私の給料は固定給(20万)+歩合給(5万~10万の幅です)今は62歳です。

毎年9月に社会保険事務所に給料の明細を報告する(4.5.6月の給料明細を)
とのことでした。
そこで年金の支給金額が決まるとのことでした。

私の場合は年金支給額は20万です。

月(年金1ヶ月分)10万+固定給20万+歩合給6万=36万になりますから
28万を超えてる部分が8万円になりますから二分の一の4万円を引かれて
年金金額が月の支給額が20万-4万=16万という計算になりますよね。

そこですごく問題がありまして社会保険のほうに問い合わせしました。

その内容はこの歩合給なんですけど毎月いくらとは決まっていないので
変動性なんです。
だから年金の金額もかわるのではないですか?
20万(固定給)+年金10万+歩合給(0円)=30万とすると
30万-28万=2万 2万の半分の1万が引かれての年金金額が
19万の支給になるのでは?という質問をしましたところ
それは9月に提出された給料明細で決まりますから
基本給が変わらない限り無理ですといわれました。

これにはすごい不信感がありどうすればいいのかと質問させていただきました。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

> 毎年9月に社会保険事務所に給料の明細を報告する(4.5.6月の給料明細を)


> とのことでした。
『標準報酬月額』を一斉に見直す『定時決定』のことです。
年金受給者だけではなく、原則として、厚生年金に加入している全被保険者が対象です。
尚、新たに計算された『標準報酬月額』の等級が、従前の『標準報酬月額』の等級と比べて2等級以上の差が生じた場合には、9月ではなく7月となります。これを『随時改定』と呼びます。

> そこで年金の支給金額が決まるとのことでした。
『標準報酬月額が改定されるために、改定後の標準報酬月額に基づき年金停止額が再計算される。』と言う事です。
尚、より詳しく説明すると、各月に於ける直近1年間の「標準報酬月額」と「標準賞与」の総額を12分で除した値[これを『総報酬月額』と呼びます]に基づき、年金停止額は決定いたしますので、61歳以降に賞与が支給されておらず、標準報酬月額にも変動がなかったのであれば、『総報酬月額』=『標準報酬月額』となるので、1行目に書いた内容と為ります。

> 私の場合は年金支給額は20万です。
ご質問文では金額の意味がブレているようです。
・これは月額でしょうか?2ヵ月毎の支給決定額?
・現時点での支給停止額を考慮した後の額?
後の説明が面倒なので、20万円=支給停止がなされる前の月額(以降「年金月額」と書きます)とさせていただきます。

> 月(年金1ヶ月分)10万+固定給20万+歩合給6万=36万になりますから
> 28万を超えてる部分が8万円になりますから二分の一の4万円を引かれて
> 年金金額が月の支給額が20万-4万=16万という計算になりますよね。
考え方に大きな間違いではありませんが、残念ながら書かれていることは間違っております。
年金の支給額[本来は停止額]は、『年金月額』(今回は20万円)と『総報酬月額』の組み合わせで決まります。
ご質問文から、『標準報酬月額』は26万円になるものと考えられる。
2番目の段落に書いた事と重複いたしますが、『総報酬月額』=『標準報酬月額』と為っているのであれば、次のようなステップを踏んで、停止額が決定します(注)。
1 『年金月額』+『標準報酬月額』は28万円を越えているので、支給停止の対象となる。
2 「『総報酬月額』は46万円以下、基本月額は28万円以下」の組み合わせに該当する。
3 2の条件組み合わせから、適用される計算式は
   基本月額 - (総報酬月額相当額+ 基本月額 - 28万円)÷ 2
4 結果、支給される年金は11万円
   20万円-(26万円+20万円-28万円)÷2
   =20万円-18万円÷2
   =20万円-9万円
   =11万円
(注)この説明は荒っぽいです。又、必ずしも最新の規定で書いて居りません。
 実際には、2番目の段落で書きましたが、総報報酬月額は直近1年間の標準報酬月額と標準賞与の総額を12で割った物なので、賞与の支給実績が無いとしても、標準報酬月額が変更になったその月から直ぐに停止額が極端に変動するとは限りません。
【参考となるURL先】
 http://www.aitetsurenkikin.or.jp/f/f-zairou.html
  ↑総報酬月額に関して、正しい説明が書いてあります。
   このページに出てくる「47万円」は、平成23年度からは「46万円」に変更されております。

