私は公務員をしておりますが、昨年4月から7月にかけての昇進試験をうけました。

試験は3回目でありましたが、学力・体力・適性・身体検査・面接の試験を受け、昨年10月に合格通知を受けました。


その昇進するための課程が5月末から始まる予定だったのですが、4月11日に検査のミスにより不合格でしたと連絡がありました。


この課程にはいるためには転勤も伴いますし、人生プランが大きくくずれました。

このミスは、私が特にアクションを起こさなければ特に何もなく終わってしまいます。


そこで、私は訴訟を起こしたいと思います。


どのような形で訴えればよいか、損害賠償・慰謝料はどれくらい取れるのかお聞きしたいです。

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A 回答 (4件)

>どのような形で訴えればよいか、損害賠償・慰謝料はどれくらい取れるのかお聞きしたいです


これは、「実質損害」は請求はできますが、それ以外には慰謝料を含めて難しいでしょう。
1)合格通知があったが、後日に「不合格通知」に訂正されている。
2)この課程にはいるためには転勤も伴いますし、人生プランが大きくくずれました。
これは「辞令」が発布される前であれば「訂正」で十分になります。又、人生プランですが、これは「相談者さん」の個人的内容になりますから、これが損害賠償や慰謝料に
つながるとはいえません。

>そこで、私は訴訟を起こしたいと思います。
これは、権利として「認められています」から、訴訟はできます。
しかし、「勝訴」できるかとは別問題です。
違法行為があった、不法行為があったとしても、それを原告である相談者さんが証明しないとなりません。
これが「原告立証責任」といいます。

なんでも「訴訟」すれば勝てると考えがちですが、実質損害がないところには「損害賠償請求」はできません。
例えば、合格通知で「研修」のための「転居」している等の損害賠償請求がないと請求はできません。
特に「人生プラン」という「不確実」な内容では、損害賠償請求は認められません。
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すでにその課程に入るために、準備をしていたことがあれば、それが損害賠償の対象となるでしょう。



例えば、引越しを視野に入れて、転属先付近に住居を購入したとか、現在必要ないが転属先では車が必要になるので購入したとか、そういった事情があれば、考慮されるでしょうが、5月末の予定で、まだ何も準備していないのであれば、損害そのものが発生していないとなります。

「人生プランがくずれた」というのはそもそもミスのせいではなく、不合格だった事実なので、それで精神的損害だと請求するのは無理があるでしょう。

訴訟を起すのは権利ですので、可能でしょうが、引き受けしてくれる弁護士はいないでしょうね。
本人訴訟で国賠請求は無謀かと。
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4月の査定でその後が決まってるわけではありませんので、それに対して訴える事はできません


あなたは公務員なんですから
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ミスは不合格者であるあなたに合格通知を送ったことであって、不合格であると訂正した以上、ミスは治癒しています。

何らかの処分があったわけでもありませんから、その撤回を求めるような性質の事柄でもありません。
仮にあなたが合格していたのに不合格であるとして昇進できなかったとしたら、あなたにそのミスによる損害は生じているでしょうが、そもそも不合格だったのですから、昇進しないことについての損害は何も生じません。

訴訟を提起するのは自由ですが、賠償の対象になり得るものは精神的ダメージなどごくわずかであって、それもそもそも不合格であるということが前提での評価ですから極めて低い査定になると思われます。ただし、合格通知からその撤回までの機関がかなり長いので、その間に、合格にともなう研修などの受講のために引っ越しをしたとか、合格による昇給などを前提として恋人にプロポーズをしてOKをもらっていたが、不合格とわかったことで断られたなど、具体的な実害があれば、それが考慮される可能性はあるでしょう。
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Q人事・人事部の仕事について教えてください!【緊急】

私は人事の仕事につきたいと思っています。
人事の仕事内容について詳しく知りたいのですが本等を探しても
よくわかりません。
人事、人事部の仕事内容等について教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.人材採用 
 中途採用、新卒採用、パート採用
2.社員の評価
 人事考課といわれる評価(ボーナスを決めたり、昇格のときに)
3.給与支払
 経理部でやっているところもある
4.労組との交渉窓口
5.健康管理
6.社員間のトラブルや苦情の窓口
本は、たくさん出ています。アマゾンほかで「人事部」で検索したら。
また、会社によっては総務部内でやっていることも含まれます。

