会社の登記簿は関西にいても東京の会社の登記簿を取り寄せて誰でも見ることができるのでしょうか?

管轄の法務局内の会社の登記簿しか見れないのでしょうか?


よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

目的の会社の正確な住所、名称がわかっていれば、お近くの法務局で全国の会社の登記事項証明書が取れます。


証明書ではなく見るだけなら、ネットでも見れます。

http://www1.touki.or.jp/gateway.html
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ご回答ありがとうございました!

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お礼日時:2011/04/19 00:39

そりゃそーです

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2011/04/19 00:40

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Q区分所有建物の登記簿

区分所有建物の登記簿なのですが、建物の登記については分かるのですが、土地の登記簿についてはどのようになっているのでしょうか?
土地の登記簿自体は今までどうりで甲区に所有権(共有)又は乙区に賃借権等の設定がされることになるのでしょうか?
或いは建物の登記簿に統合されてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>土地の登記簿については、いずれの場合にも、所有権(共有)として甲区に又は借地権(準共有)として乙区に権利記載がされる。

 敷地権付ではない区分建物の場合は、その通りです。しかし、敷地権付の区分建物の場合は、土地の登記簿には例えば所有権敷地権の場合は次のように登記されます。(株式会社甲野不動産が所有する土地上にマンションを建築して、区分建物の表題登記がされたとします。)

土地
甲区
1 所有権移転 年月日売買 所有者 株式会社甲野不動産
2 所有権敷地権  建物の表示 何市何町一丁目1番地 一棟の建物番号 リバーサイドマンション

 一旦敷地権たる旨の登記がなされると、乙野二郎がある敷地権付の専有部分を株式会社甲野建設より購入して、登記をする場合でも、土地の登記簿には、
3 所有権一部移転 年月日売買 共有者 持分100分の1 乙野二郎
というような登記はされません。専有部分の登記簿になされた所有権移転登記(通常は、表題部所有者である株式会社甲野建設から直接所有権を取得した場合は、乙野二郎名義で所有権保存登記をする。)が、土地の所有権(あるいは持分)の一部移転登記も公示することになるからです。
 しかし、土地に登記がされないことは、土地の登記簿が閉鎖されることを意味しません。また、登記されないのは敷地権となった所有権や敷地権となった所有権になされる抵当権等に関する登記であって、例えば、マンションの底地の地下に地下鉄を通すため、鉄道会社が区分地上権の設定登記を受ける場合、その登記は土地の登記簿になされます。

>土地の登記簿については、いずれの場合にも、所有権(共有)として甲区に又は借地権(準共有)として乙区に権利記載がされる。

 敷地権付ではない区分建物の場合は、その通りです。しかし、敷地権付の区分建物の場合は、土地の登記簿には例えば所有権敷地権の場合は次のように登記されます。(株式会社甲野不動産が所有する土地上にマンションを建築して、区分建物の表題登記がされたとします。)

土地
甲区
1 所有権移転 年月日売買 所有者 株式会社甲野不動産
2 所有権敷地権  建物の表示 何...続きを読む

Qこんにちは実家が誰の名義になっているか調べる方法ってありますか?父母共に他界し登記簿も見つからな

こんにちは

実家が誰の名義になっているか調べる方法ってありますか?父母共に他界し登記簿も見つからないので困ってます。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>父母共に他界し登記簿も見つからないので困ってます。
「登記簿も見つからない」この意味が良く判りません。
登記簿は法務局で保存されている簿册です、現在はコンピューターに記憶されています。
所在地番と家屋番号が判っていれば、近くの法務局で登記簿謄本(全部事項証明書)が取得できますのでそれで所有者は判ります。
家屋が未登記である可能性はありますが、その場合は当該市町村の固定資産税担当課に家屋台帳があり所有者が
記載されています。

また、よほど評価額が低い土地・家屋でなければ固定資産材の納付者が所有者に送付されています。
それはどうなっていますか?

