上場会社の子会社の代表取締役が別会社の社外取締役も兼任することは可能なのでしょうか? もちろん別会社はまったく関係のない競争会社です。別会社から報酬もでています。

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A 回答 (3件)

通常は問題ありませんが、「別会社はまったく関係のない競争会社です」という場合は若干の問題があります。


取締役には会社への忠実義務があります。
取締役は会社の対して常に忠実に最大限の努力をする義務があるということです。

競争会社の役員ということはこれに違反する可能性が出てきます。一方の会社に利益になることが、他の会社の不利益になるという意味です。
たとえば一方の会社が市場争いで他の会社の市場に戦略的に出て行こうとする場合は、どちらの方を支持するのかというようなことです。

勿論あくまでその可能性で、本人が双方の会社への守秘義務を厳格に守り、お互いに利害を侵害しなければそれで良いのですが、普通はこういう疑問が出やすい人事は避けようとすることが多いと思います。

従って法的には問題がないが、実務的には良くないなあというところです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりました。お礼が遅れて失礼しました。

お礼日時:2011/04/27 10:41

yosifuji20です。



会社法では忠実義務と競業及び利益相反取引の制限について下記のとおり定めています。

もちろん取締役の選任はどのような場合でも株主総会の議決が必要です。
一方取締役の競業等については下記の規定ではその取引をしようとするときには総会への報告が必要といっていますが、単に取締役に就任するだけの場合にはこれを要求していません。
したがって、このような取引をしない場合は協業会社の取締役が自社の取締役に就任すること自体には格別の条件はないということになります。

-------------------------------------------------------
会社法
(忠実義務)
第三百五十五条  取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。

(競業及び利益相反取引の制限)
第三百五十六条  取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一  取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二  取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
三  株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
2  民法第百八条 の規定は、前項の承認を受けた同項第二号の取引については、適用しない。
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お礼日時:2011/04/27 10:42

兼任自体は可能やけど、その代取がその競争会社の取引に社外取締役として関与するときは、事前に株主総会の承認を得る必要があるで。

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ありがとうございます。参考になりました。お礼が遅れて失礼しました。

お礼日時:2011/04/27 10:41

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Q代表取締役病気に伴う株主総会等について

代表取締役が脳梗塞で倒れてICUに入ったままなので、新しい代表者を決めたいのですが
どうすればいいのでしょうか。
S社全株式7600株、役員:代表取締役A4,400株(ICU治療中、判断能力なし)、取締役B200株、監査役C200株、他に役員でなくD400株、E200株、F200株、L社2,000株(この会社の代表者はA一名)

1.株主総会の召集は誰の名前で行えばいいのか、株主が集まった時にその場でもいいのか
2.Aの代表取締役をそのままにDにも代表取締役をさせたいが可能か
3.監査役Cが反対している
(なおL社の株主は全株数460株、内A112株、B174株、C174株)

B,C,D,,E,FはAの実子。

いままでAは具体的経営にはタッチしていなくて、運営はCが行っていた。今回決算で赤字になりそうなので最終的には会社解散を考えている。Dは以前専務をしていて会社の内容に詳しいのでC以外の兄弟で何とか運営をしてもらおうとなって、今回の代表取締役をお願いするものです。
解散時は資本金を取り崩して(足りないときはAの財産から)取引先に迷惑を掛けない状況にする。

どうしたらよろしいか、ご教授願います。

代表取締役が脳梗塞で倒れてICUに入ったままなので、新しい代表者を決めたいのですが
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Aベストアンサー

 前回、L社(唯一の会社代表者A氏が意識不明で治療中)の内紛の件で、「代表者が事実上いない状態だから、会社は、すでに手をつけているような取引はともかく、取引拡大や新規事業開始のような新たに社長判断が必要なことはできないはずだ」という趣旨の回答をした者です。

 (以下、その唯一の会社代表たる取締役を「社長」と呼びます)

(1)株主総会の召集は誰の名前で行えばいいのか

 そのときベストアンサーに輝いた回答によると、意識がなくても生きてはいるんだから代表者は存在することになる。L社の取締役でさえない従業員でも社長名で新規事業に乗り出しても社長ならこうするだろうと誠実にやっていればなんの問題もない。問題が起きたら表見代表で救えばいい、という話でしたよね?