> それは9月に提出された給料明細で決まりますから
> 基本給が変わらない限り無理ですといわれました。
最初に書きました内容と重複いたしますが
・標準報酬月額が変わらなければ年金の支給額の再計算は行なわれません。
・ご質問者様の場合、標準報酬月額を変更するタイミングは『定時決定』か『随時改定』と考えるのが無理の無い推論。
・賃金に変動部分があるから不公平だを言い出すと、残業代も変動部分なので収拾が付かない。
 そこで、毎年4月~6月の賃金額の平均で標準報酬月額は決定される『定時決定』が厚生年金の被保険者に対して実行される。
・定時決定では著しい賃金変動があったときに適切に対処不可能なので、『随時改定』が用意されている。
・随時改定の条件を荒っぽく書くと
 「固定的賃金に変動が生じ、変動が生じた月を含む3ヶ月間の賃金額から導いた標準報酬月額が従前の標準報酬額に比べて2等級以上の差が生じた時」
 「変動が生じた月の3ヵ月後(4月に変動が生じたのであれば7月)から、新しい標準報酬月額を適用開始」
・よって、年金事務所の職員が言っている事は間違っては居ない。

> これにはすごい不信感がありどうすればいいのかと質問させていただきました。
字数の関係でこれ以上書けませんが、ご質問者さまは、どうしたいのですか?
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特別支給の老齢厚生年金を受け取られていて、いま、厚生年金保険の被保険者として在職しておられることと思います。


このとき、年金額の一部が支給停止になりますね。在職老齢年金といいます。

この支給停止に際しては、以下の計算式のようなしくみになります。
まずは標準報酬月額から導いてゆきますから、早い話が、どこかで標準報酬月額が変わらなければ、支給停止額も変わらないこととなります。
ですから、残念ながら、年金事務所で説明されたとおりです。
なお、以下の説明に総報酬月額相当額という言葉が出てきます。ここに注目して下さい。

★ 標準報酬月額
4月・5月・6月に受けた報酬の平均額を標準報酬月額等級区分にあてはめて、その年の9月分から翌年の8月分までの標準報酬月額を決定する。

★ 支給停止のしくみ
特別支給の老齢厚生年金を受給している人が厚生年金保険の被保険者であるとき(在職)の支給停止[在職老齢年金]

総報酬月額相当額 = その月の標準報酬月額 + (直近1年間に受けた賞与額の合計 ÷ 12)
基本月額 = 特別支給の老齢厚生年金の年金額[加給年金額を除く] ÷ 12

総報酬月額相当額 + 基本月額 = 合計収入額

支給停止調整開始額 = 28万円[平成23年度額]
支給停止調整変更額 = 46万円[平成23年度額]

支給停止基準額
(ア)総報酬月額相当額 + 基本月額 ≦ 28万円 ⇒ 支給停止なし
(イ)総報酬月額相当額 + 基本月額 > 28万円 ⇒ 以下のA~Dによる減額


 総報酬月額相当額 + 基本月額 > 28万円 で
 総報酬月額相当額 ≦ 46万円[平成23年度額] かつ 基本月額 ≦ 28万円 のとき

⇒ 支給停止基準額 =〔(総報酬月額相当額 + 基本月額 - 28万円)÷ 2〕 × 12
⇒ 実際に支給される年金額(年額)= 年金額 - 支給停止基準額


 総報酬月額相当額 + 基本月額 > 28万円 で
 総報酬月額相当額 > 46万円[平成23年度額] かつ 基本月額 ≦ 28万円 のとき

⇒ 支給停止基準額 = 〔(46万円 + 基本月額 - 28万円)÷ 2 +(総報酬月額相当額 - 46万円)〕× 12
⇒ 実際に支給される年金額(年額)= 年金額 - 支給停止基準額