Qマンションの不動産登記簿

債務者のマンションを担保にとり根抵当権設定登記をする予定です。

債務者に不動産登記簿を要求しますと建物だけの登記簿が送付されてきました。

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Aベストアンサー

すでにされている回答で良いとは思いますが、1つ参考までに。

そのマンションの(建物の)登記簿謄本(登記事項証明書)に、
すでに抵当権や根抵当権が設定されていませんか?
もし設定されていて、その登記事項の中に「共同担保目録」という記載があれば、
その建物と一緒に、他の不動産が担保に入っているものと思われます。
もしもそれがなく、敷地権の登記がされている(専有部分の建物の表示の後に敷地権の種類と割合が書かれている)ようであれば、
そのマンションの登記簿は、それだけの可能性が高いです。

でも、もしも共同担保目録があるようであれば、
共同担保目録付きの謄本(抄本)の交付請求をしてみる価値はあると思います。
公団公社系のマンションでは、集会所などの建物を共有していることも多く、
担保徴求漏れを防ぐ意味でも有効だと思います。

Q都内マンションの登記簿謄本を取りたいです

東京都渋谷区に建つマンションの登記簿謄本が取りたいのですが、どうすればいいのでしょうか。
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私は一地方都市に住んでいるので、できれば上京せずに手続きして取り寄せできれば一番都合良いのですが。
方法がわかる方、お教えください。

Aベストアンサー

渋谷区を管轄する東京法務局渋谷出張所はコンピュータ化していますので、たとえ他県の法務局でも、そこがコンピュータ化していればその場で発行してもらえます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji103.html

なお、もしマンション全体の登記事項を確認したければ謄本、一室だけでよいのなら抄本を請求してください。

Q商業閉鎖登記簿謄本について

ある会社の商業履歴事項証明書(登記簿謄本)を見たところ、本店が1度変更してあり、旧本店所在地に下線が引いてありました。

しかし、この会社は過去に4度本店所在地変更しており、前々回の所在地がこの証明書に記載されないのかが知りたいです。

もちろん、閉鎖登記簿謄本を見ると記載されたのですが、なぜ法務局の管轄が変わっていませんし、前回の所在地は記載されるのに、前々回の所在地が履歴事項登記簿に記載されないのでしょうか?

この会社の経緯を申しますと、

1. A市(A法務局管轄)に設立 閉鎖登記簿で確認

2. B市○○町(B法務局管轄)に移転 閉鎖登記簿で確認

3. B市△△町(B法務局管轄)に移転 履歴事項登記簿で確認

4. B市□□町(B法務局管轄)に移転 履歴事項登記簿で確認

上記の2が、なぜ閉鎖されているのかがわからないです。
私の認識では、管轄法務局が変わらなければ、履歴事項登記簿で確認できるのではないでしょうか?
(旧所在地は下線を引いて記載されるように)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局のホームページより、 Q&A


「登記事項証明書と登記簿謄抄本とは,どう違うのですか?」


 登記事項証明書とは,コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には,以下の4種類があります。

(1)現在事項証明書
(ア)現に効力を有する登記事項,(イ)会社成立の年月日,(ウ)取締役,代表取締役,重要財産委員,監査役,委員会委員,執行役及び代表取締役の就任の年月日並びに(エ)会社の商号及び本店の登記変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したものです。


(2)履歴事項証明書
従前の登記の謄本に相当するものであり,現在事項証明の記載事項に加えて,当該証明書の交付の請求のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項(職権による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項を除く。)等を記載した書面に認証文を付したものです。

(3)閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。


(2)に期間の制限が有ります。

法務局のホームページより、 Q&A


「登記事項証明書と登記簿謄抄本とは,どう違うのですか?」


 登記事項証明書とは,コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には,以下の4種類があります。

(1)現在事項証明書
(ア)現に効力を有する登記事項,(イ)会社成立の年月日,(ウ)取締役,代表取締役,重要財産委員,監査役,委員会委員,執行役及び代表取締役の就任の年月日並びに(エ)会社の商号及び本店の登記変更に係る事項で現に...続きを読む

