受領書の発行義務について質問です。
お客さんから注文があった際には大抵注文書が送られてきます。
その時に複写で受領書がついているので受け取った証明として受領印を押し、受領書を渡します。
(そこまでは何の疑問もありません)

お客さんへ品物を納品する際、こちらは納品書(複写で受領書)を渡し、受領書に受領印をもらい受領書を持って帰るのが普通だと思いますが、納品先から納品先が発行した受領書をもらう場合があります。
(ここで疑問です。受領書がほしいのはうちなので、納品先がわざわざ自分達で受領書を発行しておく必要はないように思うのですが、どうなんでしょう?)

また、受領書なしに受け渡しをした場合には、「受け取ったor渡した」でトラブルが起きた場合にどちらの責任になるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>こちらには配送業者に渡したという送り状の控えが残ります。



この場合は運送業者の保管している受領書でOKです。通常は運送業者の使用する様式の受領書でしょうね。
できればその送り状に品名が明示されていることが望ましいとは思いますが。

私の会社でも、直販で全国に多数の得意先を持っていて、運送は全部業者任せでした。

時々得意先と着いた着かないという行き違いがありましたが、運送業者のそのあたりの事務処理は完璧で、常に受領書の控えがあり、それを取り寄せて得意先に提示すると解決できました。
この例は、毎月数万件の出荷がある会社の話です。

そこでは自社ではとても受領書の管理は無理だったので全部業者に任せていましたが、この伝票によるトラブルはほとんどなかったと思います。
最も運送業者もそれが立証できないと配達した事実が証明できないので運賃がもらえないですよね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
よくわかりました。
なんとかきちんと運用できそうです。
感謝します。

お礼日時:2011/04/13 11:36

これは指定納品書を使用する場合の受領書の扱いのことですね。



注文者が自分の会社の決めた様式の納品書を納品者側に使用することを指定する場合に、その指定納品書の一枚に受領書が付いてくるということですね。

この場合はその受領書は当然納品者が受け取ります。
こうしないと受領書が必要な場合には、納品する側は端注射の納品書とは別に納品側の様式の受領書を用意しなければいけませんね。

そういう手間をさせないために指定納品書では多くの場合受領書もセットになっています。

>受領書なしに受け渡しをした場合には、「受け取ったor渡した」でトラブルが起きた場合にどちらの責任になるのでしょうか?

この場合は注文者は当然その受け取った事実を否定するでしょう。
納品が実際にあったことは納品する側が証明しないと相手は検収をしないでしょう。

指定納品書を使うのは多くが大手企業で、そういう会社では納品の事実があいまいな場合は規定上検収はあげられません。担当者にはその権限はないと考えたほうが良いと思います。

私は昔購買業務をしていたときに、ある業者が頼んだ商品を工場内に黙っておいて帰ってしまい、後日それが判らなくて大きな問題になったことがあります。
その商品は日常的のその工場で繰り返し消費されているもので、気がついたときにはその時の納品が本当にあったかなかったかどうしてもわからず、最後は先方に泣いてもらうしかなかったことがあります。
私は相手の言うこととは多分本当だろうと思っていましたが、事実を確認する方法がなくどうにもできませんでした。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
お詳しそうなので、できればもう少しお付き合いください。
もう一つ、自社配送ではなく配送業者を利用して納品を行った場合なんですが、
荷物の中に受領書を入れておいても受領印を押して返却してくれるケースは逆にまれです。
しかしこの場合、こちらには配送業者に渡したという送り状の控えが残ります。
トラブルが起きた場合、この送り状だけでは証拠にはなりませんか?
※おそらく配送業者から納品先に渡される際にも納品先控えと業者控えがあるはずなので、少なくとも納品元→配送業者→納品先の証拠は送り状で残ると思うのですが・・・

お礼日時:2011/04/13 08:53

受領書を発行して渡したということで商品を受け取ったという記録が残るようなシステムなんじゃないのかな

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
それが受領印だと思えばいいのですね。

お礼日時:2011/04/12 12:03

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Q受領書の発行について

受領書の発行義務について質問です。
お客さんから注文があった際には大抵注文書が送られてきます。
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(そこまでは何の疑問もありません)

お客さんへ品物を納品する際、こちらは納品書(複写で受領書)を渡し、受領書に受領印をもらい受領書を持って帰るのが普通だと思いますが、納品先から納品先が発行した受領書をもらう場合があります。
(ここで疑問です。受領書がほしいのはうちなので、納品先がわざわざ自分達で受領書を発行しておく必要はないように思うのですが、どうなんでしょう?)