 総報酬月額相当額 + 基本月額 > 28万円 で
 総報酬月額相当額 ≦ 46万円[平成23年度額] かつ 基本月額 > 28万円 のとき

⇒ 支給停止基準額 =(総報酬月額相当額 ÷ 2)× 12
⇒ 実際に支給される年金額(年額)= 年金額 - 支給停止基準額


 総報酬月額相当額 + 基本月額 > 28万円 で
 総報酬月額相当額 > 46万円[平成23年度額] かつ 基本月額 > 28万円 のとき

⇒ 支給停止基準額 =〔46万円 ÷ 2 +(総報酬月額相当額 - 46万円)〕× 12
⇒ 実際に支給される年金額(年額)= 年金額 - 支給停止基準額
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65歳でもらう年金を繰り下げられたのでしょうか?


もしくは、その前にもらう老齢年金の事でしょうか?

年金で腹立たしい思いをしている人は多いと思いますが
社会保険の窓口でみてもらったのなら間違いないと思います。

年金は物価や収入の変動でも見直され、予想額と変わることがあります。
少しでも疑問がある時は、お得なもらい方は無いのか?(例.パートに切り替え公務員やパートならこうなるなど)
聞くのも良いでしょう。
若干お金はかかりますが、少しでも取り損なわないように社会保険労務士などに相談するのも良いと思います。

確定申告はされていますか?会社でまとめてやってくれている年末調整以外に
医療費用(通院に掛かった治療費、薬代:薬局で買った風邪や絆創膏などの薬代金も含む、交通費)、
盗難や家屋の損失など払いすぎた物分は個人で申請すれば戻ってきます。
受付時期には各市町村でボランティアが無料相談・記入の手伝いなどを実施するところも多いようです。
手間がかかる割に戻りが少ないのですが、住民税が下がるので、医療機関や薬局のレシート、交通費の記録は保管して
是非少しでも足しになさってください。
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派遣で仕事についているのですが、
時給計算で手取り月に25万円は希望しています。
この場合の額面金額が幾らで、社会保険、
雇用保険、厚生年金がそれぞれ幾らとなるのか?
1時間あたりの給与金額も教えて頂けると有難いです。

計算方法の表等が載っているURLもご提示頂けると有難いです。

色々要望を書きましたが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

さんこうに

http://www.tedorigaku.com/

Q現在62歳の会社員です。今年4月途中から再雇用扱いとなり、5/31の給

現在62歳の会社員です。今年4月途中から再雇用扱いとなり、5/31の給与から手取りにおいて約10万円ダウンし約18万円となりました。すでに特別支給の老齢厚生年金を受給しているのですが9月4日時点で給与ダウンに伴う支払停止額の変更がされません。当然賞与も含めた標準報酬月額は減少しているわけですが、いつから年金額がダウンした給与に基づいた金額になるのか、またダウン月からの差額のような形で遡って追加の支払いがあるものなのか教えていただきたいと思います。なにとぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

他の方の回答内容と重複いたしますが、ご了承下さい。

幾つか疑問点が御座いますので、その疑問点に関しての推測を書きながら回答を作りたいと考えます。
> 現在62歳の会社員です。
西暦2010年で62歳と言う事は、西暦1948年⇒昭和23年のお生まれ。
性別不詳なので「男性」(女性でしたら失礼致しました)と仮定させていただきます。

> 今年4月途中から再雇用扱いとなり、5/31の給与から手取りにおいて約10万円ダウンし
> 約18万円となりました。
[疑問点1]
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何故斯様な事を問うのかと申しますと・・・・
 ◎公的年金の支給(金額の変動など)には『支給(又は停止)条件に変動のあった月の翌月分から
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ですのでこの点が第一の疑問にして、最大のポイントです。
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 但し、新たに届け出た標準報酬月額が従前と同じであれば、手取額が減っても年金停止額は直ぐには変わりません。
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> すでに特別支給の老齢厚生年金を受給しているのですが9月4日時点で給与ダウンに伴う支払停止額の
> 変更がされません。
この事実から推測すると、標準報酬月額の変更はなされていない可能性が高いです。
しかし、次に書く内容を考えると、会社は正しい手通津居している可能性も浮かびます。