Q会社の登記簿謄本は地元の法務局

 会社の登記簿謄本は地元の法務局でのみ取る事が可能ですか?
遠方の会社の登記簿が取りたいのですが良い方法はありますか。お金がかかる方法でもあればいくらぐらいでなにか方法があるのですか?
 よろしくです。

Aベストアンサー

専用プログラムをインストールし登録手続きをすれば、ネットで登記簿謄本の請求手続きをして郵送してもらえます。

参考Q&A
法人登記情報について教えてください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3160348.html

参考URL
オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求について(商業・法人等関係)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html

Q閉鎖登記簿謄本

閉鎖登記簿謄本と商業登記簿謄本の違いをおしえてください、御願いします。

Aベストアンサー

会社の商業登記簿は、その会社の本店(支店)の住所の地区を管轄する法務局(または地方法務局、支局、出張所)内にあります。ですから、本店の住所がわかっていれば、そこの地区を管轄する法務局で、商業登記簿謄本は手に入ります。
過去に本店(支店)を移転させたことがある会社の場合には、前に本店(支店)があった地区を管轄する法務局に、閉鎖登記簿(移転先の住所が記載されています)と呼ばれる過去の登記簿があります(解散(倒産)した会社の登記簿も閉鎖登記簿と呼びます)。

Q閉鎖登記簿から祖父名義が他者に移転登記日は?

祖父の田が現在は他人の名義になっている。所轄の法務局に問い合わせた結果、祖父が逝去した昭和29年当時の登記簿は保管してあるとの由。そこで、祖父の所有であった地番を提示し、その後、他者に移転した登記簿を入手したいと考えておりますが、この様な地番の所有者の履歴を検索できますでしょうか?

Aベストアンサー

登記簿は裁判所でも手出しが出来ず、原則(庁舎移転等を除き)門外不出なので
「登記簿を入手」は困難です^^万一入手すればそれは犯罪(><)
なので入手可能なのは(閉鎖)登記簿に記載された内容のみ…
登記事項証明書、要約書、閉鎖登記簿の謄(抄)本または閲覧など…

何て冗談はさておき
先に結論を申し上げれば、恐らく大丈夫だとは思いますが、
場合によって閉鎖登記簿の法定保存期間が関係してきますので、
厳密には蓋を開けてみないと記録が残存するか否かは?です。
(各登記所によって差異はありますが、簿冊によっては、
法令や法定保存期間に関係なく保管されている物もあります)

御存知のとおり、不動産登記簿は現在コンピュータ化に伴って
電磁的記録により登記簿が編纂されています。
先ずは当該地番の土地登記事項証明書の事項欄内に記載された
「移記(閉鎖)年月日」を確認してスタートです。
例えば、土地の登記事項証明書の中の
【表題部】欄の【登記の日付】及び【甲区】欄の【権利者その他の事項】などの
各末尾記載など(その後の変動で記載が追加されれば、末尾とは限りませんが)の
「昭和63年法務省令第37号附則第2条第2項の規定により移記
平成〇年〇月〇日」の「平成〇年〇月〇日」が当該登記用紙が編纂された
「移記年月日」=直前の登記簿の「閉鎖年月日」に該当します。

以下、途中の段階で分筆(区画分割)・合筆(区画合併)などによって、
確認作業が複雑になる場合も有り得ますので、
回りくどい表現になることを御容赦下さい。

この「移記(閉鎖)年月日」は紙媒体(縦書)の登記簿から
現在の電磁的記録の登記簿(横書)に移記(原則として、
現に効力を有する権利等を移し替て記録)された日付です。

ただし、当該地番の土地が電磁的記録の登記簿に記録されて以降の
分筆(区画分割/元番1-1から1-10に分筆など)により生じた場合等には、
元から存在する元番(1-1)側には「移記年月日」の記載がありますが、
新たに生じた枝番(1-10)側には「移記年月日」は無く、
元番(1-1)側から転写された「転写年月日(=分筆年月日)」が記載され、
また表題部事項欄には「1-1から分筆&年月日」が記載されています。

