インターネット上では東電の評判が非常に悪いですよね?
そこで素朴な疑問ですが、なぜ今回の一連の原発の問題で東電はそこまで叩かれているのでしょうか?感情的な問題を抜きにして、冷静に~だから東電は悪いとのご回答をお願いいたします。
※現場の作業員は悪くないトップが悪いとの批判はなしで、全て下請企業も含めた組織としての東電に対する批判でお願いします。



(1)東電が原発は絶対に安全であると風潮していたとの批判には、原発という特性上ある程度のリスクはしかたなく、仮に東電が過度に安全をうたっていたとしても多くの国民は原発の危険性を認識ししつつ、それを故意に看過していたと考えます。

(2)大規模な津波を予測できたのにその対応策を講じなかったとの批判には、その時点では予測される発生確率が低く、対応費用なども考え、対応策を考慮しなかったのは妥当であったと考えます。

(3)廃炉になるのを渋って東電が海水注入などの最後の手段を行わず被害が拡大したとの批判には、東電はあくまで一民間企業でありまた予想される電力需要に対する供給力の確保のためには、その判断にいたるまである程度の時間を要したのもやむをえないと考えます。この場合であれば、政府が強力な指導力を発揮し、東電に対応策を行うよう指導するべきであり、批判されるのは政府であると考えます。

(4)最後に原発という特性上政府の政策および対応と一体不可分であるし、事故前の安全策や事故後の対応に仮に問題があったとするならば、政府の責任が一番重いと考えます。

以上予測される批判への私なりの考えを述べました。ものすごく東電よりになってますがこれも冷静に東電のまずかった点を理解したいためなので、ご容赦ください。

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A 回答 (20件中1~10件)

まだ締め切られていないようなので、回答してみます。




私は今回の件については、質問者様サイドの考えを持つ人間です。

客観的に考えても「なぜ東電がこれ程までに責められるのか?」との疑問に対し、
納得の出来る答えに未だかつて出会った事がありません。


今回の回答の中では♯10さんと♯11さんが一番納得出来そうな感じもしますが、
そのご回答ですら「じゃあ東電だけなのか?」と聞き返したくなってしまいます。


ネット上(TVニュースも含めて)にあふれている東電批判は、問題の全体を見ずに一部分(100あるうちの2~3くらい)を見て批判しているようにしか見えません。


国会答弁で野党が与党の足を引っ張る為にする質問と同じ構図です。
(自分の見え方としては)



就職面接で「何故わが社を選んだのか?」という質問がありますが。


あれでは無いですが、反論の余地も無いほどに筋道を立てて「こういう理由だから東電だけが悪い」と言えるご回答を見てみたいものです。


うちの会社の上司ですら「叩く理由があるから、叩くんだよ」といっていました。
意味不明です(この上司は、事あるごとにこのセリフを吐くw)


それが無いのなら、この問題はやはり冷めた目で見るしか無いんだろうなと思います。



※追記。
私も東電の社員でも何でもありません。  純粋に今回の件について、何度考えても疑問が消えなかったので書き込んだだけですので。
よろしくです。
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 東電が詐欺会社と非難されるほど捏造や情報操作が多かった会社だから批判を受けているのだと思いますが、いかがでしょうか。



(1)地震が起こっても、津波が来ても、航空機が体当たりしても、巡航ミサイルが命中しても原発は壊れないと言っていたのは、どこの会社でしたか。9・11同時多発テロが起こった後の大事故でしたよね。

(2)スマトラ沖地震(M9.1)で発生した大津波で22万人を超える死者が出る事件が起こった後に、同規模の東日本大震災(M9)で起こった原発事故でしたよね。これでも予測出来なかったのですかね。

(3)管総理がベント(ガス抜き)をやるように総理大臣命令を出した後も何もやらずに何時間も放置して爆発事故を起こし、深刻な放射能汚染に発展した挙句、批判を恐れて雲隠れしたのは誰でしたっけ。

(4)政府の命令を聞かず、事故責任を取らず、身勝手な論理ばかり振りかざすのに業を煮やして、政府が東京電力の救済措置を取らないで、被害負担要求を出したのは良く知られていますが、これも忘れているのですかね。

 東電を庇えば第二、第三の深刻な原発事故を招くのは火を見るよりも明らかでしょう。カルト宗教のオウム真理教が原発事業をやっているようなものです。信じれば命を落とします。
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まず、「原発は安い」という前提で、建設を進めたこと。


電力のコストには、原子炉の建設から維持費から、廃棄物の処理、すべてを含んで計算しなくてはいけません。

維持費には、防災費や万が一の補償費を含んで計上しなくちゃいけません。

「想定外」で計上しなかったら、破産してでも(株主は丸損)補償することになります。
ふつうは、補償できないほどの被害に対して「保険」を掛けるのですが、
「原発の損傷」というのは「本当は有り得ること」だと、知る人は知ってるから、「保険の受け手」がいない。
 (「万が一」の確率で、1億円の保険料で、1兆円の被害を想定しなければ「儲け」が出るはずだが)

この情報社会でチリ地震やスマトラ地震(M9)レベルの地震の「危険性」についての意識がないはずがない。
(保険料は跳ね上がってるでしょう)

 火力発電所の燃料を運ぶ船には当然保険がかけられてる。
 引き受ける保険会社があり、リスクをちゃんと計算して保険料を払えるからです。
その分は、当然、電気代に反映されています。
火災保険も同様です。

「保険にも入れない原発を維持するのは、経営的に無理」
というのが、常識ある会社の立場。

人の命までお金で計算するのは無理にしても、
お金で計算できる部分はちゃんとやった上で経営しなくちゃ。

人道的な問題を別として、経営者としての感覚です。
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なかなか、大胆なことを仰いますね。