Q公務員への損害賠償請求が出来る期間について

法律の自由研究課題に取り組んでいる高校生です。
いま、ちょっと自治法に関する理解に困ってまして、もし、教えていただける方がいらっしゃいましたら、教えてください。お願いいたします。

自治法によると、職員さんへの損害賠償請求が発生する場合は以下の(1)と(2)の場合があるようなのですが、
損害賠償請求が出来る期間については、それぞれの場合で以下のような理解で正しいのでしょうか。

(1)242条の2第1項第4号請求に基づく住民訴訟による場合
そもそも、前置の住民監査請求の期限が原則として1年以内(怠る事実は期限なし。)となっているので、
正当な理由があるものを除いて、発生から1年以内が請求期限となる。

(2)243条の2第3項に基づく長による場合、
自治法改正で、「事実を知った日から3年を経過した時は賠償を命ずることが出来ない。」という但し書きが削除されたので、請求期限が無くなった。


また、上記の理解で正しいとすると、長からの損害賠償請求は5年間有効なのに、住民からの損害賠償請求は1年以内にしなければならない訳で、どうして差があるのかがわかりません。

さらに、236条に規定されている、「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、他の法律に定めがあるものを除くほか、5年間これを行なわないときは、時効により消滅する。」との条文によると(1)の場合も(2)の場合も、5年間以内が請求期限となるような気もして、ちょっと混乱しています。

どなたか、教えていただけませんでしょうか。お願いします。

法律の自由研究課題に取り組んでいる高校生です。
いま、ちょっと自治法に関する理解に困ってまして、もし、教えていただける方がいらっしゃいましたら、教えてください。お願いいたします。

自治法によると、職員さんへの損害賠償請求が発生する場合は以下の(1)と(2)の場合があるようなのですが、
損害賠償請求が出来る期間については、それぞれの場合で以下のような理解で正しいのでしょうか。

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そもそも、前置の住民監査請求の期限が原則として1...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは
法学系の学部の学生です。自治法は専攻していないので詳しいことは分かりませんが、何かの参考になれば。

(1)については同条2項で出訴期間についての細かい規程があります。
簡単に書けば監査の通知があってから三十日、監査の請求をしてから六十日以内に勧告が無い場合は六十日たってからの三十日が出訴期間となります。

(2)についてはそれでいいのではないかと思います。

(1)と(2)の違いは出訴期間、つまりは裁判を起こせる期間であるものと、そうでないものとの違いです。

(1)は住民訴訟の出訴期間の期限。だから正確には損害賠償請求が出来る期間ではなく損害賠償請求の裁判が出来る期間と言いうことです。
これが普通の民事訴訟などのものより短いのは、行政の停滞と混乱を防ぐためです。行政事件訴訟法などでは取消し訴訟の出訴期間について処分から1年以内という規程に加え、処分があったことを知った日から3ヶ月以内という規程もあります。

(2)は提訴ではありません。
当該職員に故意または重大な過失(ここでいう重大な過失というのは「そんなことを見落とすなよ」というような普通に気付くべきことを見落としたというようなことです)があった場合に下す命令であり、住民訴訟の要件より狭いものになっています。
裁判を経て決まったわけではないので、当該職員は不服であれば審査請求や異議申し立てができます。

裁判の決定ではない(=職員に対する救済がある)こと
要件が狭い(=明らかに当該職員に誹がある)こと
を鑑みれば期間が明記されていない(削除された)こともおかしくは無いように思います。

ちなみに自治法242条の2第1項4号において自治体の長に賠償命令を出すことを請求することも出来、その場合は当該職員の救済措置はありません。

236条は「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利」または「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体に対する権利」であって「損害賠償請求権」ではありません。

どいうことかというと、損害賠償請求は裁判で認められて、具体的な額がきまって、はじめて236条にいう金銭債権になるのです。
ですから裁判後賠償金が支払われないにもかかわらず5年間何も請求しなかったときには債権が消滅します。

明確な説明ではないのですが、何かの役に立てばさいわいです。
中途半端な知識で書いているので、分からないところがあれば質問してください。分かる範囲で調べてみようと思います。

こんにちは
法学系の学部の学生です。自治法は専攻していないので詳しいことは分かりませんが、何かの参考になれば。

(1)については同条2項で出訴期間についての細かい規程があります。
簡単に書けば監査の通知があってから三十日、監査の請求をしてから六十日以内に勧告が無い場合は六十日たってからの三十日が出訴期間となります。

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(1)と(2)の違いは出訴期間、つまりは裁判を起こせる期間であるものと、そうでないものとの違いです。