> 当然賞与も含めた標準報酬月額は減少しているわけですが、
[疑問点2]
用語の使い方若しくは制度の内容理解に間違いがあると感じます。↓のURL先にも書いて有りますが年金停止額の計算に用いられる値は次ぎの2つです。その計算結果を『総報酬月額』と呼びます。ご質問者様はこの「総報酬月額」を「標準報酬月額」と称していませんか?
 ・その月の標準報酬月額
 ・その月に於ける、直近1年間に支給された(標準)賞与額合計の1/12
http://www.glskkn.com/html/teisigak.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20040607mk21.htm
[疑問点3]
さて、ここに出てくる『過去1年間の(標準)賞与額の1/12』が高額であれば、標準報酬月額が多少ダウンした所で年金停止額は変わりません。平成20年9月~平成22年8月までの2年間に支給された賞与は夫々幾らでしょうか?

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提示されたいる内容からだけでは不明です。
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手続きミスによる停止額の変更であれば、本来変更すべき月の分まで遡及して差額は支給されます。
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他の方の回答内容と重複いたしますが、ご了承下さい。

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西暦2010年で62歳と言う事は、西暦1948年⇒昭和23年のお生まれ。
性別不詳なので「男性」(女性でしたら失礼致しました)と仮定させていただきます。

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Q計算するとアルバイトの方が手取りが多い

計算するとアルバイトの方が手取りが多い
アルバイトで時給900円で深夜25%増しで通常時間帯で100時間深夜に50時間働くと月に146250円貰えます、大学の同期の正社員の手取りは15万円もないそうです。もし私がアルバイトを増やせば大卒正社員の手取りを軽く抜くことが出来るのではないかと考えています。今のところ仕事(アルバイト(仕事をバイトを言われると腹が立ちますが、今回はアルバイトと書きます))は週に2~3回で月収で3~4万円、正社員とは違い時給で給料がもらえるのではたけば働くほどお金がもらえます。正社員は月収で固定ですからね…ちょっとかわいそうな面もありそうです。
私は苦労して得た収入から年金を払って年寄りを食わす気はありません、正社員は年金をひかれての金額なので、単純に手取りで換算するのは間違いかもしれませんが、若いうちはアルバイトの方が時間に融通がきいて手取りもよく、メリットが大きいのでしょうか

Aベストアンサー

そりゃ収入は多いけどデメリットもおおいですよ

自分が体壊さず、一日も休まずバイトできるって言うのなら大きいですが

いつかは無理の来る可能性がありますよ

月給貰ってる正社員は福利厚生とかで病気で短期間働けなくなっても有給とかありますがバイトでは殆ど期待できないですね

あと月給が手取り15万とかでしょうがボーナスとかも計算いれるとバイトよりは金額が大きい上にバイトとちがって急に仕事が無くなって収入が途絶えるってことは殆どありませんよ

ここでよくバイトを急に切られたので保障もらえますかで、殆どの回答者はもらえますとか言いますが

世間はそんなに甘くなく実際はバイトの立場なんて吹けば飛ぶようなものです

あと、年金を年とってから貰える物なので自分はいらないから自分ははらわないでいいとかの考えは捨てましょう

偽善者だと自分の親が貰ってるので子供が払う権利とか云々とかいいますので払っておきましょうとかよりも大事な理由もあります

もしも何か怪我をして障害者になったとき、ちゃんと年金をかけていたら、20代でも障害年金もらえますが、あなたみたいに一切かけてないような人には障害年金さえ出ませんよ

うちの知り合いが2人で旅行していて、自爆のような単独事故おこし両方とも親の介護が必要な障害者になりましたが、きちんと年金をかけていた社会人のAさんは勿論色々な保障を国や会社から受けられて、家族の負担は少しだそうですが
片方のBさんは充分な収入のあったフリーターでしたが、年金すらかけてなかったので全部親の実費で介護
毎日の食事にさえ困る極貧生活で見ていても悲惨ですね

