会社で社会保険に入るときに
扶養する家族(妻・子供2人)が離れたところで住んでいる時
いっしょに住んでいないのなら、仕送りで7万以上はして下さいと言われました。

それと、7万以上仕送りした、証明となるものを
保持しておいて下さいと、言われたのですが、

証明などは、無理だと思います、銀行振り込みで仕送りする時も
ありますし、手渡しで現金を渡す時もあるので。。。

これって、絶対に7万以上の仕送りの証明出来るものが
いるのでしょうか。。。

また、社会保険加入時に
扶養する家族が別の場所で住んでいる場合
7万以上の仕送りが、条件になるのでしょうか?

どなたか、解るかたが居られれば教えて頂けないでしょうか。
宜しくお願いします。

A 回答 (3件)

既に1番様が簡潔且つ有効な回答を書かれておりますが



> これって、絶対に7万以上の仕送りの証明出来るものが
> いるのでしょうか。。。
出せというのですから、必要です。
弊社では、5年前まではグループ会社の組合健保に加入しておりましたが、生活費を離れた家族に渡している証明として、『振込みによる継続した6ヶ月以上の実績が載った預金通帳の写し』を要求されていましたので、事前相談が有った時には『振り込み手数料が余計に掛かるけれど、現金渡しは暫く止めるように』とアドバイスしていました。

> また、社会保険加入時に
> 扶養する家族が別の場所で住んでいる場合
> 7万以上の仕送りが、条件になるのでしょうか?
1番様が言及為されているように、全国統一の基準と言う物はないので、7万円が絶対的な条件なのかどうかは不明です。
但し、会社と健康保険は別法人なので、以下のような事が考えられます。ですので、疑問があるのであれば、加入為されている健康保険へ直接問合せるべきです
・加入している健康保険組合がその様に定めている
 ⇒7万円以上は絶対条件
・会社の人事担当部署が「7万円以上と言う事にしておけば手続きは大丈夫」とローカルルールを定めた。
 ⇒7万円未満であっても構わない。

※参考
○健康保険法に基づく被扶養者認定条件です。加入してる健康保険が『協会けんぽ』であれば、こちらが適用されます。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,230,25.html
○健康保険組合の場合は色々ですが、このような案内をしているところも有ります。
 http://www.mhi.or.jp/shiori/fuyousha_hani/index. …
  ↑ページの真ん中あたりに有る「仕送り基準額」↓
 http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori …
 http://www.kenpo.gr.jp/kubota/topics/0903/siokur …
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現金で渡さないで 質問者の口座から家族の口座に振り込むのがよろしいでしょう



振込み登録をしておけば、ほとんどの銀行では、電話で振込ができます
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>これって、絶対に7万以上の仕送りの証明出来るものがいるのでしょうか…


>扶養する家族が別の場所で住んでいる場合7万以上の仕送りが、条件になるのでしょうか…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
会社がそう言うのなら、そのとおりしたがわざるを得ないでしょう。

>手渡しで現金を渡す時もあるので…

領収証をもらっておけば良いのでは。
営業に関する領収証ではないので、収入印紙は必用ありません。
紙代だけで良いですから、パソコンで領収証を作って判子を捺してもらえば良いです。
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>社会保険加入後も年金手帳のみなのでしょうか?
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  さらに開いていけば
    厚生年金保険の記録 のぺージがあります・・これが社会保険加入時の厚生年金に関する記録のページです
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社会保険料というのは会社と被保険者(労働者)の折半負担が決まりになっています。
過ぎた分ではありますが、さかのぼって加入させると会社は組合や社会保険事務所からその分の保険料をきっちり請求されます。
遅くなった分は会社が負担しなければいけない、という決まりはなく、厚生年金などは後々本人に返ってくるものなので、あくまでも本人に支払う義務があります。
かといって、「忘れてたから、6月から加入ってことにしますね」などというのは前述の「法律違反」になるため、大手では融通が利かないところです。
(その点小さい会社はルーズですので・・・。もちろん小さい会社でも加入させていなかったことが役所にばれると、さかのぼって加入させられますが。)
それにしても一括で引こうとするとは強引ですね!
向こうの非なのだから、こっちが分割を主張するのは当然です。