確かに、東電の責任は、現時点でははっきりしないですね。

今後、詳細に調査してはっきりすると思います。事故対応ですが、後付なら、もっと適切な処置があったといえるでしょうが、結果責任を問われますから辛いところです。「そんな言うなら、テメーやってみろ。」と言いたいところだろうが、そうもいかないでしょう。

責めても耐えることができるのは、東電だけだから責めているというところもあります。社長や会長なんか、米搗きバッタで、頭ばっかり下げて、気の毒な感じもするかもしれませんが、彼らは、毎日あやまってばかりいる。あやまるのが仕事なんですよ。東電ばかりでなく。大企業の社長はあやまるのが気にならない人でないとなれない。だから気にする必要はない。

私も、東電にはいやな思い出もあります。本当に威張ってるんですよ。だから、いい気味だという思いもないではない。

東芝や日立のメーカーもこれからですね。あんな大規模システムだから、手抜きと言うと言いすぎだけど、スペック通りには出来ていないところがあっても不思議ではない。そんな箇所が原因で、問題がおこっていたら、面倒なことになる。調子にのると、後のしっぺ返しが恐でしょう。そこらは、結構シビアに付いてくる。

一般人が、東電叩きするのは構わないが、仕事で東電叩きしている人たちは、本当は命掛けのはずだが、どこまで判っているのかな。
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フルターンキーの契約期間終了


によりメーカーの義務も終了。

それ以後に改修や改造が行なわれ
れば製造業者としての責任が生じます。
東電の責任は発電所全体に及びます。

東芝や日立は外注業者に過ぎません。
発電所全体の製造物責任は東電に在る。
なので無過失でも責任を問えます。

福島原発に関して東電は使用者であり
製造者でもあります。

判り易く言うと東電は福島発電所を
使用しているだけでは有りません。
改造や修理点検を行なう権限は東電。

当然に製造物責任が在ります。
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はい、承りました。


東京電力の会長のおっしゃるとおりであくまで天災で断じて人災ではないと言いたいんですね。
東電の社員さんはこんな仕事もされるんですね。回答者も東電と下請け、おっと失礼、協力会社のかたと見受けました。
マスコミには釘を刺してあるのでネット対策ですか?
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この回答へのお礼

ご回答有難う御座いました。

私は東電とまったく利害関係を持ちえない人間です。
感情論に頼った批判では、まさにご回答者様が危惧する人災であるという東電の主張を広めるだけであると思いますので、冷静なご批判を行って頂きますようお願い致します。

お礼日時:2011/04/14 22:55

製造物責任法という考えが在ります。


通常使用方法で事故が起きた場合に
は製造者の責任が大きく問われます。

(1)原発使用者としての東電に
責任は無い
(2)原発製造業者としての東電
には大きな事故責任が在る

つまり法令や規定や基準に違反し
ていなくても事故責任の大きい部
分は製造者に在るとするのが製造

物責任法です。よって事故責任は
製造業者たる東電に在るのです。

どの時点で明確な原発製造業者に
なったかといえば使用予定期限を
過ぎた時点からでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。

東電は原発の製造者ではなく、使用・管理するものですよね?
PL法では製造業者に無過失責任とほぼ同様の責任を負わせているだけで、東電に対してPL法で責任を負わせるという理屈は無理があるのではないでしょうか?
質問者様の理屈では、東電ではなくその製造業者たるメーカーに責任を負わせるべきとなってしまうかと思われます。

お礼日時:2011/04/14 22:40

今回の激甚震災で26000人もの人命が失われたことに関する責任問題をあいまいにし、国民の目を逸らす為とは考えられないでしょうか。



「たった一人の命が地球よりも重い」という哲学的命題はおいといて、通常、実社会では死亡者の人数が問題になります。
殺人犯だって、一名なら懲役で、二名以上なら死刑とか、死亡者の数が実用上の判断基準となっているのです。


今回26000名もの人命が失われたことに関して、「天災だからしかたない」というやさしい考えの人が多いかとおもいますが、役所が津波に晒される危険のある場所に建築許可を出したので、住民はそこに家を建てて住んだのです。
役所には都市計画として、場所ごとに建築物を規制する権限がありますし、個別の建築許可申請に対して許可を与える権限を持っています。権限の裏には責任が伴うのではないでしょうか。

役所は、東京電力の様に、収益を上げて、納税する義務を負った株式会社ではありません。
納税が免除され、職員の給与支払いの心配もいらないのですから、ひたすら住民の安全を考え、歴史上の自然災害を教訓として都市計画を策定し、一部の地主からは建築の自由を剥奪し、そのうえで、個別の建築確認申請に許可を与えて来た。

ですから、26000の失われてた人命に対する責任問題を議論してしかるべきと思います。

話題が役所や公務員の責任問題になるのを防ぐためには、一企業の責任問題を世論として大きくさせておけば、公権力の責任問題を回避でき、今後とも責任を伴わない(=無責任のまま)許認可権だけは維持し、公務員は処罰されることもなく、失業することもなく、永遠に不滅です。

東電の責任問題に直接触れずに申し訳ありませんが、責任問題は失われた人命の多さに従って、また保持していた許認可権限に従って議論されるべきじゃあないかと思いますので、一言いわせてもらいました。
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この回答へのお礼

ご回答有難う御座いました。

仰るとおり、10メートルを超える津波を予測していたにも関わらず、その対策をとらず結果として原発の事故を引き起こし、経済的被害を発生させた東電がここまで批判される。
にもかかわらず、予測された津波に対して対策を怠り、2万人をも超える人的被害を発生させた政府及び地方自治体がまったく批判されないのは極めて矛盾しておりますよね。

私としては、今回の津波はまさに想定外であり、よってそれに伴う原発の事故も人命が失われたことに対しても、東電や政府を責める考えは持ち合わせておりません。

しかし、津波が予測できたといって東電を責める人は、なぜ予測できた津波の対策を怠った政府及び地方自治体を責めないのか理解できません。

お礼日時:2011/04/14 22:49

事故になってしまったんですから、今の結果に対して責任を取らないといけないのですが、その分析の過程で、(1)~(4)といった批判が出ているにすぎません。

道路交通法でも安全運転義務違反というのがあるし、刑法には業務上過失●●というのがあります。なんでも一緒ですよね?

