個人事業で、講師の仕事しております。

新しく、契約した会社で講習を実施して請求書(報酬金額に5%の消費税を加えた請求料金)を
発行したところ、

「請求書には消費税が記載されているが、業務委託の個人契約なので報酬という形になり
これは消費税なしである。」

という通知が来ました。これは正しいのでしょうか?

これまで、他社では普通に消費税を請求し支払ってもらっていました。

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A 回答 (3件)

>業務委託の個人契約なので報酬という形になりこれは消費税なしである…



消費税の課税要件を復習してみましょう。

1. 事業者による国内での取引
2. 対価を得て行う
3. 資産の譲渡、役務の提供など

の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

1. については、法人であることなどとは書いてありません。個人事業者も消費税に関しては立派な「事業者」です。

2. については、対価の名目までは記載されていません。仕事をしてお金をもらうならすべて 2. に該当します。

3. については、「役務の提供」で何ら問題ありません。

>という通知が来ました。これは正しいのでしょうか…

正しくありません。
消費税法を盾に、追加請求しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しく解説してくださいましてありがとうございました。

お礼日時:2011/04/12 20:12

個人でも法人でも関係ありません


消費税なしでは有りません
消費税込みでやってくれという意味でしょう
つまり値切られた
そういうことですね
最初に契約書かわした方が良いですよ
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この回答へのお礼

ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。

お礼日時:2011/04/12 20:14

事業として行った業務受託の報酬なら消費税は課税です(消費税法第4条第1項、第2条第1項第8号・9号)。

受託者が法人か個人かは関係ありません(消費税税法第2条第1項第4号)。

相手は単に出鱈目を言って値切ってきているだけです。ただし受託契約で契約金額が税別か税込かが明確でないと、「課税だとしても、契約金額は税込額として取り決めたものであるから別途消費税を請求されても支払わない」などと主張される可能性はあるでしょう。契約上、別途消費税を請求することが明確なら、たとえ訴訟になったとしても勝てるでしょう。
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この回答へのお礼

丁寧に解説していただきありがとうございました。

お礼日時:2011/04/12 05:41

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Q個人への報酬支払いと消費税について

いつもお世話になります。
個人の方に技術を教えていただき報酬をお支払いしたいのですが、その方は年収は1000万円以下の方です。
この場合、消費税は当社及びその方にとってどのような処理をした方が良いでしょうか。
技術指導は随時発生する予定です。
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

消費税は、非課税取引/不課税取引/免税取引以外は、
相手が消費税の課税事業者該当するかどうかにかかわらず、取引時に消費税が発生します。

技術に対しての報酬とのことですので、
会社側はその個人の方に支払った報酬には税込で処理します。

個人の方は、税込みの売上で処理します。
個人の方の前々年の課税売上高が1000万円以下の場合は、
免税事業者となるため、消費税を申告して納税する必要はありません。

税務署でもらえる、消費税のあらましのパンフレットがわかりやすいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm

Q委託費の消費税について。。。

どなたかわかる方教えてください。
ある自治体の職員です。年度毎に関係団体に事業を委託して概算で支払しており、現在、精算報告を受けて支出実績の内容をチェックしているところです。
団体によって二通りの報告があり、どちらが正しいのか判断できなくて困っています。
一つは、人件費などの課税されないものを除いて消費税を計算し報告されているパターンと、もう一つは、人件費等も含めて(事業全体としてという意味?)消費税を計算し報告されているパターンです。
これらの契約書や要綱には消費税について特に設けられていないもので。。
私自身がまったく税金等について無知なもので(←言い訳)、質問の仕方もうまくなくて恐縮ですが、どなたか詳しい方のお力をお貸しいただきたいと思っています。

Aベストアンサー

>一つは、人件費などの課税されないものを除いて…

人件費が非課税となるのは、雇用関係にあり、「給与」を支払っている場合です。
たとえば、10万円のパソコンを買ったとしましょう。そのパソコンの原価は、材料費や運送費、工場の電気料その他経費、さらに卸問屋や小売店のマージンなどいろいろありますが、工場従業員の人件費も含まれているはずです。
10万円の売値のうち、製造に携わる人の人件費分は消費税がかからないなどということはありません。

>一つは、人件費等も含めて(事業全体としてという意味?)消費税を…

こちらが正解です。
あなたが、いや自治体の長が、業務を委託する関係団体の職員を、一時的にでも雇用しているわけではありませんね。
一方、関係団体でなく、自治体の職員にその業務をさせる場合は、人件費は通常の給与のうちですから、消費税はついて回りません。

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q個人事業主への報酬は給与?消費税免税に関係するか?

