個人事業で、講師の仕事しております。

新しく、契約した会社で講習を実施して請求書(報酬金額に5%の消費税を加えた請求料金)を
発行したところ、

「請求書には消費税が記載されているが、業務委託の個人契約なので報酬という形になり
これは消費税なしである。」

という通知が来ました。これは正しいのでしょうか?

これまで、他社では普通に消費税を請求し支払ってもらっていました。

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A 回答 (3件)

>業務委託の個人契約なので報酬という形になりこれは消費税なしである…



消費税の課税要件を復習してみましょう。

1. 事業者による国内での取引
2. 対価を得て行う
3. 資産の譲渡、役務の提供など

の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

1. については、法人であることなどとは書いてありません。個人事業者も消費税に関しては立派な「事業者」です。

2. については、対価の名目までは記載されていません。仕事をしてお金をもらうならすべて 2. に該当します。

3. については、「役務の提供」で何ら問題ありません。

>という通知が来ました。これは正しいのでしょうか…

正しくありません。
消費税法を盾に、追加請求しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しく解説してくださいましてありがとうございました。

お礼日時:2011/04/12 20:12

個人でも法人でも関係ありません


消費税なしでは有りません
消費税込みでやってくれという意味でしょう
つまり値切られた
そういうことですね
最初に契約書かわした方が良いですよ
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この回答へのお礼

ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。

お礼日時:2011/04/12 20:14

事業として行った業務受託の報酬なら消費税は課税です(消費税法第4条第1項、第2条第1項第8号・9号)。

受託者が法人か個人かは関係ありません(消費税税法第2条第1項第4号)。

相手は単に出鱈目を言って値切ってきているだけです。ただし受託契約で契約金額が税別か税込かが明確でないと、「課税だとしても、契約金額は税込額として取り決めたものであるから別途消費税を請求されても支払わない」などと主張される可能性はあるでしょう。契約上、別途消費税を請求することが明確なら、たとえ訴訟になったとしても勝てるでしょう。
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この回答へのお礼

丁寧に解説していただきありがとうございました。

お礼日時:2011/04/12 05:41

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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q個人事業主が個人と業務委託契約をする場合について

初めて質問させて頂きます。

私の身内のものが、建築リフォームの個人事業を行っておりまして、
営業を請け負ってくれる個人の方(以下パートナーさんと呼称します)を募集したいと言い出しました。
もしも契約が取れて、工事が終了した際には、粗利の数パーセントをお支払いしたいとの事です。
営業という程でなくても、例えばお知り合いの方を紹介してくださっても同じようにお支払いします。

そこで経理関係の質問なのですが、

(1) 個人の方と業務委託(という言い方で合っているのか不明ですが、雇用ではないと思うので・・・)契約を締結し、実際に報酬をお支払いする時には、勘定科目は何にすればいいでしょうか。

(2) お支払いするときには、所得税を引くような事を他のサイトで見たのですが、当方のような個人事業主がお支払いするときも所得税を引いてからお支払いするのでしょうか。

(2)につきまして、以前勤めていた会社(株式会社)が同じようにパートナーさん(普通の個人の方・学生さんなど)と契約を結んでおりまして、紹介料というかマージンのようなものを支払っていましたが、所得税など一切引かなかったので、疑問に思いました。金額の多少も関係するのでしょうか。
また、当方は職業柄、一人親方のような方にもお支払いすることが多く、その際にも所得税を引いたりはしていないのですが、これは間違っているのでしょうか。

出来るだけ自分で調べてみたのですが、確信を得ることが出来なかったので、こちらで質問させていただきました。
私は経理補助程度の仕事しかしたことが無いので、無知でお恥ずかしいですが、今後の為にご教示頂ければ非常に嬉しいです。
宜しくお願いいたします。

初めて質問させて頂きます。

私の身内のものが、建築リフォームの個人事業を行っておりまして、
営業を請け負ってくれる個人の方(以下パートナーさんと呼称します)を募集したいと言い出しました。
もしも契約が取れて、工事が終了した際には、粗利の数パーセントをお支払いしたいとの事です。
営業という程でなくても、例えばお知り合いの方を紹介してくださっても同じようにお支払いします。

そこで経理関係の質問なのですが、

(1) 個人の方と業務委託(という言い方で合っているのか不明ですが、雇用ではない...続きを読む

Aベストアンサー

>営業を請け負ってくれる個人の方…

営業外交員。

>例えばお知り合いの方を紹介してくださっても同じように…

ただの謝礼。

>実際に報酬をお支払いする時には、勘定科目は…

外交員なら「外交員報酬」。
謝礼なら「販売促進費」でも何でも適当に。

>お支払いするときには、所得税を引くような…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収するのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

要するに、外交員なら源泉徴収義務があり、販促費なら源泉徴収など無縁ということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2804.htm

>一人親方のような方にもお支払いすることが多く、その際にも所得税を引いたりは…

だから指定された職種なのかどうか。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>営業を請け負ってくれる個人の方…