また、受領書なしに受け渡しをした場合には、「受け取ったor渡した」でトラブルが起きた場合にどちらの責任になるのでしょうか?

Aベストアンサー

>こちらには配送業者に渡したという送り状の控えが残ります。

この場合は運送業者の保管している受領書でOKです。通常は運送業者の使用する様式の受領書でしょうね。
できればその送り状に品名が明示されていることが望ましいとは思いますが。

私の会社でも、直販で全国に多数の得意先を持っていて、運送は全部業者任せでした。

時々得意先と着いた着かないという行き違いがありましたが、運送業者のそのあたりの事務処理は完璧で、常に受領書の控えがあり、それを取り寄せて得意先に提示すると解決できました。
この例は、毎月数万件の出荷がある会社の話です。

そこでは自社ではとても受領書の管理は無理だったので全部業者に任せていましたが、この伝票によるトラブルはほとんどなかったと思います。
最も運送業者もそれが立証できないと配達した事実が証明できないので運賃がもらえないですよね。

Q一般顧客への納品書・物品受領書の発行の有無について

いつもお世話になっております。

昨年に配属され、自分なりに1年やってきましたが煩雑なところもあり合理化しよう色々考えています。
一番頭を悩ませてるのは請求書・納品書・物品受領書です。
個人客に販売してますが、その場合納品書・物品受領書は必須でしょうか?
お客さんは300人程(まだ増えそう)おり、繁忙期だと毎朝大量の伝票を発行するのが非常に煩雑になってきました。
伝票のフォームはエクセルで作成されてあり、受注番号を選択するとその番号の購入者・商品・単価など金額も全て表示されるようにはしています。

営業が納品書・物品受領書を発行しても配達時は持って行かない(前納の時は受注を確認後発行してます)とこもしばしばで、机の中に昔の納品書・物品受領書が放置されています。
紙も安くないわけだし、こんな現状なら作成しなくてもいいかなと思ってるのですが…。
やはり、納品書・物品受領書は必要だと思いますか?

Aベストアンサー

例えば発送で商品を届ける場合は受領書が必ず回収できる訳ではないので、納品書のみでも可だと思いますが、自社で配達しているのなら納品書とともに受領書をもらうことなど一連の作業なので書類よりもまず営業のかたの配達方法に問題があると思います。
双方ともに責任を持たさないと(渡した、受取ったという責任)何かあった場合、あなたの会社側のみの責任になってしまいませんか?

Q受領書

似たようなご質問が前にもあがっているかも知れませんが
質問させて下さい。

弊社は売上(請求)は納入ベースとなっているため
売上(請求)の根拠として物品の受領書の回収が義務づけらていますが、
納品先の受領印をもってして「受領書」となすのは
当然のことであるとは思われますが
例えば契約のある配達業者の送り状の
荷物預かりの受領印を「受領書」として代用することは可能なのでしょうか。

御回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

それは常識的に考えてNGでしょう。

なぜなら、配送業者の受領書は、
「配送業者から荷物を受け取った」と相手が捺印をしているので
あって、
「あなたの会社から、頼んだ通りの荷物を確認した」受領印ではないからです。

