定物になりますが、
それは何処にでもある物なので不代替物にはなりません。
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瑕疵担保について質問です。不特定物に瑕疵担保責任が適用されるか、されないかという論点がありますが、この論点そのものに疑問があります。
不特定物の売買の場合、履行がされるに先立って給付対象の特定がされなければならないはずです(民法401条1項)。
ということは、債権者(買主)はその瑕疵物を受領した時点でそれは「特定物」になっているのではないでしょうか。
すると、契約責任説において、不特定物にも瑕疵担保が適用されたとして何の意味があるのでしょうか。

法律学小事典の『種類売買』の項目にはこう書かれてあります。
「・・・種類売買には瑕疵担保責任が適用されないという考えもあるが、判例は、買主が目的物を受領した後は瑕疵担保責任を適用する(最判昭和36・12・15)」

これを読むと、まるで買主が受領してもその不特定物は特定されず不特定物のままであったかのようです。

この点について、どう理解すべきかご教示ください。

Aベストアンサー

ちょっと,こちらが質問を誤解していたようで,かなり端折った表現になってしまったので改めて・・・

まず,特定物売買においては,瑕疵ある物でも特定が生じます。
これについては,いわゆる特定物ドクマの議論ですね。
一方,不特定物売買においては,瑕疵ある物では特定が生じないとされています。
要するに,不特定物売買(種類売買)の「特定」というのは,瑕疵のない不特定物であることが前提になるわけです。

この違いが,瑕疵担保責任の法的性質の対立になるわけです。
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ちょっと,こちらが質問を誤解していたようで,かなり端折った表現になってしまったので改めて・・・

まず,特定物売買においては,瑕疵ある物でも特定が生じます。
これについては,いわゆる特定物ドクマの議論ですね。
一方,不特定物売買においては,瑕疵ある物では特定が生じないとされています。
要するに,不特定物売買(種類売買)の「特定」というのは,瑕疵のない不特定物であることが前提になるわけです。

この違いが,瑕疵担保責任の法的性質の対立になるわけです。
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Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q任意代位と法定代位について

任意代位と法定代位の峻別の利益は以下の理解で正しいでしょうか。


任意代位とは、利害関係人以外による弁済によって同時に債権者の承諾を得て、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。

法定代位とは、利害関係人による弁済によって、当然に、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。


代位に弁済時に債権者の承諾を必要とするか、当然に代位するかの違いがある。

Aベストアンサー

任意代位と云うのは、第三者が債権者の承諾を得て債務者に代わって弁済すれば、その第三者は債権者の地位と同じになる、
と云うことで、その場合の第三者は、債権者として債務者に対して権利行使することができます。
また、ここで云う「法定代位」と云うのは、結果的に任意代位と同じで、違うのは、利害関係にあるかないかだけです。
この根源を理解しておれば、適示のとおりです。

Q登記の公信力について

よく登記には公信力が無いといいますが、それは
なぜなのでしょうか?
また、公信力がないのに第三者に対する対抗力があるのはなぜなのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは

「登記に公信力がない」のは

・不動産は動産に比べて取引が頻繁にはなされないから、公信力を認めてまで取引を保護しなくてもよいから。

・公示(登記)が取引の安全のために機能しているから(動産の場合の公示(占有)は観念化してますよね)

・公信力を認めた場合、真の権利者は権利を失いますが、不動産は高額なため権利者が害される程度が大きいから



第三者に対して対抗力があるのは

・物権には排他性があり、同一のものに同一の内容の権利は成立しない

・それなのに、意思主義のもとでは、多重的に物権変動が生じる(一つの土地に2人の所有権が生じそうになる)


・この問題を解決するには、登記に対抗力(自分の所有権を主張できる力)を持たせる必要があったから


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Q民事訴訟法は民事訴訟に使われるのに何故「公法」なの

民事訴訟は私人と私人の争いなのに、民事訴訟法は私法にならないのでしょうか?

Aベストアンサー

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関係者の『行為・「手続き規範」』となるからです。

Q客観的危険説と具体的危険説について

試験で、事例問題が出題されるようなので、いろいろ調べていると、
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Aベストアンサー

とりあえず、「不能犯」の論点として。

時間があれば図書館で閲覧・確認していただきたいのですが、私の教科書には、4つの説が挙げられています。

ア)純主観説…思っただけで「未遂」が成立する。
イ)主観的危険説…本人の、行為当時の意思により成否が決まる。
ウ)客観危険説…抽象的・客観的に判断
エ)具体的危険説…行為者の認識していたことと、一般人が認識しえた事情を基礎として、一般人が、危険だと判断されるときに成立する。
-理由-
ア)思想・主観的趣向が強いので×
イ)思い込みでも成立するので×(殺すつもりで薬品を混入したが、薬品に殺害力がない場合)
ウ)判断基準が曖昧× ←判例法的思考の説(事例の集積)
エ)行為者の認識と「一般人を基準」とした判断→汎化した基準が期待できる