事故を起こせば責任があることも、批判を受けることも、事故を起こす前から認識はあるんですからね。東電だけが特別ではないです。みんな同じですからね。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。

業務上過失致死傷では、事故に対する結果について責任を負わせるわけではありませんよね?
あくまで「過失」があり、結果に対してその過失と相当因果関係がなければ要件を満たさないはずです。

回答者様が無過失責任としての「結果責任」を東電は負うべきだとの意見であるならば、私も同意見です。

お礼日時:2011/04/14 22:32

簡単に言ってしまえば、



安全への備えが甘かった。
それについては過去に指摘があったのに、まともに取り上げてなかった。
そういう体質がずっとある。

つまり、安全を盛んにPRしていたが、全然そうじゃなかった。
100%災害の被害者じゃない。

そういうことです。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。

勿論、東電は災害の被害者ではなく、今回の原発の事故全般の責任を負う立場にあると私も考えます。

お礼日時:2011/04/14 22:10

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要は、東京電力に払いたくないのです。
なので、電気料金は東北電力か北海道電力に払いたいです。
東京電力管内に居住していますが、他の電力会社(東北電力か北海道電力)に電気料金を払う方法はありますか?

Aベストアンサー

東北電力か北海道電力)に電気料金を払う方法はありませんが
それ以外でしたら下記の特定規模電気事業者連から購入可能です

詳細は下記で確認してください
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html

ただし
契約電力が50kW以上の需要家に対してだけですので
一般家庭では該当しない場合がほとんどです
50kW未満でしたら東京電力に払うしかありません

電気事業法により決まっています
詳細は下記で確認してください
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/genjo/index.html

Q東電“節電強要詐欺”で余剰電力…

東電“節電強要詐欺”で余剰電力…「関電に回す」とはナニ様!
2011.07.16
. .
 政府と東京電力がこの夏、盛んに訴える「電力不足」の“信憑性”が問われている。東電が公開しているピーク時供給力は最近、不自然なまでに急増。だが、多くの自治体は無意味な「夜間節電」を続け、治安の悪化が深刻さを増している。そんななか、東電の副社長が「夏場は乗り切れる」と言及し、他社への電力融通まで口にし始めた。電力が足りているのなら、犯罪防止に振り向けるべきではないか。

 節電による街路の消灯で治安の悪化が懸念されているが、それを裏付けるデータが14日、警察庁から発表された。今年上半期の全国のひったくりの件数は前年と比べて10%以上減ったが、東電管内の1都8県は福島第1原発事故直後の4月に27・7%も増加していたのだ。節電で道が暗かったことなどが原因とみられている。

 今月4日には、NHKの午後9時のニュースで興味深いリポートが放送された。節電目的で東京都内などで街灯の一部が消されたことで、ひったくり被害が増えている実情が詳細に報じられたのだ。また、節電のために自宅のクーラー使用を控えて窓をあける人が増えたことから、ホームセンターでは不審者の侵入を防ぐ窓の補助鍵など、いわゆる防犯グッズの売り上げが伸びているという。

 そもそも、電力は“ため置き”ができない。夜間に節電しても日中の電力需給の逼迫(ひっぱく)解消には何の役にも立たない。しかも、日中の電力でさえ、いまや“逼迫”とは言えない状況だ。現状について、東電関係者は次のように語る。

 「震災直後には、7月末時点で4650万キロワット程度の供給能力しかないとされていましたが、実際には7月末に5730万キロワットに達する見込みです。それだけで今夏の最大需要と予想される5500万キロワットを上回る。送電時のさまざまなマイナス要素を勘案しても、一般家庭や地方自治体に節電を要請する状況ではありません」

 さらに“隠し電力”として、日中に貯水した水を深夜の余剰電力で引き上げる揚水発電も平均650万キロワット存在する。にもかかわらず、37年も前に施行された電力使用制限令を引っ張り出し、「でんき予報」を出してまで、政府と東電は間断なく、電力不足と節電を訴え続けているのだ。

 自治体の夜間節電は、この方針に従ったものだが、果たしてそれでいいのか。NHKのニュースでリポートされた東京都中野区江原町の都道街路灯を管理する都道路管理部の担当者は「行政としては、住民のためにも点灯させたいのが本音」としつつも、次のように語る。

 「午前9時から午後8時までのピーク時間帯の節電15%を達成するには、午後8時までは点灯できず、明暗センサーを切っているため、その後も点灯できません。都としてはまだ、夜間の電力需給が足りているとは考えておらず、エコやライフスタイル変換の観点からも、消灯は必要と考えております」

 同じ地域で、都道以外の一般道の街路灯を管理する中野区の道路維持担当者も、「役所として、昼夜トータルで節電の必要性があると判断し、消灯を続けています。当初は不便や不安を訴える住民の苦情もありましたが、現在はほとんど寄せられません」と説明。しかし、別の関係者は、「猛暑の中で節電をお願いしている区民に対し、役所として(危機感を)アピールする意味合いもある」と本音を明かす。