 表見代理や表見代表による保護は、事情を知っている人や会社には適用されないし、銀行や新規取引先なら相手を調べるから「社長意識不明」の事情を知ってしまう。だから表見代理による保護はほとんどの場合役に立たないと思うんだけどね、という私の考えは置くとして

 ベストアンサーに従えば、社長が意識不明でも新規取引開始のような重大な判断ができる、あるいは、判断できたことにしてかまわないのですから、意識不明だろうが、意思能力がなかろうと、生きているかぎりは社長名で株主総会の招集してもかまわないことになるんじゃないでしょうか?社長なら招集するだろう、ということで誠実に実行すれば。

 ですから、堂々と社長名で招集されればよろしいのでは?


(2) Aの代表取締役をそのままにDにも代表取締役をさせたいが可能か

 定款がどうなっているか判りませんが、「代表取締役を一人だけ置く」とか、特に限定していなければかまいません(そもそも限定などできるのかどうか、忘れました)。

 私の会社も私と父の二人が代表取締役になっています。

 例えば私が何時交通事故で死ぬか判らないわけですから二人にしていますが、実際は父はバックアップで、実務仕事にタッチしていません。取締役の一人として相談し、大筋の知識は共有していていざとなると乗り出せる、という程度です。


(3) 監査役Cが反対している

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 問題は意識不明のA氏が投票できるのか、L社がどういう判断を下すか、になりますが、いくらなんでも委任状などなしにAの持ち分は行使できないでしょうから、実際に行使された権利の大半はL社の意向次第、ということになるのでしょう。

 L社がどういう決議案に賛成するか、反対するか、という決定も、本来は社長のAだけが決定できる問題だと「私は」思うのですが、あのベストアンサーに従えば、A氏ならこうするだろういうことで従業員が決めて賛否投票してもいいんだ、ということになるんじゃないですか?

 すると、どうなるんでしょうね??。

f(-_-; そんなことしたらあとで決議無効の訴えとかがありうるよなぁ、とか考えてしまうので、私は怖くて言えません。

 もう一度、あのベストアンサーを読みなおして自分で考えて実行してみられてはいかがでしょう。

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Q社員が代表取締役1名の株式会社から、代表取締役が役員報酬として給与を受

社員が代表取締役1名の株式会社から、代表取締役が役員報酬として給与を受け取る場合、株式会社の会計上では役員報酬は経費になる。その受け取る役員報酬には所得税がかかる。
では、株式会社から代表取締役本人が無利息で借り入れをした場合、税金はかからないのでしょうか?また、それは違法ですか?

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また、株式会社の会計上、利息の入る貸付金は資産?
無利息の貸付金は資産ですか?負債ですか?

Aベストアンサー

代表取締役の所得税はかからないという解釈で問題ありません。

ただ、では役員報酬は経費ですが貸付金は経費ではありません。
会社の利益は、役員報酬で支払うはずの費用が減りませんから、その分法人税が増えることになります。

「会社の法人税+代表取締役の所得税等」というくくりで考えればどちらが多くなるか試算するしたほうがいいでしょう。
通常は法人税の税率のほうが高いですから、得にはなりませんが。

ところで、貸付金にした場合、無期限貸付というわけにはいきませんからいずれ返済しなければなりません。
期限がきたときにどうするつもりでしょうか?
返済するか、再貸付にするか、貸付分をちゃらにして代表取締役にあげたことにするのか。
再貸付にすれば、また同じことになります。
返済することは考えていないでしょうから、代表取締役にあげたことにすれば、その時点で所得税がかかります。
結局は所得税を支払うことになるので、会社の法人税を多く払った分だけ損することになります。

あと、不自然な会計をしていると税務調査が入りやすいです。
違法とはいえないかもしれませんが、返済が適正にされていないと代表者への利益供与とみなされて、所得税が賦課される可能性もあります。

代表取締役の所得税はかからないという解釈で問題ありません。

ただ、では役員報酬は経費ですが貸付金は経費ではありません。
会社の利益は、役員報酬で支払うはずの費用が減りませんから、その分法人税が増えることになります。

「会社の法人税+代表取締役の所得税等」というくくりで考えればどちらが多くなるか試算するしたほうがいいでしょう。
通常は法人税の税率のほうが高いですから、得にはなりませんが。