どっちになりたい?かは貴方しだいです

そりゃ収入は多いけどデメリットもおおいですよ

自分が体壊さず、一日も休まずバイトできるって言うのなら大きいですが

いつかは無理の来る可能性がありますよ

月給貰ってる正社員は福利厚生とかで病気で短期間働けなくなっても有給とかありますがバイトでは殆ど期待できないですね

あと月給が手取り15万とかでしょうがボーナスとかも計算いれるとバイトよりは金額が大きい上にバイトとちがって急に仕事が無くなって収入が途絶えるってことは殆どありませんよ

ここでよくバイトを急に切られたので保障もらえ...続きを読む

Q転職した会社の給与の基本給と職能給、厚生年金の天引き金額について

転職した会社の給与の基本給と職能給、厚生年金の天引き金額について
 
基本給が低い会社に内定が決定したのですが(基本給13万+諸手当7万+交通費)
厚生年金は標準報酬月額で決定すると聞いたのですが
標準報酬月額は『基本給+諸手当』の合計額という認識でいいのでしょうか?

ちなみに、ボーナスは管理職にならないと手当が出ないという事は
了承住みです。(基本給がベースとなる事も)
知人は所得税があまり引かれないからお得だよと言っていたのですが
(いまいち信用できません…^^;;;)
 
ボーナスは今のところは無いながらも
厚生年金だけはしっかりと支払いたいと考えているので、
ぜひご教授頂けませんでしょうか。
何卒よろしくお願い致します。
 

Aベストアンサー

 厚生年金保険法の報酬の定義は賃金・給料・棒級・手当・賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものを言います。(臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、報酬に含みません。3月を超える期間ごとに受けるものとはボーナス)
 
 基本給+諸手当+交通費+時間外割増賃金=報酬月額

 報酬月額を1~30までの標準報酬月額等級に当てはめた物が標準報酬月額です。

 標準報酬月額を基に保険料が計算され毎月の賃金から控除され、事業主負担分(同額)と併せて事業主が納付します。なお、ボーナス支給を受けると標準賞与額により同様の計算で保険料納付します。


 該当すると思われる標準報酬月額等級は以下です。

 基本給13万+諸手当7万だけなら標準報酬月額20万円

 基本給+諸手当+交通費+時間外割増賃金で21万円以上23万未満なら標準報酬月額22万円

 基本給+諸手当+交通費+時間外割増賃金で23万円以上25万未満なら標準報酬月額24万円になります。

Q実質手取りから希望年収を計算する方法

転職とかで希望年収を聞かれることがあります。
その年収には税金とか社会保険が入ってますので、実質手取りがすぐにわかりません。

逆に実質手取り(可処分所得)の希望額がある場合、
必要な年収を計算する方法はありますか?

控除されるものがいくつあるのかわからないのですが、
所得税
年金保険料
健康保険
雇用保険
翌年の住民税
でしょうか?

東京在住
私の見ている業界は外資が多いので、夏冬ボーナスなしの均等割で計算

だいたいでよいので、計算式を教えてださい。

たとえば400万の手取りなら、4xx万は最低必要、みたいな。

Aベストアンサー

概ね2割程度は引かれますから、月収35含みとして520万とします。
ノルマは初年度会社の利益額が1200万程度、此処からビジネスボリュームを計算すると考えて下さい。

Q年金について(基本給と能率給)  

現在勤めている会社の給与明細を見てみると、基本給と能率給に分かれていました。(ほぼ半々)
(契約社員で昇給はないようなので、能率給もずっと定額のようです)
基本給は給料のほぼ半分なのでかなり低額です。
基本給と能率給に分かれている会社はあるとしても
基本給の割合が半分というのは少なすぎだったりしますか?

この場合、基本給の分しか厚生年金保険は払われていないということになるのでしょうか。
将来の年金もその分低額になってしまいますか?