 ■東電副社長は暴言

 経済アナリストの森永卓郎氏は、「いい加減、非科学的なことはやめたほうがいい。電力が足りることが分かっているにもかかわらず、電力制限令の対象でない自治体や企業が街路灯やエレベーター、エスカレーター、エアコンの使用を制限するのは、意味のない弱者イジメにほかなりません。政府や東電の言うまま、何も考えずに節電するのは、計画経済下にある社会主義国家の無知な国民のようなもの」と話す。

 しかし、少なくとも東京都と中野区は電力使用制限令が続く9月22日まで、点灯を再開する予定はないという。こうしたなか、東電の藤本孝副社長は日本経済新聞のインタビューで、「同じ気温でみた場合に10~15%程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と語った。

 事実上の“節電解除宣言”かと思ったらさにあらず、東電の発電量に余力が出た場合は、「(関西電力など西日本の電力各社から)要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と言い放ったのだ。

 全国で唯一、罰則付きの「電力制限令」で強制節電を強いられている東電管内の大規模事業者や、治安悪化に悩む一般利用者には“暴言”にも近い発言だ。しかも、その一方で藤本副社長は「(需給逼迫による)計画停電を何としても避けるためにも、需給には余裕を持ちたい」と、電力会社の“伝家の宝刀”をチラつかせることも忘れなかった。

 「もし、余剰電力を他社に融通するようなことになったら、然るべき対価を受け取ったうえで、電力使用制限令の対象となった事業者に迷惑料を支払うのが筋。さらに、事業者の了承を得たうえで、原発被災者への賠償に充てるべきでしょう。そうでもしないと、利用者の納得は到底得られません」(前出の東電関係者)

 こうした状況を受け、『しあわせ節電』の著書がある鈴木孝夫・慶大名誉教授は逆説的にこう語る。

 「中途半端な“強制節電”に振り回されてストレスをためるくらいなら、夜通し街路灯がこうこうとともるほうが異常と考えを変えるほうがスッキリする。道路が暗ければ犯罪が増えるのは当たり前で、街路灯などに頼らず『自分の身は自分で守る』という国際的に当たり前の感覚を身につけるしかない。政府と電力各社は電力の有無にかかわらず、もっと節電を推し進め、国民の生き方を変えたらよい」

 東電は7月16-22日の電力需要について、従来予想の5500万キロワットから4910万キロワットまで引き下げた。電力供給の回復と“過剰な”節電努力により、「節電の夏」はなんともちぐはぐな展開となりそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110716/dms1107161526008-n1.htm

これ読んで、東電と政府に対しどのように感じますか?

国民の素直な感情を知りたいです。

東電“節電強要詐欺”で余剰電力…「関電に回す」とはナニ様!
2011.07.16
. .
 政府と東京電力がこの夏、盛んに訴える「電力不足」の“信憑性”が問われている。東電が公開しているピーク時供給力は最近、不自然なまでに急増。だが、多くの自治体は無意味な「夜間節電」を続け、治安の悪化が深刻さを増している。そんななか、東電の副社長が「夏場は乗り切れる」と言及し、他社への電力融通まで口にし始めた。電力が足りているのなら、犯罪防止に振り向けるべきではないか。

 節電による街路の消灯で治安の悪...続きを読む

Aベストアンサー

まったく、バカバカしったりゃありゃしませんね。この問題についてはどういうわけか世間は算数さえ忘れてしまっているとしか思えません。

私は4月か5月くらいからここで一貫して「電力は不足しないと思う」といってきていて、一方「夏に大停電が起きる」「楽観主義者は現実を見ていない」という指摘や批判も多くありました。
その中で回答にある傾向がありました。私のような電力不足否定派は、火力発電能力が何万kw、揚水発電が何万kwと具体的な数字を挙げて一方需要が何万kwだから差引で余裕は出るから不足しないと具体的数字を挙げていたのですが、電力不足派で具体的数字で不足すると指摘した人は、少なくとも私が見る限りではありませんでした。ただ、どういうわけか電力不足派は揚水発電を発電量の中に組み込むことに抵抗していたのが印象的です。電力に余力のある夜中に水を揚げてピークの昼間に発電する揚水発電はまさにこういうときのための電力といってもいいのに、「効率が悪いから」という理由でアテにはできないと指摘してきました。
その一方で、エネルギーの1/3程度しか発電に回せずかつ揚水発電所が必要である原発の効率性については指摘しないところが彼らのユニークなところです。

結局のところ、やはり「原発維持ありき」の話なのだと思いますよ。原発推進派の議員さんが新聞のインタビューで「原発がなくなると企業が海外流出する」と発言していました。一方、同じインタビューの後半では発電事業と送電事業の分離については「日本は世界でも極めて停電が少ない国であり、分離すると安定した供給が出来ない」といっていました。
この二つの発言のどこが問題なのかというと、前半の「原発がない日本から海外へ企業が流出する」というのなら、その企業は「電力が安定した国に引っ越す」ということになろうかと思います。いま、企業の海外流出先として筆頭に挙げられるのは中国でしょう。
では中国はどのくらい電力が安定しているのかというと、実は今年の日本以上に電力が安定しておらず、年間の平均停電時間は一番安定供給されているといわれる上海でも年間約120分以上にもなります。ちなみに日本は年間9分です。アメリカ、イギリス、フランスでも年間60分くらいあるそうです。中国では国内トータルで4000万kw不足しているという指摘もあるそうです。
件の議員の発言は、自分の都合のいいところだけ都合のいい資料を持ち出す典型だといえるでしょう。前半と後半の発言は矛盾していると指摘することもできると思います。