ところで、貸付金にした場合、無期限貸付というわけにはいきませんからいずれ返済しなければな...続きを読む

Q非上場企業株主総会の代表取締役選任の議決について

同族会社の代表者の選任について伺いたいのですが、株主も全て同族の企業でこれまで代表者も合議の上長老の意見に従い決めてきました。一昨年より変革の為と称して一部の役員で一般社員から代表者を選任して現在に至ってます。しかしながら社長になってから経営理念等はなくお気に入りの部下しか意見はきかず、創業当時の基本から逸脱し気に入らないと給与カットとか人員整理とかコンプライアンスの欠片もなく社員ほとんどが嘆いてる状況です。
業績はずっと右肩下がりで一般社員は給与も上がらず頑張ってくれています。
小生は役員を務めて通常は75歳まで籍を置くことができたのですが、社員の窮状を見ると私の人件費だけでも何かの足しになればと中途で辞任致しました。
そんな中でいまだに多数の社員から現在の状況では先行きが不安なので何とかならないでしょうかとの相談があり、小生は5%ほどの株主でありますがその他株主と相談して社員のお役に立てればと思います。
まずは現代表取締役の解任をできないかと思います。同族の為選任にあたり株主総会は開かれず議事録も正しくは不存在ですが、そのあたりで何か方法をご教示頂けたら幸いです。
    規模  社員数100名弱  役員7名
 *代表取締役 (株主ではない)*非常勤(株主) 3名  *常勤(株主) 2名 *常勤  1名

同族会社の代表者の選任について伺いたいのですが、株主も全て同族の企業でこれまで代表者も合議の上長老の意見に従い決めてきました。一昨年より変革の為と称して一部の役員で一般社員から代表者を選任して現在に至ってます。しかしながら社長になってから経営理念等はなくお気に入りの部下しか意見はきかず、創業当時の基本から逸脱し気に入らないと給与カットとか人員整理とかコンプライアンスの欠片もなく社員ほとんどが嘆いてる状況です。
業績はずっと右肩下がりで一般社員は給与も上がらず頑張ってくれてい...続きを読む

Aベストアンサー

会社法の条文を参照されたい。

取締役の解任は、
>議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって
おこなうことができる。

出席・賛成ともに議決権の比率で算定するため、持ち株比率は直接には関係しない。ただ、同族会社であればすべての株式につき1株1票の議決権を有していることが大半だろうから、持ち株比率で読み替えても差し支えはないと思う。

正確なところは、事前に定款、株主名簿等を調べるのがよい。無議決権があるかどうか、取締役の解任について定款に別段の定めがあるかどうか(別段の定めとしては、上記の出席・賛成要件の定めのほか、累積投票制度の定めもありうる)、調べておくのがよい。


なお、役員解任の訴えを提起する方法もあることを付記しておく。これは最終手段だろう。

Q子会社の代表取締役に歩合給は可能?

取締役というのはその期の始めに給与が決まるものと思いますが、子会社の社長のケースもやはり固定給に近いものになるのでしょうか?

やはり或る程度は歩合給にしないとヤル気も出ないと思っておりますが、
なにか歩合給に出来るような方法は存在しますでしょうか?
詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

取締役などの役員は給与ではなく報酬でしょう。
役員報酬は会社の業績によって増減することも多いですが。

Q代表取締役辞任について

現在、ある会社の同族会社にて代表取締役をしております。
親会社の経営状況が思わしくないので、この会社の代表取締役を辞任したいと考えています。
代表取締役辞任を決議するには、当然のことながら新代表取締役を選任しておかなければならないと思いますが、社内には他に取締役は設置しておりません。
代表取締役を辞任して後任が誰もいないのであれば会社法違反になるので、法務局は新代表取締役が就任するまでは私の代表取締役辞任の登記申請を受理してくれないのでしょうか?

また、代表取締役辞任をしても会社に残る意思はありませんので、株主総会決議を経なくては会社を去ることができないのでしょうか?
親会社が株の100%を所有しておりますので、株主総会では承認の議決がでる可能性はほぼ無いと思われます。

何かいい手立てはないでしょうか?