また、2月から加入ということで、保険証が出来上がったら、市役所などに持っていき、その間に支払ってしまった国民年金保険料や国民健康保険料の還付を申し入れるのを忘れずに。

健康保険料については国保の方が安上がりかもしれませんが、社会保険だと年金の保険料が会社と折半負担になるため、国民年金より多くもらえる、厚生年金加入中障害者になった場合、3級からもらえる(国民年金は2級から)などという利点もあります。
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下の補足に関する回答です。

社会保険料というのは会社と被保険者(労働者)の折半負担が決まりになっています。
過ぎた分ではありますが、さかのぼって加入させると会社は組合や社会保険事務所からその分の保険料をきっちり請求されます。
遅くなった分は会社が負担しなければいけない、という決まりはなく、厚生年金などは後々本人に返ってくるものなので、あくまでも本人に支払う義務があります。
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Aベストアンサー

 新しく設立した合同会社が、従業員を雇う場合は、社会保険・労働保険に
加入する必要があります。
社会保険とは、厚生年金と健康保険の2つをまとめた呼び名で、
労働保険とは労災保険と雇用保険の2つをまとめた呼び名です。

「従業員が一定人数居ない場合は入らなくていいのでは?」と思われるかも
しれませんが、個人で事業をしている場合とは違います。
会社の場合は、従業員の数にかかわらず社会保険、労働保険に加入しなくては
いけません。
会社を設立した場合は、それぞれの保険ごとに、管轄の役所に「新しく会社を
作ったので保険に加入します」という届出をする必要があります。

※ なお、従業員を雇わず、社長一人で会社を運営している場合であっても、
会社から社長に給与を支払うという経理上の処理をするならば、社会保険
(健康保険、厚生年金保険)に加入しなくてはなりません。
ただ、社長は雇用保険には加入することができず、労災保険についても一定の
要件を満たしていなければ加入することができません。

また、社会保険・労働保険の手続きについては、会社を設立したときだけでは
なく、毎年定期的に行わなくてはならない手続きがあったり、新たに従業員の
方を採用した場合や、従業員の方の給料に変動があった場合、従業員の方が
退職された場合、従業員の方が病気で長期間休業された場合、etc…
その他様々な場面で手続きが必要となります。

これらの手続きは相当に煩雑ですし、たびたび保険料率の改正などもあります。

 新しく設立した合同会社が、従業員を雇う場合は、社会保険・労働保険に
加入する必要があります。
社会保険とは、厚生年金と健康保険の2つをまとめた呼び名で、
労働保険とは労災保険と雇用保険の2つをまとめた呼び名です。

「従業員が一定人数居ない場合は入らなくていいのでは?」と思われるかも
しれませんが、個人で事業をしている場合とは違います。
会社の場合は、従業員の数にかかわらず社会保険、労働保険に加入しなくては
いけません。
会社を設立した場合は、それぞれの保険ごとに、管轄...続きを読む