営業外交員。

>例えばお知り合いの方を紹介してくださっても同じように…

ただの謝礼。

>実際に報酬をお支払いする時には、勘定科目は…

外交員なら「外交員報酬」。
謝礼なら「販売促進費」でも何でも適当に。

>お支払いするときには、所得税を引くような…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収するのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください...続きを読む

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q確定申告(雇用契約・業務委託契約=講師業・業務請負=フリーデザイ

確定申告にあたって相談します。
今年、収入は3カ所からあります。
一つ目は、会社員としての給与所得。(今年途中で退職。)
二つ目は、6ヶ月の業務委託契約を結んで講師をしています。(10%の源泉のみ引かれている。)
三つ目は、フリーランスのデザイナーとしての収入。

この場合、給与所得と事業所得を合算した額に、二つ目三つ目にかかった経費を引いてはいけないということはわかります。
つまり、まず
(二つ目三つ目の収入を合算した額から、必要経費を差し引いた額)
プラス
(給与所得)
マイナス
(控除38万円や配偶者控除など各控除額)
といった考えで申告するということでよろしいのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、その考え方でよいでしょう。

>二つ目三つ目の収入を合算した額から…

二つめは、源泉を引かれる前の数字で計算してくださいね。
三つ目は、どのような職種か存じませんが、これも源泉徴収される場合があります。忘れずに「支払調書」をもらってください。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/2696/05/01.htm

>マイナス…

最後の納税額計算ですが、支払い済みの源泉税を忘れずに引いてください。

そのほか詳しいことは、国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q業務委託基本契約書の有効期間が切れていますが、業務は継続しています。この契約書の効力は有効ですか。

今現在継続している業務の『業務委託基本契約書』の有効期間が切れていました。
契約期間に関する条項としては
①契約解除・・・違反行為や行政処分等による操業停止、不渡りや破産等の内容と、債務と損害賠償に
関する内容
②契約終了後の取扱いに・・・本契約が終了した場合、本契約の終了時以前に成立した個別契約は、
両当事者の書面による別段の合意がない限り、尚有効に存続するものとし、本契約および個別契約の
規定に従って履行されなければならない。
があります。
この契約書の効力は有効なのでしょうか。契約期間を直したほうが良いのでしょうか。

Aベストアンサー

[業務委託基本契約書の有効期間が切れていました]
→一般的な基本契約というものは、「契約期間は1年とし、契約者双方のいずれかから終了の申し入れがない場合は自動延長する」となります。
そこで、ご質問の契約書の有効期限に自動延長は書かれていないのでしょうか。
また
「この契約書の効力は有効なのでしょうか。契約期間を直したほうが良いのでしょうか」
→②に書かれているように。基本契約の有効期限内に締結された個別契約が終了するまで、その基本契約は有効です。
しかし、基本契約の有効期限が過ぎてからの個別契約は無効です。
そのため、また新たな個別契約が発生することを考え、早期に新たな基本契約を締結することをお勧めします。
その新たな基本契約では、必ず有効期間の自動延長する旨の条項を挿入してください。
それで問題ありません。

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q個人(事業登録なし)と個人事業者(白色申告)の比較

会社員ですが、副業としてコンサルティングと簡単な事業を始めようかと思っています。会社へは相談するつもりです。その場合、個人(事業登録なし)、個人事業(白色、青色)のいずれで事業を始めるかを検討しています。複式帳簿をつける前提であれば65万円所得控除ができる青色が一番良いのは理解しており、個人(事業登録なし)と個人事業者登録で白色申告を前提とした場合のメリットデメリットについてご質問します。

まずそれぞれの特徴を以下のように整理しました。

個人(事業登録なし)・・・記帳不要。副業の場合所得20万円以下、専業の場合38万円以下は確定申告不要。
個人事業者・・・所得300万円以下は記帳不要。確定申告は必須。

これを元に以下の通りご質問します。
個人(事業登録なし)について
1)個人(事業登録なし)でも青色申告をすれば65万円の所得控除を受けられますか?住民税も会社員として所得のみを元に計算されますか?
2)確定申告なしとは税金を払う必要がないということでしょうか。
3)20万円を超えた所得を得た場合、確定申告はするとして20万円分は所得控除されるのでしょうか。
4)所得がいくらでも帳簿は不要でしょうか。
個人事業者(白色)
1)個人(事業登録なし)の場合、20万円以下の所得であれば所得控除があるので、20万円以下の所得の場合、個人事業者は帳簿を付けなければならない上、所得控除もなく個人(事業登録なし)よりも損をするのでしょうか。

よろしくお願いします。

会社員ですが、副業としてコンサルティングと簡単な事業を始めようかと思っています。会社へは相談するつもりです。その場合、個人(事業登録なし)、個人事業(白色、青色)のいずれで事業を始めるかを検討しています。複式帳簿をつける前提であれば65万円所得控除ができる青色が一番良いのは理解しており、個人(事業登録なし)と個人事業者登録で白色申告を前提とした場合のメリットデメリットについてご質問します。

まずそれぞれの特徴を以下のように整理しました。

個人(事業登録なし)・・・記帳不要。...続きを読む

Aベストアンサー

(1)青色申告承認されて、事業所得であると判断され、青色申告決算書での貸借対照表が記入されていれば「65万円」控除です。
事業所得であるか、雑所得であるかの判断は微妙です。
まず本人が「これは事業である」と意思表示をする意味での「個人事業の開業届け」程度は提出しておきましょう。