(1)は住民...続きを読む

Q人事の仕事について

就活生です。
人事の仕事に興味を持っています。
これまで、人事は社員がより働きやすい環境を作り、社員の処遇、異動などで会社の発展を支える存在という認識でした。

しかし、先日とある企業の説明会で
「人事に興味があるのですが、人事の仕事の面白さを教えてください」
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と言われ、困惑してしまいました。

いったい人事とはどんな仕事で、どのような人にむいた職種なのでしょうか。
教えてください。

長文失礼致しました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。人事部でも数年働いてきた者です。

私も質問者さんのような考えで人事のフィールドに入りましたが、
「そういう認識の人はむしろ人事に向いていない」と言われたのなら、
それもよくわかるような気がします。

大企業になればなるほど、人事は社員のための慈善事業をするのとは反対の方向へ向かうような気が個人的にはしますね。あくまでも私の
感じていることですが。

私のやってきている内容といえば採用や教育ですが、
あまり詳しくはいえませんが
「(これまでどんな人生劇があったかわからない他人様を)まずは書類でふるいにかけ、「評価」し、面接で使えるかどうか「評価」し、
使えないと思えば落としたり、入社後であれば解雇の方向へもっていく」
というようなことですね。 
その中には、各企業独特の意向が反映されていますが、人が人を
評価するなんてことの中には理不尽なことも多々あるので、自分の考えと異なった判断に遭遇しても、サラ~っとやっていけないと行き詰ります。

私はこの仕事をメインでやるようになってから自分に合わないと感じ
次のステップへ向かっているところです。

私のやってきた狭いフィールドでの経験上ですが、人事に合う人というのは
・仕事を仕事と割り切れる人(情を必要以上にはさまず、淡々とやれる人)
・個人情報や秘密情報、仕事に対する不平不満をどんなに親しい同僚にも口外しないで耐えられる人

といったようなイメージになります。

もちろん、上のようなイメージとは全く違う人事担当者もいらっしゃるかと思います。
私的には、感性があまり鋭くない人のほうが穏やかな気分でこういう仕事をできるのではないかと思います。
私のところでは、「人をほめる」「良いところを見る」ということも少しはありますが、たいがいは上から目線で人を「評価する」といったような感じですね。人事に入る前とのギャップは結構ありました。

私は20代では別の仕事をしていましたので、ある程度自分の気持ちを
コントロールしながら今の仕事をするように努めています。
老婆心ながら、若いうちから「人事」という「人を扱う」ところで
働くのはやめたほうがいいと思います。 
仕事上、自分が「クライアント」になることが多いですし、それでいて会社の稼ぎ頭ではありませんのであくせく働いて利益をだし、会社に貢献するという企業の基本活動をダイレクトには経験できません。 又、いろんな情報を扱いますから、自分を「偉い」と勘違いしたり、人格まで影響を及ぼす場合もあるかもしれません・・・。結局は自分次第なのですがね^^

以上、主観が入っており異論のある方もいらっしゃるかもしれませんが、私の感じていることをご参考までに。

こんにちは。人事部でも数年働いてきた者です。

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Q公務員試験 民法の債権総論の分野 損害賠償請求についてご教授ください。 

こんばんは。現在民法を勉強してひーひー悲鳴を上げながら、勉強しているものです。
2001年の某国家公務員の民法の問題で、こういう選択肢がありました。

BはAから量販品のテーブルを購入し、所定の期日に配達してもらうこととしていたが、Aは、当該品物を配達中、Aの責めに帰すべからざる事由によって当該品物を滅失してしまった。

このとき、BはAに対して、損害賠償できるのか?がテーマでしたが、解説書を見るとAは滅失した件について、帰責性がないのでAは債務不履行による損害賠償を負わないとありました。

それでは、本件でBはテーブルを届けてもらえなかったという不利益に対して、泣き寝入りするしかないのでしょうか?
帰責事由がないのなら、危険負担の問題になると思ったんですが、債権者主義を採用するのは、特定物の場合だけなので、この場合はまだ不特定物(種類物)なので、危険負担にするとなんか上手くしっくり来ないんです。売主の担保責任の中の瑕疵担保責任も違うと思いますし。チョッとこんがらがってきてしまいました。
どなたかこの事例について、Aに対して、Bが債務不履行責任を追及することは不可能という事が分かったので、Bの救済を図る制度があればそれを教えて下さいませんでしょうか?