上記のとおりですから、
ふつうは「移記(閉鎖)年月日」の「コンピュータ化移記土地閉鎖登記簿」の
閲覧請求又は謄本請求をすれば、当該地番の土地のコンピュータ化移記
直前の紙媒体(縦書)の登記簿の内容が確認出来ます。

また、前記の新たに生じた枝番(1-10)側の場合には、
それだけでは甲区事項欄の内容が不足であれば、
元番(1-1)側にシフトしてその土地登記事項証明書の甲区事項欄を確認、
それも内容不足であれば末尾などに記載された「移記(閉鎖)年月日」を確認して
スタートで、後は上記と同様です。

なお「コンピュータ化移記土地閉鎖登記簿」の「移記(閉鎖)年月日」は、
登記所側で当然把握している事柄ですから、前記の分筆の枝番側などで無い限りは、
ここからのスタートで問題ありません。

この時点で、知りたい内容が判明する場合も有り得ますが、
「土地閉鎖登記簿」は昨今の「コンピュータ化移記土地閉鎖登記簿」だけにとどまらず、
紙媒体(縦書)の登記簿時代にも
「枚数過多(1筆の表題部・権利部内容が多過ぎて)移記」では1筆単位の登記用紙、
「消耗(登記用紙自体の摩耗)移記」では町名等・地番順に分冊された1冊単位等での、
いわゆる「粗悪移記閉鎖登記簿」も多数存在し、
ほかにも土地改良や土地区画整理の際の換地処分外物件や
土地合筆の閉鎖登記簿などもあります。

この場合には個々の登記簿の「移記(閉鎖)年月日」はバラバラですから
登記所側でも移記年月日の一覧表などで追跡するよりも、
個々の登記簿に記載された「移記(閉鎖)年月日」を確認して
過去の移記閉鎖登記簿を探し出す方が手早く確実ですから、
ふつうは閲覧必至=印紙が必要になります。

残念ながらこの時点で、知りたい内容まで辿り着けない場合には、
移記・閉鎖理由の記載内容はコンピュータ化移記とは全く異なりますが
事項欄の何れかに記載された「移記年月日」
=当該登記簿の登記用紙が最初に編纂移記された日付
=直前の閉鎖登記簿の閉鎖年月日を手懸かりに、
…このあたりの詳細は法務局で御確認下さい…
「粗悪移記閉鎖登記簿」などの閲覧請求又は謄本請求をすれば、
より過去の記録に遡れます。後は、必要に応じこの繰り返しです。
(稀に登記所側のミスで肝心の「移記(閉鎖)年月日」の記載が誤っている事もあり、
この場合は調査を依頼して再度出直すなんて馬鹿げた話もあります)

ほか、遡る途中に問題が生じる可能性があるとすれば、
最初にも書きましたとおり、
途中分筆により生じた地番である事が判明した時点で、
甲区事項欄の内容では不足する場合には、元番側にシフトする必要があることと、

また別個の問題として遡る途中で例えば当該地番を「1-1」として、
実は「1-1」は過去に「1-2、2-2、3」の3筆の土地を合筆(区画合併)していた事が
判明した場合には、「1-1」の追跡と同時に「1-2、2-2、3」の3筆の土地の
「合筆(閉鎖)年月日」の「土地合筆閉鎖登記」の閲覧請求又は謄本請求が必要になる
場合も生じますが、
このあたりの可能性まで持ち出すとキリがありませんのでこれくらいで…

あと、留意点としましては、閉鎖登記簿などの法定保存期間。
「土地閉鎖登記簿 50年、建物閉鎖登記簿 30年。
但し、昭和63年7月1日以前に閉鎖された土地&建物閉鎖登記簿は20年」