主に業務委託で、個人事業主に客先に出向してもらって、売上・利益を上げています。

2014年1月に会社を設立したと仮定しまして
2014年1月~2014年6月末までの売上、または給与の総額が1,000万円未満なら、
2期目(2015年1月~2015年12月)も消費税免税になるとのことですが、
雇用契約を結んでいる正社員や契約社員ではなく、業務委託契約を結んでいる
個人事業主への報酬(業務委託料)の場合、給与とみなされるのでしょうか?

あるいは、正社員や契約社員のみ給与としてみなされ、
2期目の消費税免税かどうかの判断材料になるのでしょうか。

Aベストアンサー

>…個人事業主への報酬(業務委託料)の場合、給与とみなされるのでしょうか?

「業務委託契約(請負契約や委任契約)」に基づく支払いは、原則として外注費(報酬)であって「税法上の給与(所得)」ではありません。(役員報酬は給与所得です。)

---
なお、名目上の契約内容と実態に相違がある場合は【実態】が優先されます。

では、「実態はいつ誰が確認・判断するのか?」と言いますと、「税法上の判断」は、「税務調査」が行われた際に国税職員が(不審に思えば)確認・判断します。

「労働保険」は、言うまでもなく「労働基準監督署」で、「厚生年金保険(と健康保険)」については「日本年金機構」ですが、税務調査同様にいつ調査が行われるかは決まっていません。

なお、各機関がどの程度連携しているのか(していないのか)については、あいにくよく分かりません。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『給与所得となるもの|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
>>給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、【これらの性質を有するもの】をいいます。
---
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
>>…業務委託契約、と言われると、そういう法律上の規定があるように思われますが、実は「業務委託」という法律の要綱は存在しません。つまり、業務委託を直接規制するルールを定めた法律はないのです。…
---
『請負契約と委任契約の違いは?』
http://www5f.biglobe.ne.jp/~r_osanai-jimusho/faq/06.html
---
『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
>>…実務上は、次に掲げる項目等を【総合的に勘案して】判断することになります。…
---
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
>>…外注費の要件の一つに該当した、しないという単純な判断ではなく、あくまで【事情を踏まえて総合的に判断する】ことになります。そのうえで、実態が雇用関係にあると判断されれば、給与と判定されます。…
---
『税務調査のお話』(2009/05/27)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-7cfe.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。

>…個人事業主への報酬(業務委託料)の場合、給与とみなされるのでしょうか?

「業務委託契約(請負契約や委任契約)」に基づく支払いは、原則として外注費(報酬)であって「税法上の給与(所得)」ではありません。(役員報酬は給与所得です。)

---
なお、名目上の契約内容と実態に相違がある場合は【実態】が優先されます。

では、「実態はいつ誰が確認・判断するのか?」と言いますと、「税法上の判断」は、「税務調査」が行われた際に国税職員が(不審に思えば)確認・判断します。

「労働保険」は、言...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q個人契約の消費税の扱い

会社で取引のある(個人)方から請求書が届きました。
請求書に消費税の記載が無かったのですがこれは非課税扱いで良いのでしょうか?
私の勤めている企業は個人契約が結構あるのですが他の方は金額大小に問わず請求書には消費税の記載をお願いしています。
その方にも営業担当者より消費税の記載をした請求書を再発行するようにお願いしたようなのですが、先方が非課税でお願いします。との回答だったようです。この場合こちらは非課税扱いで処理して良いのでしょうか。