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状況によっては質問者の扶養家族にできる可能性もあります

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どなたかわかる方教えて下さい。
妻が私(夫)の社会保険の扶養に入っていました。
妻がバイトを始めてそのバイト先で社会保険に加入してしまいました。
私(夫)はそれを知らずに私の会社で妻の社会保険の扶養を抹消しませんでした。
また、妻が社会保険に加入したバイト先以外にも掛け持ちして他のバイトも始めました。
他のバイトのほうは社会保険には加入しませんでした。
そして妻が社会保険に加入したバイト先は5ヶ月くらい働いて(月給料10万くらいです)、社会保険加入歴は2か月くらいです。(バイトし始めて3か月後くらいに加入)
他のバイトのほうは1ヶ月くらい働き(給料5万くらいです)
このバイト先2箇所を同時に辞めました。
私は妻が社会保険に加入していた事に気づき、私の会社の担当の人にこの事情を説明しました。
妻はバイトを辞めたため再度私の社会保険の扶養となるため、会社の担当からはそのまま継続されているかどうか確認して、継続されているならそのまま、私の社会保険の扶養になっても大丈夫と言っていました。
私と妻はこの後、社会保険料(2号、3号)、年金料、税金等はどうなるでしょうか?
現在色々調べているのですがはっきりわかりません
どなたか申し訳ございませんが教えて頂けませんでしょうか?

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他のバイトのほうは社会保険には加入しませんでした。
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Aベストアンサー

・健康保険に関しては、扶養から外す手続きをしていなければ・・そのままの状態です・・会社から回答があるでしょうが
・国民年金の第3号被保険者に関しては、奥さんが会社で社会保険に加入した時に、第3号→第2号に変更になっています(年金事務で処置)
 会社退職後は自動的に第3号には戻らず、第1号の状態(普通に国民年金に加入して保険料を支払う必要あり)になっていると思われます
 年金事務所に連絡して、奥さんの現在の状態を確認して下さい・・第1号なら第3号にする手続きが必要なので、その辺を確認して下さい

>社会保険料(2号、3号)、年金料
 ・貴方の支払う、健康保険料・厚生年金保険料は変わらない・・・奥さんの分は0円ですから
  (奥さんが、第1号なら国民年金保険料が発生するが、退職日の翌日から第3号になれば0円)
>税金
 ・奥さんの、1/1~12/31の給与が(非課税の通勤交通費を抜いて)、103万までなら、貴方は奥さんを配偶者控除に出来る(昨年と同じ?)
 ・奥さんは、勤務先から貰った、源泉徴収票で(2カ所なら2通)来年の年明けに確定申告(還付申告)をします
  支払った所得税分は全額戻ります・・同時に住民税の申告もされます(住民税はかかりません)
  (記載内容から、10万×5ヶ月+5万×1ヶ月、60万未満のようなので、所得税・住民税は0円です)

・健康保険に関しては、扶養から外す手続きをしていなければ・・そのままの状態です・・会社から回答があるでしょうが
・国民年金の第3号被保険者に関しては、奥さんが会社で社会保険に加入した時に、第3号→第2号に変更になっています(年金事務で処置)
 会社退職後は自動的に第3号には戻らず、第1号の状態(普通に国民年金に加入して保険料を支払う必要あり)になっていると思われます
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お世話になります。

夫が会社を辞め、私の扶養に入る事になりました。
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国民年金と国民健康保険ではとても高いような気がします。

妻が夫の扶養の場合と同様に、私の会社の保健に入る事は出来るのでしょうか。
その際の手続等はどうすればいいのか教えてくださると嬉しいです。
また、参考になりそうなホームページ等を教えてくださると嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

妻の扶養に夫が入ることも、当然可能です。
また、国民年金についても、扶養に入るようであれば、第3号被保険者として申請することが可能です。

まずは、扶養の認定を受けることになりますので、お勤め先の健康保険組合にお問い合わせください。扶養に入るには、所得の要件を満たす必要がありますので、現在、退職し、就労していない旨の書類を提出する必要があるかと思いますが、これは何が必要かを健保組合に確認したほうがいいでしょう。
扶養として認定された後に、社会保険事務所に国民年金第3号被保険者の届出を行うことになります。奥様が公務員の場合、共済組合で第3号届出の代行事務を行っていることもありますので、扶養の認定をあわせて確認するとよいでしょう。

なお、扶養認定されなくとも、無収入状態にあるということで、国民年金は保険料免除になることもあります。第3号の届出とあわせて、下記の社会保険庁のHPでご確認ください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/


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