こちらは無理なお話ですが、予備知識として、登記申請情報(申請書・添付書類)
「権利関係申請情報 30年(但し、平成20年7月22日~受付分&廃棄未認可分)、
 権利関係申請情報 10年(但し、~平成20年7月21日受付分&廃棄認可済分)」
「表示関係申請情報 30年(但し、平成20年7月22日~受付分&廃棄未認可分)、
 表示関係申請情報  5年(但し、~平成20年7月21日受付分&廃棄認可済分)」

最後に、以上で意図した内容が確認出来るまで遡れれば幸いですが、
万一の場合には、念のため「(旧)大字と当該地番」を指定して
「(旧)土地台帳」の閲覧請求又は謄本請求を試みて下さい。
概ね明治時代から戦後の農地解放など昭和20年代あたりの所有者などの
権利変動が確認出来る場合もあります。
(なお、戦後の分筆等により新たに生じた地番(枝番)の土地などは含まれません)

「(旧)土地台帳」制度自体は既に廃止された法令の為、
閲覧・謄本の請求は無料のはず、但し、利害関係の申述は必要なはずです。

以上 回りくどい表現になりましたが、問題解決に繋がれば幸いです^^

登記簿は裁判所でも手出しが出来ず、原則(庁舎移転等を除き)門外不出なので
「登記簿を入手」は困難です^^万一入手すればそれは犯罪(><)
なので入手可能なのは(閉鎖)登記簿に記載された内容のみ…
登記事項証明書、要約書、閉鎖登記簿の謄(抄)本または閲覧など…

何て冗談はさておき
先に結論を申し上げれば、恐らく大丈夫だとは思いますが、
場合によって閉鎖登記簿の法定保存期間が関係してきますので、
厳密には蓋を開けてみないと記録が残存するか否かは?です。
(各登記所によって差異はありますが、簿冊に...続きを読む

Q不動産登記簿等の住所について

不動産登記簿等の住所について質問します。

事情により自宅の不動産登記簿を取らなければならなくなったのですが、

「不動産登記簿を取るためには、地番を確認しないといけないよ。地番によってその不動産の場所を特定するんだ。それは郵便物の宛名の住所とは違うんだ。」

とアドバイスされました。

郵便物の宛名の住所から地番を確認するにはどうすればよいのでしょうか。

また、今の自宅は亡くなった親戚から買ったものですが、亡くなった親戚はこの場所で商売をしていて、会社名義だったときいています。

会社なら商業登記簿があると思いますが、その住所も不動産登記簿と同じことでしょうか。
(登記簿は公開が原則で、法務局にいけば誰でもとれるものだと聞いています。)

質問が多岐にわたりますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>郵便物の宛名の住所から地番を確認するにはどうすればよいのでしょうか。

色々な方法がありますが、登記所にいけば、精度の高い地図(ないしは公図)があり、住所さえわかれば、その地図を見て、地番が分かるようになっています。

>会社なら商業登記簿があると思いますが、その住所も不動産登記簿と同じことでしょうか。

少し意味が分かりませんが、商業登記に記載されいている本店の住所は不動産登記の地番と同じか?という質問でしょうか?あくまで、商業登記に記載されているのは本店の住所であって、地番ではありません。

Q土地の登記簿・実印がなくても名義人変更可能ですか

実家の父が亡くなりました。
実家の土地は初め叔母一人の名義で、それから父と叔母、その後、父を含めた家族4人の名義に変更されています。
家は初めから家族名義だと思います。
父はギャンブル好きで借金もあり、売り飛ばしを警戒して叔母は父1人の名義にはしなかったのだと思います。
土地の登録は叔母の息子が農協に勤めていたからという理由で(訳がわかりませんが、父が農協に借金があったことに関係しているのか?)したそうです。
うちは父も母も人任せの性格です。また土地の権利書も実印もどこにあるのかわかりません。
この辺にあると思うと母は言いますが、探しても見つからない可能性があります。
というのは母は昔から「面倒くさい」が口癖で片付け・整理整頓を全くといっていいほどしません。
何十年も前の書類は捨てないし、なんでもレジ袋にいれます。
雛人形があるらしいのですが、1回出した(多分業者が設置してくれた)だけで、私は見たことはありません。人形の配置がわからないので出せないといっていましたが、面倒くさいのとどこにあるかわからないということだと思います。
家はとても汚いです。掃除してもいるものを捨てられたら困るから残しておけといいます。
無理に捨てようとすると怒り出し、チェックするからおいておけといわれて、でもチェックすることはなくそのままです。
もし探しても見つからない場合でも手続きは可能なのでしょうか?

