No.4
- 回答日時:
まず、自民党の対応に関しては自民党総裁で無いとわかるはずありません。
なので、適当に答えてやれ! で推測で答えることはできるでしょうが、そんな回答に意味はありません。
事実のみ判断するとすれば、政府の対応を検討することくらいしかできません。
(1)最初っからアメリカの支援を受けて冷却剤をなぜ受け取らなかったのか?これはどう考えても変です。
産経ニュースによるとアメリカ側の発表では、日本政府からの支援要請は、爆発の後とのことでした。
(2)原発を設計した方が、冷却装置を政府に紹介し、これを使うことを推奨しましたが、政府は即効に反応しなかったようです。
正しい処置の提案があったのですが、東電側との調整に遅れたのでしょうか?設計者が動きに不満を現しています。
(3)原発問題に関して、会議を開くのですが、会議録が無いとのニュースも見ました。これでは、後の検証もできないとのニュースでした。基本的に変です。
以上です。(ニュースで見たものです。)
No.5
- 回答日時:
たぶん、逆に悪くなっていた可能性があると思います。
原発を推し進めた手前、悪いことを隠そうとするかもしれません。
今の政権は 危機対応能力(というか危機以外も)が不足していますが、自民だと「見せ方」だけはうまくとりつくろうと思います。(実態は同じ)
なので、結果はほぼ同じだったかと、、。
知らない方が幸せ、というなら自民かもしれませんね。
(今の政権が全て見せているかはわかりませんが、全て隠せてはいないので)
No.6
- 回答日時:
今、自民党議員は正直、早くこの話題が去ってくれる事を息をのんで待っています。
自公自体の原発を安全と言って交付金で釣って作り続けた責任は大きい訳です。実態をよく知らない国民が民主政権に避難の矛先を向けているのですから尻拭いをさせられている感はあります。
加えて引き継いだ時の膨大な借金で動こうにも資金が無い訳ですから。
大きな事件や災害の時にゴルフをし続けた首相や緊急時に着ていく服を選んで遅れた女性大臣もいるやに聞いています。同じ事でしょう。
もし、自民党に限らず原発対策に右から左に対策を打てる議員がいれば官邸に乗り込んででも具申します。
国民を安心させるには全放送局一斉にゴールデンタイムで池上さんにテレビで説明してもらった方が良い感じもします。
政治不信・風評弱者・・・そんな国民性の国です。
No.7
- 回答日時:
アメリカからの支援をすぐ受けて大規模な被災地支援が受けられたでしょうね。
アメリカとの友好関係をないがしろにして中国に寄っていた民主党政権。
菅直人が許可を出さなかったため支援準備をしていた米軍が長らく棒立ち状態だったことが報じられています。
他は結果論や予測の面が強いので確実なことは言えませんが、この辺が参考になるかと。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E5%86%85% …
政府の対応への指摘
電池メーカーの業界団体である電池工業会が救援物資として準備した190万個の電池が「自治体の要請がない」ことを理由に被災地自治体にわずかしか届けられていないなど、「必要な物資を確保しながら迅速に送れていない」政府の対応が報じられている[16]。
また、中国の駐日大使・程永華が記者会見で日本の援助受け入れ方式に問題があると指摘した。3月28日に日本へ到着した第2次支援物資に対して輸送の手配を中国側が担当するよう要請されたこと、無償供与したガソリン等を被災地から遠く離れた愛媛県と広島県で荷を下ろすように要求されたこと、国際救助隊の人数を減らすように要求してきたことを挙げ、日本側の対応を批判した[17][18]。
各府省の事務次官により構成される「被災者支援各府省連絡会議」については、「政治主導」を掲げる民主党政権が廃止した事務次官等会議の実質的な復活であると報じられている[14][15]。3月28日の会議では東京電力の所管官庁である経済産業省への批判が集中した[19][20]。このことについて、「責任の押しつけ合いの会議ばかり」との指摘[19]や海江田万里、中山義活ら経産省の政務三役が前年の民主党代表選挙で小沢一郎元代表を支持したという感情的なしこりから首相とその周辺が経産省や経産省の外局である原子力安全・保安院に厳しいため、福島原発事故への対応を巡る「相互不信」が高まっている[20]等の報道がある。