原発の利権というのは、調べれば調べるほど巨大だと感じますね。建設費でさえ数千億円クラス、単純に原発だけではなく揚水発電所も作る必要がありますし、再処理施設も1兆円オーバーの金がかかり、さらに廃炉にするためでも数千億円の金がかかります。
これ、逆に言うとそれだけのビジネスだってことです。しかも何十年もかかる事業ですからね。一度走り始めると絶対に止められない。しかも金額が桁外れにデカい。風力発電や太陽光発電じゃ1兆円クラスのビジネスにはならないですからね。

しかも嫌になるのは、先日「電力は不足しない」とあるテレビ番組で指摘していました。もう東電が大手スポンサーになれないから放送できたのでしょうが、私はそれを見ながら「最近のテレビ番組にしてはチャレンジャーだなあ」と感心しましたが、それはバラエティ番組でした。本来は、報道番組の仕事ですよね。報道番組で「電力は不足しない」なんて番組はどこも作れないのですよ。「なにか」を恐れてね。

まったく、バカバカしったりゃありゃしませんね。この問題についてはどういうわけか世間は算数さえ忘れてしまっているとしか思えません。

私は4月か5月くらいからここで一貫して「電力は不足しないと思う」といってきていて、一方「夏に大停電が起きる」「楽観主義者は現実を見ていない」という指摘や批判も多くありました。
その中で回答にある傾向がありました。私のような電力不足否定派は、火力発電能力が何万kw、揚水発電が何万kwと具体的な数字を挙げて一方需要が何万kwだから差引で余裕は出るから不...続きを読む

Qなぜ東京電力の電気料金は高いのか?

なぜ東京電力の電気料金は高いのでしょうか?
※東京電力に限らず、主要電力会社は皆高いのですがここでは東京電力とします。


2010年、つまり原発が稼動していた時の東京電力の電気料金は20円/kWh程度でした。

日本だとエネット・丸紅・F-Power・イーレックスなどが売電事業を行っていますが、こちらの会社の2010年時の料金は、東京電力の5-7割程度だったようです。

霞ヶ関は東電から電気を買わない|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2012/06/post-1215.php


これらの会社の主な発電元はもちろん火力です。

株式会社エネット|電気を売りたい
https://www.ennet.co.jp/sell/index.html


自民党の河野氏のブログ中では
# 霞ヶ関は東電から電気を買わない
# 驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。
# それだけ東京電力の電気が高いということか。

とあり、「東京電力の電気が高い」ということは書いてありますが、なぜ高いのかの説明はありませんでした。


私は東京電力は原発を沢山使っているから、火力発電中心の売電事業者よりも高いのかなと思っていたのですが、原発が停止し東京電力の電気料金はどんどん上がっています。なので、原発を使っていたからまだ少し安くできていたのかと思うようになりました。しかしそうするとなぜ東京電力は他の売電事業者より大幅に高いのかということがわからなくなりました。


なぜ東京電力の電気料金は、他の売電事業者より高いのでしょうか?

単純に東京電力の経営が非効率ということなのでしょうか?
原発のせいで高いのでしょうか?
何か特別な事情があるのでしょうか?

この点を教えてください。
よろしくお願いします。

なぜ東京電力の電気料金は高いのでしょうか?
※東京電力に限らず、主要電力会社は皆高いのですがここでは東京電力とします。


2010年、つまり原発が稼動していた時の東京電力の電気料金は20円/kWh程度でした。

日本だとエネット・丸紅・F-Power・イーレックスなどが売電事業を行っていますが、こちらの会社の2010年時の料金は、東京電力の5-7割程度だったようです。

霞ヶ関は東電から電気を買わない|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2012/06/post-1215.php


これらの会社の主な発電...続きを読む

Aベストアンサー

>その情報を確認できるサイト等を教えていただきたいです。
赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_03_1.html

2012.7.27衆議院経済産業委員会会議録
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009818020120727011.htm
(個人的に共産党は嫌いだが吉井英勝氏の発言は評価します。)

東電は総括原価方式にあぐらをかいてコスト意識に全然本気出してませんわな・・・。

Q東電は、東電OLの売春をなぜ放置したのでしょうか?

東電OL殺人事件で、新たな物証により、冤罪の可能性が出てきています。
質問ですが、東電OL殺人事件が起こる前から、東電、もしくは、東電社員の多数が、被害者であるエリート東電OLが、売春婦でもあるということを知っていたそうです。こんな世間の注目をひくようなスキャンダルを、東電、もしくは、東電社員たちは、なぜ放置していたのでしょうか?

Aベストアンサー

当時の世相を表す言葉の一つに「電力は国家なり」というフレーズがありました。東電、言わば東京電力はその中枢にいたわけです。そこの女子社員が売春をしているという事実を東電が放置しておく筈がありません。ありませんが、本人を辞職させられなかった。内部告発が怖かったのです。実は被害者女性が常日頃から持っていた「顧客手帳」の中に、かの政治家、大平正芳氏の次男の名前がありました。次男が顧客だという事実と、東電という国家を担う企業の中に売春婦がいるという事実を隠蔽する為です。

しかし東電OLは殺害され、その顧客リストも明らかになってしまった。警察も「これはやばいかな」という空気にはなりましたが、大平氏次男は一応は事情を聴かれた様です。

いつの世もある大企業の隠蔽体質。この事件においても例外ではありませんでした。しかし不可解なのはこの被害者の「売春目的」です。会社が終業したら真っ直ぐに渋谷は道玄坂を上がった所にあるホテル街である「円山町」に行き、お地蔵様の前で立ちんぼして客を引く。彼女には決して借金があったわけでも無ければ、暮らしが窮状していたわけでも無い。そして終電に乗って必ず帰宅する。この繰り返しの毎日でした。母親ですら娘の異様な行動に気付く事は無かったんです。