Q税務調査の際の注文書及び注文請書の確認について

小規模の建設会社に勤務する者です。
近く、税務調査があります。
契約書を準備しておく必要があるそうですが、
公の機関との契約書はありますが、
それ以外(下請、個人との契約)との契約書はありません。
弊社が発行した注文書のコピーと相手先の発行した注文請書原本(印紙を貼ったもの、印紙を貼っていないものもあり)、
もしくは、相手先の発行した注文書原本と弊社が発行した注文請書のコピー(原本は印紙を貼り相手先に送付済み)でも良いのでしょうか?
また、注文書は発行したものの、相手先から注文請書をもらっていないものもあります。
反対に注文書は発行してもらったものの、注文請書は作成しなかったものもあります。
ちなみに、注文書には、「この内容でご承諾の場合は請書をご提出ください。」という文が書かれています。
そのような場合は、何か処罰があるのでしょうか。
初めての税務調査で不安です。
時間があまりありません。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>公的機関との注文書に関しては印紙が必要になるかも知れません
この件につきましては、「各公の機関の契約書作成の手引き等には、2部作成1部は印紙を貼って提出、1部は保管と書いてあります。」と記載があったので、必要ないと思いますが念の為、貼っておき不必要ならば
還付を受けるという意味ですが、購入確認時期は特に突っ込まれません、印紙の有高帳があればつい最近になってから購入したのがわかってしまいますよ。
印紙を貼るのか貼らないのか手引きをもらった機関に確認をするのも手だと思います。
>元請けからもらった注文書には「請書を発行してください。」とあり
>ますが、注文請書を渡していないとこともあります。
>今から証紙を購入して、作成してわたしておくべきでしょうか。
請書をこれから発行しなくても大丈夫です、その代わりに売上の請求書を提示すると良いです。請求書でそれで売上を確認できます。
請書を渡す・渡さないは、個々の会社の中での話で必らず請書を作らないとダメだという規則は無いのではないでしょうか?

>下請への注文書のコピーはありますが、もらっていないものは(確認
>書類は3年分用意するように言われています)作成してもらった方がい>いのでしょうか。
下請けからの注文書は無くても請求書がありますよね?それで売上を確認できますからこれから作成しなくても大丈夫です。

>注文書・注文請書(どちらかは原本、どちらかは相手先に提出済みな
>のでコピー)、セットで用意する必要があるのかどうかが、一番心配
>な点です。
セットで用意する必要は無いかと思われます。調査では主に売上確認・工期の確認をするので、どちらか一方で確認できれば大丈夫です。
工期の確認が出来なくても、他の書類(日報等)で大体の工期がわかりますよ。

>公的機関との注文書に関しては印紙が必要になるかも知れません
この件につきましては、「各公の機関の契約書作成の手引き等には、2部作成1部は印紙を貼って提出、1部は保管と書いてあります。」と記載があったので、必要ないと思いますが念の為、貼っておき不必要ならば
還付を受けるという意味ですが、購入確認時期は特に突っ込まれません、印紙の有高帳があればつい最近になってから購入したのがわかってしまいますよ。
印紙を貼るのか貼らないのか手引きをもらった機関に確認をするのも手だと思います。
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Q現金で給与支給したときの受領印について・・・

当社では、給与・賞与ともに現金支給で行っています。
つい最近気がついたのですが、給与支給明細書に受領印の欄があり、委託している労務士さんに聞いたら現金支給の場合は受領印が必要とのこと。

ただ、もう退職している社員も何名かいるため、その人達の受領印をもらうことができません。」

こうゆう場合、受領印なしだと問題ありなんでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

領収書や受領書など様式は何でも良いのですが、何か『支払った証』を残していませんか?

何も『支払った証』をもらわず現金を渡すのは、なかなか豪儀な会社ですね。
問題があるか?無いか?と言うより、税務調査や社会保険事務所、労働基準監督署の調査などがあった場合に、支払いを裏付ける原始記録が無いので証明が必要な場合に困るだけです。

また、悪質な社員が「給料をもらっていない」と言い出した場合の証拠が・・・・と言うことです。
給料に限らず、現金での支払い、受取りは、必ず領収書や受領書を交わさないとトラブルの原因ですし、貴方にあらぬ疑いをかけられる心配もあるんですよ。

