平成22年度の確定申告を3月に行いました。
自身、初めての確定申告だったのですが、
やよいの青色申告を使用しました。
事業用の初期投資もあり納める金額が0円でした。
先日(3月15日以降)間違いに気づいたのですが、
別で社員としての給与所得を記入し忘れていました。
給与所得480万を入力したら、
納税額が0円から30万になりました。
そこでお聞きしたいのが、
上記の事は無申告加算税に当たるのでしょうか?
調べると無申告加算税は15%(50万円を超える部分は20%)
となっていたのですが、
この加算税は自身の場合は30万にかかってくる数字なのでしょうか?
それとも480万にかかってくる数字なのでしょうか?
また自主的に申告するより前に税務署から指摘が受けた場合は、
加算税の他に
社会的制裁(ローンが組みにくい、融資が受けにくい)
等の事もあるのでしょうか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

事業所得と給与所得を合算して申告しなくてはいけないのに、事業所得だけ申告してしまったということですね。


1 給与所得を記入したとありますが、源泉徴収税額の記入はされてますか。
 丸々と30万円の追徴金が発生するとは、にわかに信じがたいですが。

2 事業所得のみで申告書を作成して納税額が「ゼロ」だという情報だけでは、修正申告なのか、更正の請求をするのかが不明です。
 修正申告→確定申告書記載の納税額では不足。追徴本税が出る場合。
 更正の請求→納税額が多すぎる、或いは還付金額が増える場合。
 ご質問者の場合には事業所得で「マイナス」つまり損失が出てる場合には、損益通算という制度で、給与から天引きされていた所得税が還付される場合もあります。
 つまり、一概に修正申告対象とは言い切れないということです。

3 追加で納める本税額が、過少申告加算税の対象になります。
 自主的に修正申告した場合には、過少申告加算税は不徴収です。
 追加本税を納める日までの延滞税は、自主申告の場合でも計算されます。

4 修正申告したことでの社会的制裁はありません。
 但し、社会的制裁とは何かという定義づけによっては、ないと言い切れませんね。
 
5 無申告加算税は、申告期限内に提出がなかった場合にかかります。
  期限内申告書を提出したが、納める額が足りなかった場合に修正申告をすると、過少申告加算税が賦課されます。
 既述ですが、自主申告の場合は、過少申告加算税は不徴収です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
近日中に税務署に訂正しに行きたいと思います。

お礼日時:2011/04/15 02:54

給料分は源泉されていないんですか


それは置いといて修正申告すれば良いだけ
早めに行ってくださいね
自分で気がついて先に修正申告すれば問題ないです

この回答への補足

給料分は会社で既に源泉されています。
源泉されていても修正申告は必要でしょうか?

補足日時:2011/04/12 19:15
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
近日中に税務署に訂正しに行きたいと思います。

お礼日時:2011/04/15 02:53

>事業用の初期投資もあり…



減価償却の対象になるものを、一括して取得年の経費としていませんか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>上記の事は無申告加算税に当たるのでしょうか…

無申告加算税ではなく、過少申告加算税の対象になるでしょう。
延滞税はもちろんです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>この加算税は自身の場合は30万にかかってくる数字なのでしょうか…

はい。

>それとも480万にかかってくる数字なのでしょうか…

ではありません。

>社会的制裁(ローンが組みにくい、融資が受けにくい…

確定申告に関する個人情報が、銀行等に連絡されることはあり得ません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
近日中に税務署に訂正しに行きたいと思います。

お礼日時:2011/04/15 02:53

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