以前の会社では基本給と能率給に分かれていたりということはなかったので…

会社の人からは、基本給が少ないため、将来の年金も低額になってしまうというような話を聞いたので、このような質問をしました。

そもそも基本給と能率給が分かれているのは何のためですか?

また、失業した場合の失業手当ての額も、基本給をもとに算出されるのでしょうか?

Aベストアンサー

社会保険(健康保険、厚生年金)、失業保険、
共に、実際の給料(基本+能率+手当て+交通費)の、
全ての、合計額で決まります。
ご心配なく。

ちなみに、保険料(給料から引かれる額)は、
給料の合計額の7.7%(厚生年金)。
健康保険は、健保の種類、あなたの年齢で異なり、約3~5%。
雇用保険(失業保険)は0.6%。


>会社の人からは、基本給が少ないため、将来の年金も低額になってしまうというような・・・
嘘です、そんな事は絶対ありません、御心配なく。

>そもそも基本給と能率給が分かれているのは何のためですか?

建前
仕事の、出来る、出来ないで差をつけるのは、当然(会社側の言い分)。
多くの、会社も同様です。

本音
給料減らしたいとき(会社側が)、
基本給は、簡単には下げられないが、能率給は下げやすい。
ま、景気悪い最近は、基本給も、多くの会社で下げています。

変な会社は、基本給が安く、それ以外の手当て類が多いです。
これだと、簡単に給料カットしやすい。
あなたは、契約社員なので、この限りではないと思います。

社会保険(健康保険、厚生年金)、失業保険、
共に、実際の給料(基本+能率+手当て+交通費)の、
全ての、合計額で決まります。
ご心配なく。

ちなみに、保険料(給料から引かれる額)は、
給料の合計額の7.7%(厚生年金)。
健康保険は、健保の種類、あなたの年齢で異なり、約3~5%。
雇用保険(失業保険)は0.6%。


>会社の人からは、基本給が少ないため、将来の年金も低額になってしまうというような・・・
嘘です、そんな事は絶対ありません、御心配なく。

>そもそも基本給...続きを読む

Q月収と手取りの計算について

はじめまして。
最近収入や手取りを聞かれる事が増えてきました。
今までアバウトに答えていたのですが、気になったので調べて計算してみました。
下記の給与明細から「月収」と「手取り」を計算した結果があっているかどうかが知りたいです。
間違っている場合はご指摘ください。
(数字は多少いじってあるため税額等の整合性が合わないかもしれませんが気にしないでください)

===========================
* 支給項目
A. 基礎給 | 59,000
B. 職能給 | 206,000
C. 残業手当 | 42,000
D. 通勤手当 | 10,000
E. 家賃補助 | 20,000
X. (支給額計) | 337,000
---------------------------
* 引去項目
F. 所得税 | 8,000
G. 住民税 | 18,000
H. 健康保険料 | 11,000
I. 厚生年金保険料 | 25,000
J. 雇用保険料 | 1,800
K. 企業年金掛金 | 2,000
L. 労働組合費 | 3,000
M. 団体生命保険 | 200
N. 持株会 | 5,000
O. 積立年金 | 3,000
P. 財形貯蓄(一般) | 10,000
Y. (引去額計) | 87,000
---------------------------
* 振込額
Z. (振込額計) | 250,000
===========================
XはAからEの総和、YはFからPまでの総和、ZはX-Yです。

* 月収
X - D = 327,000
通勤手当は月収には含まないと載っていたので引きました。

* 手取り
Z - D + M + N + O + P = 258,200
生命保険、持株会、積立年金、財形貯蓄は自身で申し込んで始めた制度なので手取りに含めるのが妥当かなと思いました。
交通費を引いたのは月収と同様です。

合っているでしょうか?
よろしくお願いします。

はじめまして。
最近収入や手取りを聞かれる事が増えてきました。
今までアバウトに答えていたのですが、気になったので調べて計算してみました。
下記の給与明細から「月収」と「手取り」を計算した結果があっているかどうかが知りたいです。
間違っている場合はご指摘ください。
(数字は多少いじってあるため税額等の整合性が合わないかもしれませんが気にしないでください)