Q領収書発行についてです。 私は現在会社員ですが、先日知人から会社としてではなく、個人的に(注文書を頂

領収書発行についてです。
私は現在会社員ですが、先日知人から会社としてではなく、個人的に(注文書を頂いたわけではありませんので)ある工事を15万5千円で依頼されました。
工事自体は、いつも使っている業者に15万円でお願いして、私の収入は5千円です。
そして工事代金を頂き領収書を下さいと言われました。
①私の個人名と15万5千円で発行中ですが、
印紙の消印(三文判)とは別に、個人名の横にも押印した方がよいのでしょうか。
又、消印と同じ印鑑でも大丈夫ですか?
②私も工事業者から15万円で領収書をもらった方が良いのでしょうか。
又、もらわなかった場合はどうなりますか?
③依頼主が(私の知人)領収書を使用して申告した時、私が確定申告をしなかったら監査が入るのでしょうか?
④私の利益は5千円ですが、確定申告した方が良いですか?

大変恐縮ですが、わかりやすいようにご教示願います。
長々とすみません。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

①個人名の横にも押印した方がよいのでしょうか。
押印がなくても領収書としては有効ですが、押印してある方が良いです。
①ー2又消印と同じ印鑑でも大丈夫ですか?
 大丈夫ですよ。
②私も工事業者から15万円で領収書をもらった方が良いのでしょうか。
 後々「払った」「もらってない」とならないように、貰う方が良いです。
②ー2 もらわなかった場合はどうなりますか?
 あなたがしはらった事を証明する手段が一つなくなるだけです。
 先方が「金払え」って言い出したときに、「もう払ってありますよ」と主張した際に「証拠を見せろ」といわれたら、困るだけです。

③依頼主が(私の知人)領収書を使用して申告した時、私が確定申告をしなかったら監査が入るのでしょうか?
 税務署がするのは監査ではなく調査です。
 依頼主に税務調査が入ったさいに「あなたから発行された領収書にて証明できる」とされる支出が経費になってるわけです。
 領収書が本物かどうかの確認のため、裏付け調査としてあなたに連絡がくる可能性はあります。
 あなた自身はサラリーマンですので、税務調査の対象になる可能性は非常に低いです。
④私の利益は5千円ですが、確定申告した方が良いですか? 
 あなたの雑所得は「年間5、000円」です。
 会社で年末調整をしてくれてますよね?
 だとしたら「確定申告書の提出義務はない」です。
 住民税の申告義務はあります。
「該当条文は所得税法第121条」

ただし以下のような「注意」が付きますので「なんだか、もうわからんから、確定申告しておく」という手もありますよ。5,000円に対しての所得税が発生し、住民税が増加します。
 「申告はしなくていいが、年末調整で受けなかった所得控除をうけるので確定申告書を出すならば、その5,000円を記載する」
「確定申告書の提出をしたら、住民税の申告書は別途作成して提出する必要はない」

①個人名の横にも押印した方がよいのでしょうか。
押印がなくても領収書としては有効ですが、押印してある方が良いです。
①ー2又消印と同じ印鑑でも大丈夫ですか?
 大丈夫ですよ。
②私も工事業者から15万円で領収書をもらった方が良いのでしょうか。
 後々「払った」「もらってない」とならないように、貰う方が良いです。
②ー2 もらわなかった場合はどうなりますか?
 あなたがしはらった事を証明する手段が一つなくなるだけです。
 先方が「金払え」って言い出したときに、「もう払ってありますよ」...続きを読む

Q受領遅滞(法定責任説による)について教えてください。

受領遅滞(法定責任説による)について教えてください。

参考書によると「受領遅滞の効果」の中に、債務者から債権者に対し、(1)特定物の引渡しの債務を負う者の注意義務が軽減される(2)危険が債権者に移転する(3)受領遅滞中の保管費用は債権者負担となる、とあります。
これはいずれも(「金銭」ではなくて「物」についての債権債務関係だと思います。)

例えば、A(時計屋)がB(購入者)に時計を売ったとします。
この場合、「物」である「時計」については、Aが債務者、Bが債権者だと思います。
一方「金銭」である「購入代金」については、Aが債権者、Bが債務者だと思います。

上記の「受領遅滞の効果」から考えた場合、受領遅滞の対象になるのは、「物」である「時計」の場合のみでしょうか?(「金銭」である「購入代金」の債権債務関係は受領遅滞とは関係ないとういことでしょうか?すなわち、民法上における受領遅滞の概念は「物」を対象にしたものなのでしょうか?