といった感じですかね。
ウ)とエ)は区別しにくいと思いますが、ウ)は『危険というカテゴリー』を作り基準とし、事実がそれに当てはまるかどうかを判断し、エ)は、『事実』を、一般人にとって危険かどうか判断するという方法の違いです。
複数の教科書を読み比べて、そのニュアンスの違いを感じて、自分なりに判断してみてください。

とりあえず、「不能犯」の論点として。

時間があれば図書館で閲覧・確認していただきたいのですが、私の教科書には、4つの説が挙げられています。

ア)純主観説…思っただけで「未遂」が成立する。
イ)主観的危険説…本人の、行為当時の意思により成否が決まる。
ウ)客観危険説…抽象的・客観的に判断
エ)具体的危険説…行為者の認識していたことと、一般人が認識しえた事情を基礎として、一般人が、危険だと判断されるときに成立する。
-理由-
ア)思想・主観的趣向が強いので×
イ)思い込みでも成立するの...続きを読む

Q法益関係的錯誤とは?

心中の意思がないのにあるかのように装い、被害者に青化ソーダを与えて被害者がこれを飲み中毒死した事案において、これが殺人なのか、自殺関与なのか争いがあります。
自殺関与罪だとする説の根拠として、「法益関係的錯誤がない」というものがあったのですが、法益関係的錯誤とは何ですか?

Aベストアンサー

正確に理解しているわけではなく、私なりの理解なのですが、法益関係的錯誤論に言う、法益関係的錯誤とは、法益の処分に関する意思の錯誤と限定的に考えます。
そして、法益の処分自体に真意があれば、その動機に当たるような部分(民法で言う動機の錯誤のような)に錯誤があるとしても、法益侵害がないとの評価には影響を与えないという考え方ではないでしょうか。

事例によれば、自殺することの意思には錯誤がなく、その動機たる相手方の心中の意思の有無に関する錯誤は法益関係的錯誤ではないから、錯誤ではない、と考えるので、被害者は真意により自殺をし、青化ソーダを与えた者は自殺に関与したに止まると考えるのだと思います。

Q債権譲渡と解除、解除と第三者

法律勉強中の初学者のものです。
民法についてですが、もし詳しい方がいたら教えてください。


《売主Aは買主Bと商品の売買契約を結んだ。売買契約締結後、AはCに債権譲渡を行い、その旨の通知をBに行った。その後AB間の売買契約は、Aの債務不履行により解除された。》

という事例において、この場合、意義なき承諾を行っていないBは、Cへの代金支払いを拒めると思います。

そうすると、Cは第545条1項の第三者に当たらないという風に考えないと矛盾が起きると思います。

そこで、じゃあCをどのように扱えばよいのでしょうか・・・というのが質問です。長くてすみません。


よろしくお願いします(:_;)

Aベストアンサー

 債権譲渡によって債権を譲受した者は545条1項但書の第三者にあたらないことは、判例の立場です。理由としては、第三者は解除された契約から生じた法律効果を基礎として、新たに利害関係を有した者であり、解除によって消滅する債権そのものの譲受人は含まれないというものです。

 双務契約における債権譲渡については、債権譲渡後に契約が解除された場合に、それが「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」といえるか? また異議なき承諾をしていた場合、まったく債務者は保護されないのか? が問題になります。いずれも判例が出ていますので確認してみてください。

Q自由主義と民主主義の違い

日本国憲法において、自由主義と民主主義とはどのように位置づけられているのでしょうか?またその違いは何なのでしょうか?

言葉の解釈だけでいうと
自由主義=国民の権利、自由を最大限に保障しようとする考え方

民主主義=国民自らが政治を求めるという考え方

とありますがこれらは対立するのでしょうか、それとも次元が違う話なんですか?つまり自由主義の国と民主主義の国が存在するのか、自由主義でかつ民主主義であるという国が存在するのか、どういう使い方をするのかが疑問です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

もう収束されているかもしれませんが補足まで。
それぞれの定義はすでにほかの方々がご回答されていますが,
憲法において,ということに絞ってみます。

「民主主義」は,日本国憲法前文に「そもそも国政は,国民の厳粛な信託によるものであつて,その権威は国民に由来し,その権力は国民の代表者がこれを行使し,その福利は国民がこれを享受する」とあります。つまり,日本の国政は国民が行うものと明確に規定されています。

「自由主義」は第3章で規定されていることではないかと思います。すなわち,「すべて国民は,個人として尊重される。生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,公共の福祉に反しない限り,立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする」(第13条)。中でも,例えば住居・職業選択の自由(第22条),財産権(第29条)では,経済活動の自由が明確に規定されています。

参考URLは憲法をオンラインで読めるサイトです。

参考URL:http://kenpou.jp/


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