どうしても理解できない問題があります。こちらでも同じ質問があり、その回答を何度も読み返しましたが、よく分かりません。
 
次の未収家賃勘定にもとづいて、再振替仕訳をしなさい。

 〈未収家賃〉
受取家賃30,000/次期繰越30,000
===     === 
前期繰越30,000

正解は 受取家賃30,000/未収家賃30,000 です。

 前期繰越と次期繰越はこの仕訳には関係ないのでしょうか?後、30,000の二重下線は何のために引いているのでしょうか?
勉強したばかりで質問自体おかしいかもしれませんがどうぞ宜しくお願いします。

 

A 回答 (3件)

二重線に関しては1番様の回答で解決しているようなので省きます。



 再振替仕訳とは、前期末に決算整理で起こした「未収入金<資産>」「前払費用<資産>」「未払費用<負債>」「前受金<負債>」を、当期の期首に再び費用や収益に振り返る為の仕訳です。

 「未収家賃」は「未収入金」に該当するので、前期末の決算整理では「未収家賃30000/受取家賃30000」と言う仕訳を起こしています。その結果がご質問文に書かれている未収家賃勘定の借方にある『受取家賃30000』(総勘定元帳には仕訳の相手勘定である受取家賃を書く)です。
 
 決算整理仕訳が全て完了した後に勘定は締め切りますが、未収入金(未収家賃)は資産勘定なので、貸借を一致させる為、『次期繰越』と記入して勘定を締め切ります。その結果が、ご質問文に書かれている未収家賃勘定の貸方にある『次期繰越30000』です。

 翌日は決算期が変わっているので、借方に『前期繰越30000』と書いて、勘定を開きます[←総勘定元帳を用意するという意味]。そして、その後に振替仕訳を起こすのが簿記の教科書に書かれている簿記の正しい手順となります。

 さて、前期末に30000円の仕訳は何故必要だったのか? 色々な理由は考えられますが、受け取っていない事は確かですね。受取っていない⇒未回収の家賃⇒未収の家賃⇒『未収家賃』勘定となります。
 では、この家賃を現金で受け取った時にどのような仕訳を起こしますか?現金が増えたので借方は『現金30000』と為ります。貸し方は家賃の受け取りだから『受取家賃30000』です。でも、既に子の30000円は、前期末に受取り家賃に計上済みですから、今期の受け取り家賃からは除かないと二重計上となります。そこで、『受取家賃30,000/未収家賃30,000』と言う仕訳が要求されるのです。

 何も、期首になったらすぐに再振替仕訳を起こさず、お金を受取った時や今期の決算整理の時に、この仕訳を起こしても結果は同じです。面倒に思うかもしれません。実務では手抜きしている会社もあると思いますが、『再振替仕訳は、期首に起こす』と言うルールを厳密に守れば、仕訳洩れの回避ができる上に、簿記の知識を有する他の者が帳簿を見た時に内容が掴めるから、約束事だと思ってください。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。皆様のおかげでようやく次に進めそうです!!!

お礼日時:2011/04/13 21:06

仕分けの解答にて


受取家賃30,000/未収家賃30,000 とありますよね、受取家賃というのは収益勘定で貸方にくることにより残高が上昇しますが、未収の場合仕分けで未収収益となります、つまりこの二つの勘定が出てくる仕分けは例として
・今月分の家賃30,000が未回収であった
未収家賃30,000/受取家賃30,000
となります、先ほど言った貸方により残高が上昇というのは売上とほぼ同じと考えてもらってかまいません、売り上げたとき掛けで売れば
売掛金〇〇/売上〇〇
となって売上が出てきて掛け分もでてきますよね、そんな感じです。

何が言いたいかまとめると
1.受取家賃は収益勘定、未収家賃は資産勘定、収益勘定=売上、資産勘定=売掛金
2.期末の時、発生した未収家賃は資産勘定となる、受取家賃は一旦もらったものとして計上する。


以上です、わからなければ補足等おねがいします。
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この回答へのお礼

お返事有難うございます。おかげさまで理解できました。6月の試験に合格できるよう頑張ります。

お礼日時:2011/04/13 21:04

これは総勘定元帳ですかね? そうでしたら二重線は一期の区切りとして書いてあるんですよ、未収家賃勘定は期末に収益勘定である受取家賃に振り返られます。

なお借方側の残高は資産となります。(他の未収勘定も同様です)

前期繰越とかは勘定ではないので仕分けには使いません。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。

はい。これは総勘定元帳です。 

 なお借方側の残高は資産となります。(他の未収勘定も同様です)

>こちらはどういう意味でしょうか?すみません。。

 前期繰越とかは勘定ではないので仕分けには使いません

>よくわかりました。有難うございます( ..)φメモメモ

お礼日時:2011/04/12 20:01

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No.1です。

回答中、最後の「分析~」のところで補足をいたします。

専門学校がこのような分析をするのは、税理士試験は上位10数%の受験生が
合格する試験で簿記1級は10%前後の合格率です。

また簿記1級の合格基準は70%ただし各科目が40%以上となっており、簿
記論は満点の60%となっております。

簿記1級は確か問題が4ページぐらいで解答用紙は2ページぐらいだったと記
憶しております。しかし簿記論は今年の試験では問題が20ページ(昨年は
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「後回しにして、最終的にできなくても合否に影響なし」といたします。
申し訳ございません。問題を読んでちょっとこれは解くと時間がかかる、
わからないというのは、後回しにして時間があればチャレンジするという
ことをするので、語弊を招くといけませんので。

No.1です。

回答中、最後の「分析~」のところで補足をいたします。

専門学校がこのような分析をするのは、税理士試験は上位10数%の受験生が
合格する試験で簿記1級は10%前後の合格率です。

また簿記1級の合格基準は70%ただし各科目が40%以上となっており、簿
記論は満点の60%となっております。

簿記1級は確か問題が4ページぐらいで解答用紙は2ページぐらいだったと記
憶しております。しかし簿記論は今年の試験では問題が20ページ(昨年は
15ページ)で解答用紙がおそらく最低でも...続きを読む

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原稿を書いたり講義にいったりするときに必要な交通費や本代など必要経費で提出できるものでしょうか。
何もわからないのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

給与は給与所得、原稿収入は事業所得になりますが、経費については分けて考えます。

給与所得。
給与所得者の場合、経費相当分として「給与所得控除」という控除が有り、「給与収入-給与所得控除=給与所得」となりす。
支給される交通費は、交通機関を使う場合、月額10万円までは非課税です。
従って、基本的には家賃や書籍代、交通費などの経費は控除出来ません。

事業所得。
事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
経費については、自宅で行なっている場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。
自宅外で行なっている場合は、家賃や光熱費は経費として処理できません。
書籍や交通費などは経費として処理できます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、事業所得を青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

給与は給与所得、原稿収入は事業所得になりますが、経費については分けて考えます。

給与所得。
給与所得者の場合、経費相当分として「給与所得控除」という控除が有り、「給与収入-給与所得控除=給与所得」となりす。
支給される交通費は、交通機関を使う場合、月額10万円までは非課税です。
従って、基本的には家賃や書籍代、交通費などの経費は控除出来ません。

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