Aベストアンサー

>すなわち、民法上における受領遅滞の概念は「物」を対象にしたものなのでしょうか?

 参考書には受領遅滞の効果は、(1)、(2)、(3)だけしかあげられていませんでしたか。確かに金銭債務の債務者は不可抗力を持って抗弁できませんし、金銭債務は履行不能になりませんし、金銭の保管費用が増加するというのも考えづらいでしょうから、そういう意味では「物」の引渡し債務を想定にしています。
 しかし、他にも受領遅滞の効果として、たとえば「供託」がありますが、当然、金銭の供託をすることはできますので、「民法上における受領遅滞の概念は「物」を対象にしたものなのでしょうか? 」ということにはなりませせん。

Q前受金受領施工前の請求書発行の方法

100万円の仕事を請け負ったとします。

50万前払いしたいので先に請求書発行してくれと言われたのですが
請求書の欄にも「前受金\500,000」と記載するべきでしょうか?

どのような処理をすればいいのか教えてください。

Aベストアンサー

仕事をしないうちに請求書を出すものではありません。
前払いをしてくれるというのなら、

・100万円と記載した「契約書」か「請書」
・前受金 50万円と記載した「領収証」

の 2点を渡します。

仕事が終わったときの請求書は、あくまでも請求額は 100万円で、うち 50万は受領済み、差し引き請求額 50万であることをそれぞれ明記します。

Q内容証明受領拒否の場合

賃金未払いで退職した会社に請求の件を内容証明で発送したのですが、受領拒否された場合、未払い請求訴訟ではどのような取り扱いになるのでしょうか。
1)受領したと見なされますか。
2)受領拒否の行為で原告が有利になるでしょうか?

Aベストアンサー

時効に関するものですが、以下の裁判例があります。

被告の事務所宛に郵便局員が送付した内容証明郵便を配達し、同事務所の事務員が受領拒絶した日をもって、被告に到達したものとみなし、本件催告の効果を認めるのが時効制度の趣旨及び公平の理念に照らし相当である(判決/東京地方裁判所平成10年12月25日)。

この趣旨を敷衍すれば、訴訟で、受領拒絶をした日から、遅延損害金を請求できる可能性が高いです。
退職後の未払賃金の遅延損害金は、14.6%なので、結構大きいですよね。

もし、到達に万全を期すならば、内容証明郵便ので送る文章中に、「同内容の普通郵便を送付する」旨記載し、
内容証明と普通郵便を出せばよいのではないかと思います。
普通郵便なら、ポストに入れられるので、到達について疑義を生じませんよね。それで、その内容については、内容証明郵便の「同内容の普通郵便を送付する」と言う文言で、疎明できると思います。

受取拒否で原告が有利になるかという点については、他の人と同意見です。

ご参考までに。

Q手形の受領時に、領収書を先に発行する行為

当社では、手形の受取時に、取り引き条件として、「領収証の先送り」というのがあるのですが、経理の実務上このようなことをされている会社はありますか。

Aベストアンサー

逆の立場からですが、請求書と領収書を同時に要求しています。
取引の力関係もあるのでしょうが、大抵は一緒に貰っています。
理由は、現金や手形の支払いではなくて原則相手先の銀行口座へ
指定期日までに支払う条件です。

大抵はと言う事は、当然拒否する相手もいます。その場合には、
後から領収書を貰うか銀行振り込みの計算書で代用する場合もあります。
支払い件数が多く後から領収書を貰っていたのでは、突合せ処理が大変
だからです。

問題は手形の場合はどうするかと言うことですが、手形は有価証券で
現金ではありませんから、現金と引き換えに領収書発行していると
違和感があります。上述の銀行振り込みと言う一種の口約束よりも、手形
と言う有価証券を受け取るのですから、問題ないと思います。

不渡りになったら、手形の遡及手続きをする事になります。その時に
手形と引き換えに、現金を貰うか貰えない場合は請求権利のある手形が
手元に残るので問題ないように思います。


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