Aベストアンサー

>請求書に消費税の記載が無かったのですがこれは非課税扱いで良いの…

取引の内容にもよります。
住宅家賃など、もともと消費税のかからない取引であれば、当然非課税です。
課税取引であって、消費税が区分記載されていない場合は、税込み価格と判断します。
あなたの会社が税抜き会計をしているなら、請求書の額に 100/105 を掛けて本体価格とし、5/105 が消費税です。

>先方が非課税でお願いします。との回答だったようです…

課税か非課税かは、当事者が決める問題ではありません。
その取引内容が、消費税の課税要件を満たしているなら、課税取引として処理しなければなりません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6117.htm

>個人契約が結構あるのですが他の方は金額大小に問わず請求書には消費税の記載をお願い…

それが正解です。
たぶん、今回の個人業者は、免税事業者だから消費税は要らないと意思表示したつもりだったのでしょう。

しかし、免税事業者といえども、仕入と経費には消費税が賦課されており、売上にも転嫁しないと損をすることになります。
そのため、免税事業者であっても消費税を転嫁することは合法の範囲であり、免税事業者が受け取った消費税は売上に含めて所得申告を行うよう定められています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6375.htm
その免税事業者は、このあたりの仕組みを知らないようなので、発注元であるあなたのほうから指導してあげてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>請求書に消費税の記載が無かったのですがこれは非課税扱いで良いの…

取引の内容にもよります。
住宅家賃など、もともと消費税のかからない取引であれば、当然非課税です。
課税取引であって、消費税が区分記載されていない場合は、税込み価格と判断します。
あなたの会社が税抜き会計をしているなら、請求書の額に 100/105 を掛けて本体価格とし、5/105 が消費税です。

>先方が非課税でお願いします。との回答だったようです…

課税か非課税かは、当事者が決める問題ではありません。
その取引内容...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q個人で請求書を出すのに消費税、源泉についてわからず困っています

PVの製作協力料を頂くのに請求書を出さなくてはいけないのですが、消費税や源泉についてどうすればよいのか分かりません。

状況としては、
私は開業届けを出していない、個人です。
交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。
事前に消費税等の話はしておりません。
2年の売上は1000万以下でして、いわゆる免税業者です。

色々と他の掲示板などを拝見したのですが、いくつか疑問点が解決できずに困っていまして、ぜひ皆さんの知恵を貸していただければと思います。
まず、具体的には、
・製作協力として請求する立場の場合、源泉は徴収されるべきでしょうか?
・消費税は皆さん請求する方が多いようですが、免税業者の場合益税があり、結果的には得をする。ただ、消費税を請求しない場合に、免税者は損をするのでしょうか?消費税は自動的に徴収されるといいますが、実際のお金の流れでは、クライアント側からは税込み金額でも請求し支払ってもらう額面は10万円の場合、10万円を頂けるわけですよね?その中に消費税分が含まれていて、本当は支払うべきところですが、免税者は結局それを免除されるので、どういった問題や損をするのかが分らないのですが・・・
・もう1つ経費で消費税を支払っているという中に、交通費のような経費の場合はどうなんでしょうか?

もちろん、税込みにしたければ、それで請求すればよいとのお声もあるかと思いますが、仮に最初から10万円を頂ける話なのに、税金等で最終的に手元に残る金額が下回ってしまうのであれば、強く交渉をしたいと思っております。
ただ、結果的に話し合った金額が手元に残るのであれば、そこまで頑固にならなくても良いのかなと思っているのですが・・・

長々と申し訳ないですが、知識不足な私に教えていただければと思います。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

PVの製作協力料を頂くのに請求書を出さなくてはいけないのですが、消費税や源泉についてどうすればよいのか分かりません。

状況としては、
私は開業届けを出していない、個人です。
交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。
事前に消費税等の話はしておりません。
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Aベストアンサー

免税事業者は消費税を納めることが免除されているだけで、自分が受け取るときは消費税を請求してかまいません。

事業でやっているなら免税事業者であっても請求しないといけません。なぜなら、受け取った消費税と自分が支払った消費税(モノを買うだけでなく、通信費、交通費などほとんどすべてに消費税がかかっています)の差額を納めるのが消費税の仕組みだからです。クライアントがあなたに払った消費税金額がそのまま丸儲けになるのではありません。