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Aベストアンサー

 余談ですが、このケースでは、特定物か不特定物か微妙なところがありますね。
 実際には、特定物でも不特定物でも、答えに影響しないため、惑わすために問題はわざと微妙な書き方になっているのだと思います。

 前の方が書かれているように、量産品であれば、もともとは不特定物ですが、例えば売場で「これ」を指定して、配達してもらう場合であれば、特定されていると言えることもあるでしょう。
 また、カタログ等での指定で、発送前に個体が決まっていない場合であっても、配達(送付)が売買とは別個の契約で、売買上の義務ではない場合であれば、発送時に物が特定されます。

 短答式試験の場合は、書かれていないことは分かりませんから、この手の問題は、逆に特定物でも不特定物でも成り立つ答えであるかどうかを意識していると、間違えにくくなりますね。(案外、自分で勝手に決め付けてしまって間違えることがあります(^^;)

Q人事のお仕事

人事のお仕事の内容はいったいどのようなもでしょうか?
採用活動や人事異動、転勤の雑務のことも含むのでしょうか?
また、給料の算定もするのでしょうか?
人事の人教えてください。
人事の仕事は楽しいですか?
質問ばかりですみません?

Aベストアンサー

 人事というと採用の仕事かと思われがちですが、他にもたくさんのことをやってます。
 社員に係わる人事勤労、教育(人材開発)の企画・立案・管理・運営を行ってます。

 人事勤労の仕事は次の通りです。
 
 『採用、異動、昇進、昇格、昇級、社内試験、評価、懲戒、退職、他社との人事交流、昇給、給料計算、賞与交渉、賞与計算、退職手当金、年金運用、勤務、労政、各種処遇関連、社会保険、税金、福利厚生施設、財産形成、金融、安全衛生、文化体育活動等』の企画・立案・管理・運営を行ってます。

 教育(人材開発)の仕事に少し触れておきます。(小生の担当業務外です)

 『ヒューマン系教育・スキル系教育・マネージメント系教育』の企画・立案・管理・運営を行なってます。主に人事部門における教育はオフジェティーがメインです。社会人においては当然『教えていただく』より『自ら学ぶ』の姿勢が大切です。その意味合いから『教育』ではなく『人材開発支援』が適切ですか。
 
>人事の仕事は楽しいですか?

 人それぞれと思います。わたしは今の仕事が楽しいです。人事部門の目的として 「全従業員及びその家族の経済的に高く・安定的・継続的な幸福の実現」 がありますので、責任の非常に重たい仕事と思います「それだけに大変な(辛い)時もあります・・・」。

>面白い面と言うのは、人事考課のことですか?
>評価するのってしんどいですよね

 人事考課は制度そのものも重要ですが、それを使う運用面が重要です。公正・公平・育成的でなければなりません。所属上長(マネージャー)は傘下員に事実に基づく査定(評価)をし、それを説明できるスキルが要求されます。マネージャーは考課者研修等にてそのスキルを学ぶこととなります。被考課者においては人事考課はJOBにおける評価であり、人格評価でないことの認識が必要です。
 

 人事というと採用の仕事かと思われがちですが、他にもたくさんのことをやってます。
 社員に係わる人事勤労、教育(人材開発)の企画・立案・管理・運営を行ってます。

 人事勤労の仕事は次の通りです。
 
 『採用、異動、昇進、昇格、昇級、社内試験、評価、懲戒、退職、他社との人事交流、昇給、給料計算、賞与交渉、賞与計算、退職手当金、年金運用、勤務、労政、各種処遇関連、社会保険、税金、福利厚生施設、財産形成、金融、安全衛生、文化体育活動等』の企画・立案・管理・運営を行ってます。
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Q損害賠償の損害賠償・・・

よろしく、お願いいたします。

例えばA社の社員がが個人情報を漏洩したとして、お客様からA社が訴えられて、裁判所から10億円の支払請求を受けたとします。
その後、A社は漏洩した社員に対して損害賠償を行った損害を賠償請求することはできるのでしょうか?

ご存知の方、ご教示ください。

Aベストアンサー

もちろん出来ます。
A者がお客に損害賠償を行なったことの原因がその社員の行為にあるのですから、民法上『求償権の行使』(民715(3))により請求できます。

Q人事の仕事で上司に・・・教えてください。

私は人事課に1年目です。
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なんだか嫌な仕事と思い、本当にそんなことがあるのか確認させてください。

人事の仕事をしていて、中途採用の面接者の経歴を確認したりすることありますか?