この事実は事件以降、全く解明されていません。謎めいた被害者の行動と真犯人像。ともかくこの事件の捜査は最初からズサンでした。結果、マイナリさんが逮捕されてしまいます。しかし今回DNAの不一致が明確になった事で再審の門は開く事になるでしょう。

当時の世相を表す言葉の一つに「電力は国家なり」というフレーズがありました。東電、言わば東京電力はその中枢にいたわけです。そこの女子社員が売春をしているという事実を東電が放置しておく筈がありません。ありませんが、本人を辞職させられなかった。内部告発が怖かったのです。実は被害者女性が常日頃から持っていた「顧客手帳」の中に、かの政治家、大平正芳氏の次男の名前がありました。次男が顧客だという事実と、東電という国家を担う企業の中に売春婦がいるという事実を隠蔽する為です。

しかし東電O...続きを読む

Q東京電力 職員の意識 給料自主返納vs電気料金値上


10兆円ともいわれる原発被害者への賠償金捻出のため、
政府案のようですが、消費税3%UP&電気料金値上げが検討されているようです。

福島原発の安全性については、住民グループの指摘が事前になされていた。
それを考慮せず、安全性を怠った。
国が原発を許可した責任&東電が住民グループの指摘を無視した落ち度、
この責任割合については、裁判で決定されなければ素人は何もいえないが、

消費税3%UP&電気料金値上げ案の報道が先行していますが・・・
東電独自経営で原発の被害賠償ができず国の助けがいるのならば、

東電職員のお給料をダウンする検討や報道が無いことが不思議なのです。
あの~。東電社員さんのお給料は、とても高いです。30歳で、国家公務員の2倍。
社長と事務次官(=国家公務員のトップ)を比べても、3倍も高いらしい。

そして、東電職員の謝意の意識が全く見えないのが不思議なのです。

東京電力職員の大学時代の友人らに聞いても、そういう意識が無いので驚きます。

・原発の施設の安全性も、あくまでも国が許可した上で運営した。
 なぜに東電が責められるのかが分からない

・住民グループの指摘?
 あの時点で、今回の地震を想定するのは困難といえば、 判例から見ても
 法的責任は回避できる。

・お給料ダウン?
 そんな法的根拠はない。
 何の法律を根拠に、現正職員らの給料ダウンが検討されるのだ、ありえない。
 今後の勤務に影響あるのは福島勤務者だけ。

福島在住だった東電社員の家族(避難した奥様がTVでコメントしてましたね)も、
ご主人の身の上を心配するお話だけでしたね。

東京電力の職員さんたちは、日本屈指の抜群のお給料を貰っている。

この社員さんたちが日本の平均的な世帯年収420万円レベルに応じ、
その代わりに東電がリストラなしに応じたならば、
電気料金値上げ・消費税UPも、最小限に抑えられるはずです。
・・・
ちなみに、現在、国家公務員から独立法人へ移行した教育研究施設等では、
運営に必要な経費不足に陥っています。
幹部未満職員会(係長会)の主導で幹部も巻き込み、
お給料の一部返還=職員が自主的に自らの勤務先へ寄付を行っています。
これは新聞の小さな記事(国の機関の行く末を特集)で報道された程度ですが
・・・

(1)東京電力の正社員さんたちのお給料への意識(現在の給料体系の維持が当然)をどう思われますか?

(2)現時点で、東京電力の正社員さんたちが自主的に返還(賠償金へ当ててほしいと東電へ寄付)する意識が“無い”ことをどう思われますか?

(3)東京電力の正社員さんたちのお給料ダウンなしに、(賠償金捻出のため)電気料金値上げ&消費税3%UPに賛同できますか?


10兆円ともいわれる原発被害者への賠償金捻出のため、
政府案のようですが、消費税3%UP&電気料金値上げが検討されているようです。

福島原発の安全性については、住民グループの指摘が事前になされていた。
それを考慮せず、安全性を怠った。
国が原発を許可した責任&東電が住民グループの指摘を無視した落ち度、
この責任割合については、裁判で決定されなければ素人は何もいえないが、

消費税3%UP&電気料金値上げ案の報道が先行していますが・・・
東電独自経営で原発の被害賠償ができず国の助けが...続きを読む

Aベストアンサー

(1)東電に入社する人たちって、もともと電力会社は絶対つぶれない、不景気でも給料は安泰、福利厚生も最高、ということで志望した人たちだと思います。つまり自分たちのもっとも大事にしている部分=安定した高給 が侵されるとなれば当然大反対でしょうね。

(2)今後の給与ダウンが避けられそうもないのに自主的に返納なんて考えるわけがないと思います。みんな「俺のせいじゃない」って思っているのでは。先の東電社員ブログ炎上事件でも明らかな通り、「自分たちは被害者」「おれが辞めてから震災が起きればいいのに。ついてねーな」「首都圏の人間は電気が使えることに感謝しろ」といったところでは。