Aベストアンサー

no.3,no.4です。
くどくどすみません。
法律上は既回答の通りです。
裁判所のwebページにも手続きの説明があります。
http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minji4/dai2_6/index.html

で、ご質問者様の場合、100%親会社があるので、これに何の相談もなく、自分の辞任届を自分にだす(辞任届の宛先は代表取締役のはず)のも、実際問題、不誠実でしょう。
親会社の代表取締役に話を通しておけば、先の回答どうり会社側は辞任を止められないが、親会社の代表取締役が後任を選べば株主総会の後任選任が即座に成立し、一時代表取締役の必要なくなる。

円満退社ができれば、それに越したことはないでしょう。

けんか別れのようになれば、親会社があることないこと出してきて、会社から損害賠償請求とかされかねず、厄介なリスクを負う可能性は残ります。
おそらく、質問者様も覚悟して入るでしょうが、退職金はまずないでしょうね。
親会社に不意打ちで酷い、なんて言わせないように、根回し的な交渉はあるべきでしょうね。

Q代表取締役と代表取締役社長の違いについて

・中小企業で経理をしているものです。
 当社は代表取締役は一人で、通常使用しているスタンプには代表取締役社長○○ ○○と
 表記しています。

 今回、借り入れの手続きにあたり、銀行の担当の方から
 「代表取締役社長という肩書は謄本などに記載されている正式なものではないので、
  訂正印で削除してください」と告げられました。

 通常のお客様との注文書などには同じスタンプを使用しており、いままでこういった指摘を
 受けたこともなく、
 契約書も訂正印で汚れることから、やんわりと断ると
 「銀行の内規ではそうなっており、法的には通用しないので、お願いします」といわれ、
 渋々訂正しました。
 
 銀行には内規があるというのは理解できますが、法的には通用しないものでしょうか?
 根拠もあれば、次回契約時にクレームも言いやすくなるので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社長とは、一般的に会社が定める職位の最高位にあたり、
第三者に会社の代表と容易に周知させ、会社内部で業務執行を指揮する役職の名称。

会社法には社長の設置、選任及び解任、役割・権限・義務等に関する規定はありません。

ちなみに、一般的には代表取締役が社長と称することが多いですが、
社長という役職を置き、代表取締役や取締役会から委任を受ければ、代表権も持てます。


銀行の内規で、
借り入れの契約者が法人の場合、法人名称並びに役職、氏名は商業登記簿に記載されているものと同じものではなくてはならない」と書かれていれば、当然、商業登記簿の役職名称に社長等記載されているわけではありませんので、社長と記してあるスタンプは使用しないでくださいと言われます。

また、金銭消費貸借約款などにも、代表者名などの表記の仕方が書かれている場合があります。


>通常のお客様との注文書などには同じスタンプを使用しており、いままでこういった指摘を受けたこともなく、
そこまでうるさく言うところは、役所と金融機関です。
ちなみに代表取締役社長とスタンプして登記印の捺印で、トラブル時にごねまくる事ができます(契約当事者双方で)
通常、登記印には代表取締役の印になっていると思いますので、代表取締役社長という肩書の場合、意思決定者が違うという事ができます(よほどのトラブルの場合ですけどね)。

社長とは、一般的に会社が定める職位の最高位にあたり、
第三者に会社の代表と容易に周知させ、会社内部で業務執行を指揮する役職の名称。

会社法には社長の設置、選任及び解任、役割・権限・義務等に関する規定はありません。

ちなみに、一般的には代表取締役が社長と称することが多いですが、
社長という役職を置き、代表取締役や取締役会から委任を受ければ、代表権も持てます。


銀行の内規で、
借り入れの契約者が法人の場合、法人名称並びに役職、氏名は商業登記簿に記載されているものと同じものではな...続きを読む

Q代表取締役辞任の登記について

代表取締役辞任の登記についてお尋ねしたいことが2点あります。

(1)代表取締役の辞任が予定されているので、登記の準備をしているのですが、
「別紙OCR用申請用紙」の書き方がわかりません。
おわかりになられる方がいらっしゃいましたら、ご教授お願い致します。

(2)現在、取締役は4名おり、うち1名が辞任することになっても定款には
「3名以上」と定めているため、今回は後任者を選出しません。
この場合の臨時株主総会議事録の文面をどのように書けばよいかアドバイスをお願い致します。

臨時株主総会議事録
(中略
第1号議案 代表取締役1名辞任の件
【この内容をどのように書けばよいかわかりません】

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

(1)特にOCRはなくても登記できます。
又、代表取締役の辞任と取締役の辞任は
別物ですので、別々に記載する必要があると思います。
(法務局も担当者によってそのあたりは若干のブレ
 があると思いますので、法務局に聞けば
 結構丁寧に教えてくれます。)
→リンクを参考にされてください。