被災者支援や復旧復興のための立法措置など政府の動きは、地震後1ヶ月経過してもすすんでいない。読売新聞は「本部」や「会議」が乱立し内閣官房参与が次々と任命されるなど政府内の意思決定ラインが複雑化し、政府全体を指揮する「司令塔」や政府の責任の所在が見えないと指摘する[21]。
菅首相の対応への指摘
日本国内のメディアでは、国民向けの「一方的な」[22]メッセージを発する以外に地震発生から2週間以上も記者団の取材や質問に応じず、国会での答弁も行わなかった菅首相について「表舞台に姿を現さない」[23]「首相のリーダーシップが見えない」[23]「引きこもり」[24]「枝野官房長官に説明を丸投げ」[24]「パフォーマンスばかりが目立つ」[25]などと報じている[22][23][24][25]。日本経済新聞は「原子力には詳しい」と自負していた菅が「臨界って何だ」と発言したと報じており、菅に対する周囲の不安が出番の激減につながっているとしている[26]。さらに、菅は東京電力や原子力安全・保安院、原子力安全委員会(読売新聞によると菅は「あいつら」と呼んでいるという)へ強い不信感を持っており、「セカンドオピニオンも重要」として次々に増員される内閣官房参与への依存を強めていると報じられている[21][27]。
3月29日に菅は初めて国会で答弁を行った。野党側は、菅が震災翌日に福島第1原子力発電所を視察する「政治的パフォーマンス」を行ったことで事故対応の初動に遅れが生じたと批判、菅は反論しリーダーシップを発揮していると強調した。菅の答弁について日本経済新聞は「自民党政権や東京電力への責任転嫁に躍起」と報じている[22]。
菅は4月2日に岩手県陸前高田市、4月10日に宮城県石巻市を視察した。避難所の訪問ではマスコミの撮影が禁止[28]され、滞在時間も19分(2日)、10分程度(10日)で、被災者の厳しい声を伝えるメディア[29][30][31][32][33]や視察を「迷惑」と報じるメディアもある[34]。
No.9
- 回答日時:
そうですねえ、麻生政権時代に原発安全対策予算を盛り込んだんですが、例の事業仕分けで枝野幸男が「1000年に一度の地震対策しても意味無い」と仕分けました。
あのまま予算が執行されていたらどうなったでしょうか?、レバタラを言っても始まりませんが。しかも安全対策予算を仕分けた上で、今年2月に福島原発の今後10年の延長使用を承認したのも民主党政権です。例によって民主擁護論者が必死に責任転嫁してますが、元自民が大勢いる民主党に自民党の責任追及なんて出来るんでしょうかね?。特に福島選出の渡辺恒三、原発反対派だったとは聞いた事がありません。折角の擁護論も、やぶ蛇を恐れて聞こえないふりをしそうな気がします。
No.10
- 回答日時:
自民党政権なら、官僚の知恵がいくつも出てきたと思います。
民主党政権では、財務省の浅知恵ばかりで、多くの他の省の官僚の知恵を押しなべく拝借できないと思います。
官僚は新しいことはできませんが、前例があったり、責任を政治家が取ってくれることなら、何でもやります。それだけも大きな違いがあると思います。
そもそも、民主党は尖閣の事例でも分かるように、責任を転嫁したがる傾向がありますから、これでは政治はできないと思います。
こんな時期に民主党政権だったというのが日本の不運のきわみだったのかもしれません。
首相は小泉なら、何とかしたでしょう。米国にも大きなパイプがありますから。
この回答へのお礼
お礼日時:2011/04/15 12:48
回答ありがとうございます。
同じ官僚でも使い方でそんなに違うもんなんですね。
小泉は政界を引退していますので、現在の自民にも人材はいないということでしょうか。
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