(3)電力会社などのインフラ企業など独占企業に勤める一部の人に電気料金値上げに賛成する趣きがありますが、一般人には受け入れられない理屈だと思います。10%とか20%の減給の報道がありましたが全然生ぬるいと思います。
普通の会社ならば倒産して社員全員解雇の状態ですから、現在までの高給を考えれば半額カットでも恵まれているくらいでしょう。
東電は首都圏の電気契約を独占するという既得権益をもち、我々消費者は東電以外から買うことが出来ません。
値上げに対抗するには政治力、つまり皆さんの世論、選挙での投票行動に掛かっているのです。
この賠償問題は数年で片付くものではありません。東電社員の待遇、電気料金値上げを監視し、
値上げを断固許さず、長期戦で政治に圧力をかけつづけましょう。

(1)東電に入社する人たちって、もともと電力会社は絶対つぶれない、不景気でも給料は安泰、福利厚生も最高、ということで志望した人たちだと思います。つまり自分たちのもっとも大事にしている部分=安定した高給 が侵されるとなれば当然大反対でしょうね。

(2)今後の給与ダウンが避けられそうもないのに自主的に返納なんて考えるわけがないと思います。みんな「俺のせいじゃない」って思っているのでは。先の東電社員ブログ炎上事件でも明らかな通り、「自分たちは被害者」「おれが辞めてから震災が起きればい...続きを読む

Q東電 発送電分離って、東電潰さずに出来るって?

東電 発送電分離って、東電潰さずにどうやって出来るのでしょうか?

管総理の再生自然エネルギー法案の1つですよね。

東電は、発電だけを受け持たせる。送電網は別会社となるのでしょうね?
福島原発は、これからもず~と、東電に汚染水処理させるので良かったですよね?

スマートグリッドをやる会社に送電網を任せるのでしょうね。そんな会社って日本に有りますでしょうか。

発電は、すでに技術力を持っている大手ゼネコン(三重工、川重工、・・・)それに、外資系(サムソン)
の太陽光パネル発電、と色々ありますね。シャープも入るのかな。

配電は、どうにでもなるでしょう。

Aベストアンサー

これ以上電力料金が上がるようだと産業の空洞化が進むだけですしね。賠償金を電気料金に上乗せしようなんて、単なるツケ回しで自分たちの懐は痛まないように・・みたいなことを言い出してるようじゃ駄目ですね。

東電は賠償&原発処理用企業ってことにして、火力や水力発電などは切り離して別会社化。これで、東電の持つ資産関係は別会社に移して、OBなどへの企業年金も大幅減額っていうところでしょうか?
電力の安定供給という面から送電網を見れば、作ることよりその維持管理の方が大変なんですよね。でも、今でも、実際に送電網の保守管理やってるのは下請け孫受けで、東電本体なんて何もしてないに等しいのでは?とすれば、要するに東電本体から子会社を切り離して、それらを取りまとめる会社ができるだけのことじゃないのかな?
東電本体によるピンハネが無くなる分だけ低コスト化しやすいかもしれませんね。

Q東京電力・契約アンペアを下げることで 電気料金があがることもある ・・という理由をしりたいです

公式ホームページの中に下記の内容がのっているのですが、
どうして電気料金があがることもあるのでしょうか?
どなたかご教授お願いします

http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/basic/ampere/ampere01-j.html
契約アンペアを下げれば電気料金も下がる?
ご契約アンペアを減らした場合、「基本料金」は見直したご契約アンペアに応じて下がりますが、「電力量料金」はご使用状況によっては変わらない場合や増えてしまう場合もあるため、ご契約アンペアを下げることで「電気料金の合計額」が必ずしも下がるとは限りませんのでご注意ください。

ちなみに
私の実家では低い契約アンペアで生活をしており
 しょっちゅうバチバチとブレーカーがおちています(電気ケトルなどを使うと)

Aベストアンサー

基本料金は下がっても、使用量が増えれば合計額は当然増えるという意味です。

使用量が同じという前提に立つなら、基本料金が下がる分だけ合計額も下がります。

Q仮に東電が悪いとして

企業体質に問題があるとかそういう抽象的な批判でごまかそうとする子供じみた話にはうんざりです。

「あいつは前科があるし怪しい動きがあったから今回の犯罪も全部あいつが悪いに決まってる」
と言ってるのと同レベル。


企業体質の問題なら企業体質により具体的にどの部分に影響を及ぼして
それが事故にどう繋がったのか、そしてそれを防ぐためにどういう対策をするべきかを説明してください。


ちなみに私は原発反対派です。

しかし全原発の停止廃炉が現実的に不可能である以上、
今一番求められていることは「安全対策」でしかないと思います。

そしてそれは東電に対して抽象的な批判ばかりしていても解決することではないでしょう。

具体的な批判と対策案を求めます。

Aベストアンサー

基本的に質問者様のお考えに賛成です。

その上で、企業体質的な問題を挙げますと、政財官の癒着構造で、原発問題に関しては、東電が監督省庁に対し、影響力が絶大である点でしょう。
設備メーカーも含めて、コストや利益を追及する企業側の要求が、官側に受け入れられたら、安全性や品質が低下することになります。

ご要望の「具体的に」が難しいのですが、例えば原子力関連の規格をご覧戴けば良いと思います。
一般的な工業規格に比べますと、決して緩いモノではありません。
しかし細部を読めば、所々に問題(抜け道)があります。
いわゆる「霞が関文学」的な文言が、規格の中にも各所に施されているのです。

規格上は「〇〇をしなければならない。」となっているものの、但し書きなどで、「この様な場合は省略することが出来る。」「XXで代用しても良い」的な抜け道があるのです。
「しなければならない」ものは、「しなければならない」であるハズで、実際、海外のオリジナルとも言うべき規格には、当然そういう抜け道は有りません。
しかし日本の規格は、タテマエ上は海外規格と同じですが、実態・ホンネでは「しなくていい」なんですよね・・・。