===========================
* 支給項目
A. 基礎給 | 59,000
B. 職能給 | 206,000
C. 残業手当 | 42,000
D. ...続きを読む

Aベストアンサー

「月収」とか「手取り」とかを聞かれるときは,厳密なことを聞かれているわけではないので,言葉の定義も曖昧です。もちろん具体的な計算をする時(所得税とか社会保険料)には決まっています。
というわけで,あなたの考えの通りで大丈夫です。ただし,それ以外の考え方が間違っているというわけではありませんから,自分だけが正しいとは思わないでください。

Q62歳からの年金額・・・

主人は11月で62歳になります。
そこからは満額(厚生年金40年加入)出るはずですが、勤めていて収入があったらどうなるのですか?

(1) 社会保険事務所の説明では62歳からは勤めていても年金は満額出ると説明されました。
本当ですか?

(2) それと、主人は現在はアルバイトで勤めていますが
それも給料が18万円以下なら満額出るといわれていますが???

(3) 現在、60歳のわたし(専業主婦)は年金(厚生年金から)を月額にして13000円ほど貰っていますが加給年金との関係はどうなのでしょうか?
わたしが年金を貰っていると加給年金は出ないのですか?又、加給年金額の方が多ければ自分の年金を貰わず加給年金を選ぶとかできるのでしょうか?

年金のことは保険庁のHPで調べても今ひとつ判りません。
教えてください・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)勤めていて、厚生年金を掛けていると(厚生年金の被保険者)、年金+賃金が28万/月超えると超えた分の1/2が年金カットです。厚生年金を掛けて無い勤務状況(正社員の3/4未満の勤務)なら、収入に関係なく、年金は全額貰えます。
(2)年金が12万/月で、厚生年金を掛けていると、16万の賃金なら全額もらえます。
(3)質問者が20年以上の被保険期間がある年金を受給すると、加給金は貰えません。また、貰ったとしても加給金は質問者が65才迄しか貰えません。65才からは振り替え加算になります。
 

Q給与の手取り、保険料、税金計算(長文)

大変お恥ずかしい話なのですが、給与の手取りについての回答文について、他の回答者から間違いの指摘を受けました。
そこで、私の会社の場合の給与計算が正しいのかをご意見をいただきたきたく、質問させていただきます。

標準報酬月額算出
2005年4月給与155600円、交通費36780円、合計192380円
2005年5月給与163600円、交通費16880円、合計180480円
2005年6月給与264700円、交通費21210円、合計285910円
総合計/3=658770/3=219590→標準報酬月額220000円
社会保険9020円、厚生年金15717円

2005年11月給与289600円、交通費37540円、雇用保険2616円
給与-厚生年金-社会保険-雇用保険=289600-15717-9020-2616=262247→所得税額表より10910円なので・・・
手取りは=289600-15717-9020-2616-10910=151337円
つまり、私の会社では、4-6月分交通費を標準報酬月額に含める為、これから先の交通費に関係なく計算されます(雇用保険のみ、その月の交通費の0.7%分が加算されます)。
この計算は間違えている部分はあるでしょうか?
よろしくお願いします。
間違えが発覚次第、経理担当の人に言おうと考えています。
又、今年の交通費は2万円~9万円の範囲で、給与も15万円~30万円の範囲で大きく変動しています。

大変お恥ずかしい話なのですが、給与の手取りについての回答文について、他の回答者から間違いの指摘を受けました。
そこで、私の会社の場合の給与計算が正しいのかをご意見をいただきたきたく、質問させていただきます。

標準報酬月額算出
2005年4月給与155600円、交通費36780円、合計192380円
2005年5月給与163600円、交通費16880円、合計180480円
2005年6月給与264700円、交通費21210円、合計285910円
総合計/3=658770/3=219590→標準報酬月額220000円
社会保険9020円、厚生年金15717円