> 交通費等を含めて製作協力として一括で請求するように言われています。

この場合は、交通費の立て替えではなく、"交通費相当の追加料金"になります。請求書には交通費の行は不要です。

協力費 100円
消費税(5%) 5円

請求金額合計 105円

参考までに、「消費税込」と「消費税なし」で請求金額合計がどちらも105円であった場合、クライアントは消費税込みと書いてあった方が得をします。
消費税をすでに5円払ったということになって、クライアントが納める消費税がその分少なくなるからです。

あなたにとってベストなのは、10万の約束で、10万+消費税を請求して、銀行振込手数料先方負担で払ってもらえることです。

とは言え、契約の最初に、価格に消費税を含む/含まないのか、銀行振込手数料をどちらが負担するか、を決めておかないと、後でトラブルになりかねません。クライアントが素直に払ってくれればよし、ダメそうでしたら値引きと思ってあきらめるしかないですね。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20070911A/

免税事業者は消費税を納めることが免除されているだけで、自分が受け取るときは消費税を請求してかまいません。

事業でやっているなら免税事業者であっても請求しないといけません。なぜなら、受け取った消費税と自分が支払った消費税(モノを買うだけでなく、通信費、交通費などほとんどすべてに消費税がかかっています)の差額を納めるのが消費税の仕組みだからです。クライアントがあなたに払った消費税金額がそのまま丸儲けになるのではありません。

> 交通費等を含めて製作協力として一括で請求するよう...続きを読む

Qこの業務委託は税法上どのような扱いでしょうか。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まっていて、業務は社員の方から依頼された作業を行います。
委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。

税金のことなど最近調べているのですが、自分がどの立場になるのかよくわからないです。

間違っているかもしれませんが、少し調べてみてわかったのは、
・会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること
・給与所得であれば、給与所得控除が適用され、給与から最低65万控除されること
・事業所得であれば、収入から経費として、業務のために購入したものを引けること
・確定申告をする際に青色申告と白色申告があり、青色の方が特典が多いということ
・青色の場合は開業届を出す必要があること

自分の収入が給与所得なのか事業所得なのかで払う税金が変わるので、日々の生活費の目安がつかめなくて困っています。
確定申告をするときに慌てたくないこともありまして、質問させていただきました。

お詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まってい...続きを読む

Aベストアンサー

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの説明をされてる部分の一部です。
企業側がインチキをしてた場合の話しなので、失礼ですが税法勉強の初心者が一読して何をいってるか理解するのは説明が必要でしょう。

参考までに(読んで、余計に判らなくなるかもしれませんが)。
企業が給与として支払った額は、消費税の課税仕入になりません。
加えて給与支払いをすると社会保険料の半分負担額が発生しますし、源泉徴収をし年末調整をし、法定調書を出し、本人へ源泉徴収票を交付しなくてはいけないという所得税法上の義務を負わないといけません。
消費税の計算上、支払額を課税仕入にいれて消費税を少しでも減らしたいと思います。
さらに給与でなく外注費として支払ってしまえば、源泉徴収義務もないですし、社員ではないので、社会保険料の負担もしなくていいです。
そこで業務委託契約をするのですが、実際には企業の指示監督の下で、材料費も企業持ちで危険負担も企業が持ってるという「それって従業員だよね」という場合もあるわけです。
この場合には、業務委託契約であるという隠れ蓑を使ってるのだとして、実際は「給与の支払いをしてる」と認定されます。
徴収すべき源泉所得税の納付や、消費税の申告書の「過大仕入控除額」の否認などが税務署長によってされます。
節税のために裏をかいたやり方をしてると、外注費ではなく給与だとして税務署から叱られちゃうよということです。

お金を受け取ってる本人は、事業所得だとして確定申告してたが、給与所得だとして課税換えがされるので、実費よりも給与所得控除額の方が大きかったので、還付金がでてしまったというケースもあるわけです。

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。


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