毎回やることなのでしょうか?

Aベストアンサー

当然ありますよ。興信所を使って、新入社員のことも調べてから、と聞きます。本当にその学校に在籍していたのか、なども確認するようです。
人事に友だちがいたからわかりますが、退職して次の職場に勤めるとき、次の職場の人事から、退職した人事に連絡があるそうです。
どういう退職の仕方をしたか、聞かれるそうですよ。
それから人事課は、職務上知りえた社員の秘密を漏洩させてはいけない、守秘義務があります。
あと、辞令が出る直属の人は、人事部が最後の職場で、異動も再就職もできないそうです。
こちらも、同期の友人がいますが・・。

Q損害賠償訴訟中です。追加の損害賠償を求めることができますか。

現在、損害賠償訴訟をしております。
現在、実質の賠償額を訴訟の対象にしておりますが、
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それとも、別に訴訟を起こし求めることになるのでしょうか。

お客から、印刷を請け負ったのですが、印刷工程の中の、一部の工程を
被告に依頼しました。被告の原因で、印刷物の内容の多くの部分で、抜け落ちてしまい。刷り直しになりました。
その結果、信用を失ったり、裁判で、多大な労力を要しました。

Aベストアンサー

>具体的な方法を教えていただければ、幸いです。

ctpsysさんは、この裁判を弁護士に依頼して進めていますか? そうなら弁護士に任せ、ここでは本人訴訟としてお答えします。
タイトルは「訴え変更の申立」です。次に、○○と○○との間の○○事件について原告は次のとおり予備的追加的に訴えを変更する。とし、請求の趣旨は「○○万円支払え。との判決を求める。」です。請求の理由は「本件は損害賠償請求だが、その原因は被告の故意によるもので原告は精神的な苦痛を受けた。よって、損害額○○万円に加え請求の趣旨のとおり訴えを変更する。」など記載すればいいと思います。
提出先は担当書記官です。印紙や切手の納付が必要です。担当書記官から聞きながら進めて下さい。

Q人事部の仕事とは?

現在派遣にて経理部で働いていますが前々から人事部の仕事に興味がありまして働きたいと思っているのですが、22歳の頃人事部で少しの間働いた経験があるのですが上司との人間関係がうまく行かず上司からの嫌がらせや、いつもイライラしていて私に当たって来るのがストレスとなり、体調に変化が起こってしまい(当時22歳で仕事中動機が酷くなったり息が出来なくなり)未だに原因は解りません・・わずか3ヶ月で辞めてしまったと言う経験があるため仕事に対しては魅力もあり働きたいと思うのでうが・・・
やはり同じような事で辞めてしまうのでは無いかと不安でなかなか行動に移せる事が出来ません。
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Aベストアンサー

人事部のように部として独立している会社はかなり大規模な
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給料も扱う場合は勤怠管理も含まれるでしょう。

大規模なら担当が決まっている場合が多く、採用なら採用を専門に
する場合が多いでしょう。新卒と通年が分かれていることも
あります。
社内教育は人材の教育です。業務のことは勿論ですが、出世
するにしたがってマネジメント能力も必要になるので研修を
行ったりします。
組織編成は人事異動などについて行います。

派遣社員ということなので各業務の補佐的な事務業務になると
思うので、採用や教育などに直接携わる機会は少ないかもしれ
ませんね。

人間関係は人事だからということより会社の社風や個人の資質に
よる部分が大きいと思いますけど。

Q一昨年元夫からストーカー行為を受け昨年捕まったのですが、損害賠償を払っ

一昨年元夫からストーカー行為を受け昨年捕まったのですが、損害賠償を払ってきません。
違う件で弁護士さんに相談に行った時にそのこともお話したのですが、損害賠償は発生してて払う義務はありますが相手が無職だったり支払い能力がなかったら払ってもらえないと言われました。
こっちは身の危険を感じたり、今でも風で窓がゴンってなったりするとビクっとしたり恐怖心がとれないでいるのに結局お金がないって理由だと被害者は泣き寝入りしかないのでしょうか?加害者のやったもん勝ちなんでしょうか?

Aベストアンサー

正直、相手に「資産・収入」が無い場合は「泣き寝入り」しかありません。

その「損害賠償」は、訴訟での判決でしょうか?
訴訟でない場合は、「強制」はできませんから、「損害賠償・慰藉料請求」は訴訟をして勝訴判決を貰ってください。
それで「仮執行宣言付き判決」がでれば、強制執行ができます。


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