(1)の2
所得税も住民税も「一年の合計所得」に課税されます。
会社員の所得のみ?の意味が不明ですが、給与だけに課税されるのか?という意味でしょうか。
だとしたら「違います」。
その他の所得も合算して課税です。

(2)確定申告書の提出をしなくても、給与支払い者は「給与支払い報告書」を住所地役所に提出しますので、これを元にしての住民税は課税されます。
 (1)の2で既述した、住民税の課税は給与だけにされることになるわけです。

(3)質問の意図が、失礼ながら全く不明です。
もしかすると「20万円を越えたら確定申告義務が発生するが、20万円を越えた部分に課税がされるのか」という意味で、20万円を控除するという言い方をされてますか。
だとしたら「違います」。
 給与収入を一箇所からのみ貰っていて年末調整をうけているという、ほとんどのサラリーマンにとって、少々の臨時収入で確定申告の義務が発生したらたまりません。
 この少々というのを法律で「20万円以下」と決めてます。
 20万円を越えたら確定申告義務が発生し、例えば22万円なら、22万円全額が課税対象になります。
 22万円から20万円を引いた2万円が課税対象になるという意味ではありません。

(4)帳簿付けの義務
 実は帳簿の義務付けは商法で規定されており、税法でいくら以下の場合には別にいいよといってます。
帳簿をつけてないからと叱りつけていては、納税者が申告しなくなるからです。
 もっと以前の問題として、ご質問者は「いくら材料を仕入れた」「いくら売上があった」という管理はされないのでしょうか。
人は心理的に「どのくらい稼いでるか」知るために、メモぐらい残すものだと思うのですが。
 帳簿って義務で付けるものではなく、本人が必要だからつけるものはないでしょうか。
このメモでも立派な帳簿ですよ。
 「所得がいくらでも帳簿は不要でしょうか」への回答は「そんなばかなこと、あるわけがない」です。
「所得がいくら以下なら帳簿は不要か」という質問なら「総売り上げが300万円以下で白色申告なら、税務署は帳簿がなくてもいいよといってる」です。

(5)「20万円以下の所得であれば所得控除があるので」、、、←ありません。
  「20万円以下の所得の場合、個人事業者は帳簿を付けなければならない」、、、←20万円を越える場合に記帳しなくても良い?ご質問そのものを勘違いされてるのでは。
 「所得控除もなく個人(事業登録なし)よりも損をするのでしょうか。」、、、←所得控除とは65万円の青色申告特別控除のことでしょうか?
 青色申告者は、白色申告者よりも損をするのか?なぜなら20万円という「申告不要」を選択できずに、全額申告しなくてはいけないから、という理屈でしょうか。

失礼な物言いをお詫びしておきます。
税に関する知識の枝葉を拾ってきて、ひっつけて「どうもわからない」と言われてるようです。

1 税務署に出す「個人事業開始届け」は、これから申告に必要な書類を送ってくれるだけで、法務局に商号登録するような「登記、登録」あるいは「許可」ではありません。
 税務署に「おれは個人事業として開業してる証明をだしてくれ」と請求しても「でませんけど、、」と回答される性質のものです。

2 メリット、デメリットを聞かれてますが、想像するに「青色申告と、白色申告とドッチが得だ!?」が要諦では。
 青色申告のほうが有利です。

(1)青色申告承認されて、事業所得であると判断され、青色申告決算書での貸借対照表が記入されていれば「65万円」控除です。
事業所得であるか、雑所得であるかの判断は微妙です。
まず本人が「これは事業である」と意思表示をする意味での「個人事業の開業届け」程度は提出しておきましょう。

(1)の2
所得税も住民税も「一年の合計所得」に課税されます。
会社員の所得のみ?の意味が不明ですが、給与だけに課税されるのか?という意味でしょうか。
だとしたら「違います」。
その他の所得も合算して課税...続きを読む

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q業務委託契約書の委託者欄は手書き?

SOHOの方にお渡しする業務委託契約書を製作しているのですが
委託者欄はパソコンで打ち込みせず、手書きにして押印した方がよいのでしょうか?
また7000円程度の契約であれば収入印紙は必要ないのでしょうか?

当方こういった業務は初めてで、基本的なこともわかっておりません。
どなたかご存知の方、ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

契約書は証拠書類としての価値を有しているところ、契約書に証拠としての意味を強く持たせるためには、契約当事者の署名または記名押印が必要です。

そして、署名は本人の自署を、記名は本人以外の者の手書きや印刷文字などを、それぞれ指します。

相手方の押印をもらう予定でいらっしゃるのならば、押印で足りますから、「パソコンで打ち込み」でも大丈夫です。


印紙の要否は、契約書の内容(契約書に記載されている文言)によります。業務委託契約書だからこうなる、というものではないため、契約書を税務署に持ち込んで見てもらうのが安全正確かつ安上がりかもしれません(税務署で判定してもらえます)。


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