何故、その様になってるかを考えますと(それほど考える必要も有りませんが)、官側にその様なニーズは無いですから、電力会社や設備メーカー側からの要請です。
経産省にしても原子力保安院にしても、将来の魅力的な天下り先である電力会社の、昔世話になったOB(先輩)官僚から「頼む!」と言われたら、「No!」とは言いません。
民間側の圧力が、原子力安全保安院の規格や安全基準を変えちゃってる格好です。

この問題に関して、私は原子力安全委員会の責任が大だと考えています。
保安院の方は、「この条件を満たしたら、運転して良い」と言う、言わば推進側(アクセル)の機関ですが、「この条件を満たさないと、運転してはいけない」と言うのは、ブレーキ側の機関である委員会の方ですから。
ブレーキに対してまでも、電力会社や機器メーカーが鼻薬を効かせてる様で、日本の原子力発電業界には、ブレーキ機能が無い状態です。

「想定外」は言うまでも無く詭弁ですが、誰が想定を引き下げたのか?が問題です。
日本における原発政策においては、受験生が「入試問題のレベルを下げろ!」と要望したら、それが通ってしまう様な中で行われている点が問題ってコトです。

対策は簡単で、原子力保安院や安全委員会における規格制定等の会議は、官僚が作文・加工出来る議事録では無く、録音して、完全に情報公開すれば良いんです。

簡単に出来るコトを「やらない」とすれば、密室性・秘匿性が必要な、不透明な会議と言うコトですから、透明性・健全性が求められる原子力発電にはふさわしくないし、引き続き、皆が納得する安全は担保されません。
現在の体制は解体・廃止すべきです。

基本的に質問者様のお考えに賛成です。

その上で、企業体質的な問題を挙げますと、政財官の癒着構造で、原発問題に関しては、東電が監督省庁に対し、影響力が絶大である点でしょう。
設備メーカーも含めて、コストや利益を追及する企業側の要求が、官側に受け入れられたら、安全性や品質が低下することになります。

ご要望の「具体的に」が難しいのですが、例えば原子力関連の規格をご覧戴けば良いと思います。
一般的な工業規格に比べますと、決して緩いモノではありません。
しかし細部を読めば、所々に問題(...続きを読む

Q東京電力の電気料金値上げは当時社長が退職金5億円も

獲っているのに認められますか?

社員のボーナス0
給与大幅減額
歴代役員から財産没収

くらいしてからでないかと強く思いますが

Aベストアンサー

なんかここに関してはどういっていいのかわかりませんね
この会社の原価計算はどうやっても赤にならないような計算方法なので 企業努力って必要がないってものすごくおいしい
んですよね

普通の企業は利益を出してその還元としてボーナスがありますが ここは給与とどうレベルで賞与があります。
しかもなぜか上から目線なうえに競合他社が存在しえないので殿様です 

普通に考えるのなら 賞与なんぞもってのほか 給与も平均3割以上の減
役員人事一新 もちろん退職金は還付 ってのが普通かと思いますよ

Q国の責任か?電力会社が悪いのか?

北陸電力の志賀原発で、直下を走る活断層が見つかったそうですが、以前も指摘されてその後ウヤムヤにされたのか?どういう経緯で現在に至っているのか知りませんが、一部の専門家は「よく建設の許可が下りたものだ」のレベルだそうです。にも関わらず、保安院の審議官は「安全が否定された訳ではない。ただちに影響は与え無い」だそうですが、そりゃ直下型の地震は今現時点では起きていませんので影響ないでしょうが、午後からあるかも知れないし、明日起こるかも知れません。この程度の事しか言えないようなボンクラが審議官というのも驚きますが、結局のところ最初の時点で間違っていたのか?当時の検査レベルでは無理だったのか?はたまた最初から電力会社と政治家が利権で絡んでいたので、建てられたのか?はわかりませんが、結局政府、自民も民主も電力会社とズブズブの関係だったと言う事でしょうか?先日、原発意見聴取会でも、電力会社の人間がかなりの数、入り込んでいたらしいのですが、無作為の抽選と言っても当った尻から、意見を言える人間と交代してれば、電力会社としては目的は果たせます。これも予想以上に大きな問題になったもので、細野が表に言い訳で出てきたのみで、ホントは国も電力会社と同じ考えしか持っていないのではないのでしょうか?抽選前からの出来レースではなく、意見聴取会を開くという時点で、民主党が初めから描いていたシナリオでしょうか?

北陸電力の志賀原発で、直下を走る活断層が見つかったそうですが、以前も指摘されてその後ウヤムヤにされたのか?どういう経緯で現在に至っているのか知りませんが、一部の専門家は「よく建設の許可が下りたものだ」のレベルだそうです。にも関わらず、保安院の審議官は「安全が否定された訳ではない。ただちに影響は与え無い」だそうですが、そりゃ直下型の地震は今現時点では起きていませんので影響ないでしょうが、午後からあるかも知れないし、明日起こるかも知れません。この程度の事しか言えないようなボン...続きを読む

Aベストアンサー

経済産業省の官僚には自民党も民主党もありません。政権交代の都度、官僚が総入れ替えをしているといった事実はありません。電気事業法によって、電力行政は経済産業省の管轄と規定されていて、その許認可権限は経済産業省が一手に握っているのです。志賀原発は志賀町議会の建設促進決議を受けて1984年に地質調査が開始されましたが、石川県は当時の村田敬次郎、渡辺美智雄経済産業大臣の地元でも何でもありません。現時点の報道では、当時どんな審査が行われたのか、今どういう状況にあるのか、まだ何も分かりません。

先走って憶測を並べても意味はありません。関心を持って今後の事態の推移を見守るほかありません。


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