実家の父が亡くなりました。
実家の土地は初め叔母一人の名義で、それから父と叔母、その後、父を含めた家族4人の名義に変更されています。
家は初めから家族名義だと思います。
父はギャンブル好きで借金もあり、売り飛ばしを警戒して叔母は父1人の名義にはしなかったのだと思います。
土地の登録は叔母の息子が農協に勤めていたからという理由で(訳がわかりませんが、父が農協に借金があったことに関係しているのか?)したそうです。
うちは父も母も人任せの性格です。また土地の権利書も実印もどこにあるの...続きを読む

Aベストアンサー

権利証というのは、登記済み証とも呼ばれ、登記申請書の控えのようなものです。
ですので、権利証が無いことにより登記が変更できないようなことはありません。

また、権利証が重要視されるのは、売買などにおける所有権移転における登記名義人の意思確認として扱われる部分ですので、相続では意思確認自体出来ないわけですので、権利証は不要です。

さらに言えば、登記済み証といわれるところから、古い登記済み証は意味をなさなくなります。それに、最後の権利登記がされた際の登記申請者が保管していることになるでしょうから、権利の一部の所有者であれば、必ず権利証を持っていないということなのです。

権利証は、権利者ごとでも不動産ごとでもなく、登記申請ごとになるのです。私の実家は農家で農地を複数所有しています。土地改良による区画整理で職権で相続登記を行わされましたが、10筆以上の土地の権利証が一つになっていましたね。

実印ですが、お父様が亡くなられたということは、お父様の相続手続きでのお母様の実印ということでしょうかね。
お父様の実印は、死亡届を役所が受け付けた時点で登録の意味がなくなりますので、実印に使っていた印鑑というだけになります。

相続手続きでは、相続人全員について実印の押印が求められることとなるでしょう。ですので、お母様の実印が紛失となっていれば、困ることになるでしょう。
しかし、はんこ屋さんに実印様においてある高額な印鑑でなければ実印に出来ないわけではなく、役所の定める規定の範囲内であれば、認印などで利用している印鑑や銀行員として使っている印鑑でもよいのです。したがって、困った時は、印鑑の登録変更を行えば、簡単に今お持ちの普通の印鑑も実印にしてしまうことは可能です。

私の母がそうでしたが、古い考えの夫婦の場合で奥様が特別な手続きを求められることがなかった場合には、実印さえ持っていないということもよくある話です。大きな買い物は基本的にご主人の名で行うことが多く、妻の名で行うことがまずなかったからですね。
私の母も相続手続きなどで必要となったということで、普段気にいって使っている認印を実印登録しましたね。

親の考え方を子供が簡単に変えられるものではありません。長い期間で培われた性格によるものなのですからね。また、何かしらの方法が法律ではあると思いますので、心配もさほど必要とも思えませんね。

権利証というのは、登記済み証とも呼ばれ、登記申請書の控えのようなものです。
ですので、権利証が無いことにより登記が変更できないようなことはありません。

また、権利証が重要視されるのは、売買などにおける所有権移転における登記名義人の意思確認として扱われる部分ですので、相続では意思確認自体出来ないわけですので、権利証は不要です。

さらに言えば、登記済み証といわれるところから、古い登記済み証は意味をなさなくなります。それに、最後の権利登記がされた際の登記申請者が保管していることに...続きを読む


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