(2)No.1の方のご指摘どおり、取締役会での
  代表取締役の選任のみが必要です。
  ちなみに勿論こちらも登記事項ですので、
  ご注意ください。

参考URL:http://touki.honami.info/page034.html

Q取締役1人株式会社の「本店移転」と「代表取締役の住所変更」について

自宅を本店としている取締役一人株式会社の「本店移転」と「代表取締役の住所変更」手続きを自分で行おうと思っています。
(1)取締役1人株式会社の本店移転手続に、「株主総会議事録」および「取締役会議事録」のは必要なのでしょうか?
(2)定款の「本店所在地」や「代表取締役の住所」等を自分で変更した後、公証役場に提出する必要があるのでしょうか?
(3)「本店移転」と「代表取締役の住所変更」の登録免許税は、3万と1万の合計4万円なのでしょうか?
※本店の旧所在地と新所在地が同一の管轄法務局区域内です

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 取締役が一人ですから、取締役会非設置でしょう。取締役会議事録は作成出来ないでしょう。株主総会議事録だけでしょうね。

2 定款の変更は株主総会での決議が必要でしょう。公証役場での認証は基本的に設立時だけでしょう。株主総会の議事録と定款を一緒に保管することで定款の再作成を省略しても問題ないようです。

3 正しいと思います。

Q代表取締役の辞任と新役員の就任→代表への必要書類

取締役会非設置会社で現在株主が3人、そのうちの二人が代表と取締役に就任しています。

そこで今度現在の代表取締役を代表だけではなく取締役からも辞任させて現在の株主の一人を
取締役に選定、そのまま代表取締役に就任させる流れを予定しています。

この場合必要な書類は何が必要なのでしょうか?ちなみに定款では取締役を複数置く場合は取締役の互選により定めるとあるので互選書も必要なのでしょうか?

こちらで調べた限りでは

・株式会社変更登記申請書
・辞任届
・就任届
・臨時株主総会議事録
・印鑑届出書
・印鑑登録証明書(現在の代表、役員、新規就任する役員の計3人分)

となったのですがこれで問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
・株主総会議事録
 (取締役としてCを選任)
・Cの取締役の就任承諾書
・取締役BCの互選書/BCが実印を押印=商業登記規則第61条4項
 (Cを代表取締役に選定)
・定款
 (互選規定があることを証する書面として必要)
・BCの印鑑証明書
・印鑑届書

となります。

代表取締役の選定に関して,取締役会設置会社では,
取締役会での代表取締役選定に際して定款を添付する必要はありませんが,
(これは会社法第362条2項3号の規定によるものだからです)
取締役会非設置会社では,取締役の互選によって代表取締役の選定をする場合には
定款の定めが必要(会社法第349条3項「定款の定めに基づく取締役の互選」)なために
その確認資料として定款が添付書類になることに注意が必要です。

あとは,互選書に添付する印鑑証明書には有効期限の規定はないものの,
印鑑届書に添付する印鑑証明書には期限(3ヶ月以内)があります。
ゆえにCの印鑑証明書は3ヶ月以内のものであることが必要です。

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
・株主総会議事録
 (取締役としてCを選任)
・Cの取締役の就任...続きを読む

Q取締役と代表取締役の役員報酬

代表取締役 A
取締役 B(発起人でもあり100%出資)

1.取締役Bが代表取締役Aより、高額な報酬を
 受け取った事例をごぞんじの方は、いらしゃい
 ますでしょうか。

2.1の事例をお持ちのとき、それは
 どのような理由で、金額が代表取締役より報酬が
 多くなったのか教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

常勤、非常勤で 金額は変わってきます。

例) 代表取締役 A氏 ・・・  常勤 
   取 締 役 B氏 ・・・ 非常勤 

この例で言うと、役員報酬が A氏<=B氏 だと
損金不参入濃厚です。
しかし、 B氏も常勤であれば 会社の業績等も考慮し、
社会通念上 妥当だと思われる範囲であれば、
代表よりも金額が多くても 全く問題ございません。
(常勤になった場合、 社保関係手続きが必要です)

ただし、貴社の場合、 気を付けることが一点!
「特殊支配同族会社」に該当すると 思われます。

参考URLに 国税庁・タックスアンサー に掲載されている
<No.5207 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入>
を記載しておきました。
ご参考までに。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5207.htm


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