2005年11月...続きを読む

Aベストアンサー

>私の会社では、4-6月分交通費を標準報酬月額に含める為、これから先の交通費に関係なく計算されます

「健康保険」と「厚生年金」の保険料は、所得税と違いどこでも給料と、非課税交通費を含めて標準報酬月額を算出します。
http://www.eonet.ne.jp/~matuura/hyoujyunhoushu.html

今回4~6月の給料と交通費を加えた総支給額を基に平均給与から標準報酬月額が算出し、定時決定(算定基礎届)されました。
決定した標準報酬月額に保険料率を乗じて保険料を求めます。9月(10月給料より変更)に決定されると翌年の8月まで昇降給などで給料に変動の無い限り、途中で保険料は変わることはありません。
http://www.minminzemi.com/somu/dekigoto/santei.htm

「健康保険」は、標準報酬月額220千円×健康保険料率8.2%×1/2=9,020
「厚生年金」は、標準報酬月額220千円×厚生年金保険料率14.288%×1/2=15,716.80(50銭以上の場合は切り上げ)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

「雇用保険」は、月ごとに給料と交通費を加えた総支給額に
保険料率8/1,000(17年4月より)を乗じて雇用保険料算出します。毎月の総支給額によって保険料は変動します。
したがって社会保険(健康保険、厚生年金)と雇用保険では、保険料の算出方法が違います。

あなたの健康保険料から見て保険者は社会保険事務所だと思われますが、そちらに4月~6月給料を基に算出した算定基礎届を会社が提出して、保険者も確認し決定されたものですからおそらく間違いは無いと思います。
ただ、4月の給料の金額に対して交通費が、他の月の給料に対しての交通費より突出している点が気になります。いつも4月以前に支払われる交通費を遡って支払われた場合は、その分は除いて計算されなければなりません。

雇用保険のように月ごとに総支給額に対して保険料を求めるわけではないので、4月~6月の報酬を対象として決定されるため、その3ヶ月に残業を多くしなければならない人たちにとって「保険料を上げるために残業しているようで辛い」とこぼします。
社会保険料の算定の仕方は、このように割を食うため理不尽さを感じる人が多いのも実情です。

>手取りは=289600-15717-9020-2616-10910=151337円
>この計算は間違えている部分はあるでしょうか?

給与289,600円から社会保険などの控除額はあっていますが、引いても イコール 手取り151,337円にならないのは他に天引き分があるのですか?
手取額に交通費37,540円を加算していないのは何故?
雇用保険料率は0.7%でなく、平成17年4月から8/1,000です。
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/2005_4_koyou_hokenryou.html

>私の会社では、4-6月分交通費を標準報酬月額に含める為、これから先の交通費に関係なく計算されます

「健康保険」と「厚生年金」の保険料は、所得税と違いどこでも給料と、非課税交通費を含めて標準報酬月額を算出します。
http://www.eonet.ne.jp/~matuura/hyoujyunhoushu.html

今回4~6月の給料と交通費を加えた総支給額を基に平均給与から標準報酬月額が算出し、定時決定(算定基礎届)されました。
決定した標準報酬月額に保険料率を乗じて保険料を求めます。9月(10月給料より変更)に決定されると...続きを読む

Q国民年金納付率62パーセントで最低?本当?

今日のニュースで国民年金納付率62パーセントで最低と報道され、朝のテレビ番組の某キャスターがこれでは我々は年金をもらえなくなるとあおっています。
 この数字は、本当ですか?この数字て純粋に自営業者や学生等国民年金のみの人を対象とした数字ではないですか?
 国民年金は、厚生年金、共済年金の人もかけているのではないでしようか。
 そうしたらそんな数字には絶対にならないと思います。本当の数字はいくらくらいですか?
 社会保険庁やマスコミは悪い数字を意図的に発表しているのですか。
そうだったら何故ですか? 

Aベストアンサー

マスコミの誤った情報に感化されないようにしましょう。将来泣きを見るのは自分です。完全な未納者は全体の6.3パーセントしかいません。

参考URL:http://www.sia.go.jp/~nagasaki/nenkinnkyouiku/7%20nenkin-te-nani/nenkin-te-nani-koukou-6-2.html


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